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自分なりに考えて…(2006年01月22日)
多くの皆さんから、かたるの考え方に対するご意見を頂き、誠にありがとうございます。先日、ヒューネットを買っていると言ったら、このようなサイトがあるのを知っているか？と親切に教えていただきました。今回はライブドアについて、このようなサイトがあるよ。と教えていただきました。誠にありがとうございます。僕自身は他のサイトはあまり見ないので、なるほど…と教えられることが多いのです。しかし、このサイトを含め、中には悪意のあるものもあるのでしょう。インターネットの情報は、自分自身が、よく吟味しないといけませんね。鵜呑みにする考え方は非常に危険です。見識のあるとされる新聞社の記事もテレビ局の報道も、自分なりに検証する必要はあるのでしょう。
株価は一時的に間違う事はあるが、時間をかければ、やはり正しいのだと思います。そこには市場経済の監視があるからでしょう。金曜日、今日の市況で「ライブドア擁護」とも取れる内容を掲載しました。しかし今日の読売新聞には、利益の付け替え疑惑が掲載されています。ライブドアの件については、はっきり言えば、どうでも良いのです。ホリエモンが逮捕されようが…しかし一番、畏れるのは、この事件で日本の改革スピードが鈍ることです。客観的に見れば、フィナンシャル・タイムズが報じた危惧が恐いですね。
新興経営者（渋谷族）のパトロンであるライブドアの危うい行動が批判されるのは仕方ないと考えます。しかし、この事で同様のケースにブレーキが掛かることが恐いのです。日本は保守的なので、彼ぐらいの考え方の人間が一人ぐらい居たほうが、活性化されるんじゃないか？との思いもあるのです。報道は恣意的に作られているのです。昨日ＮＨＫで税を討論する番組がありましたね。何故、あの番組に猪瀬氏が出演してないのでしょうか？
金曜日の１２チャンネルで彼が出演しており、分かりやすい解説だったですね。日本の借金は７００兆円あるが、同じように資産も７００兆円あるというのです。その内、国が管理する国有地が九州と四国・中国地方分もあり、地方自治体の保有する土地を含めると、日本の半分が国（官）の持ち物だというのですね。
ここでＧＤＰと国の資産割合を持ち出し、日本は５００兆円のＧＤＰに対し７００兆円も資産があるが、先進国のイタリアは７７％、アメリカは１２％だったと思いますが、その程度の資産しか持ってないというのですね。日本はなんと１４０％ですよ。分かりますか？この意味が…つまり財務省はプライマリーバランス（歳出と歳入の均等化）を力説していますが、その前に小さな政府を実現することが必要なのです。私は何度も都心の官舎など処分すべきでＰＦＩの活用を訴えています。
かたるの本で、何故、私の年収の推移を載せたのでしょうか？ 金曜日にも掲載しましたが…下のＧＤＰの推移を見てください。この９０年代の低迷の原因は三大過剰といわれています。過剰債務、過剰人員、過剰設備です。
しかしその元は、政・官・民の癒着なのです。だから努力しても喰えなかった。ところがネットが栄え情報公開がされるようになり、正当な意見が通るような社会になると、かたるの年収は増え始めました。努力するやつが食える時代になってきたのです。ホリエモンは他人の何倍も何十倍も努力をして、今の地位を築いたのでしょう。何故、叩かれるのかな？ 本当に不正があったのかな？
報道されている偽計、粉飾はスレスレの行為のような気がします。四半期決算ですからね。会計法では建設進行基準と完成基準の両方を認めています。つまり利益をどの期で計上するか？ 恣意的な配慮を認めているのです。在庫についても、先入れや後入れなど色んな計上の仕方があります。偽計の罪の発表の仕方は、どの企業でも直ぐに明確に発表はしていませんね。しかし今日の読売新聞の報道はショックでした。しかし…何処が真実なのか？
冒頭に書きました。ライブドアなど、なくなっても良いのですが、果たして、それで日本は世界競争に勝てるのでしょうか？ Ｍ＆Ａの手法の株式交換ができなくなったら？ 何故、ライブドアだけの問題なのでしょうか？ 姉歯の問題に似ています。ヒューザーの小島にスポットが当たっていますが、イーホームズが建築認可を与えたから、欠陥マンションが生まれたんですよね。その検査件を与えたのは官ですよね。いい加減な審査なら、なくても一緒ですね。国土交通省の役人が辞任しましたか？ 如何にも恣意的な報道で、世論の流れです。
ライブドアの監査法人はどうなるのでしょうか？ その監査法人に資格を与えた国は、どうなるのかな？ 許認可権と言うのは、どういう基準であるのでしょうか？
森首相が石川県で「あっちにお金を預け、こっちにお金を預けインターネットで大儲けをして、それが一番正しいという時代にしてはいけない」と講演したそうです。その通りですね。私自身、異常な株価形成に危惧を抱いています。理論を無視した泡沫株価に、危惧を抱いていましたから、今回の地検の行為に賛成です。しかしこの行為が、新しい時代にブレーキを踏んではなりません。過剰な規制は時代を遅らせます。少子高齢化社会を迎え、日本には時間がないのです。警鐘は良いのです。若者は暴走するから、ブレーキは必要ですが、努力を認める社会も同時に認めなくてはなりません。多少の暴走を認めないと、政・官・民の癒着構造は変わりませんね。
報道機関の人達にお願いします。消費税の論議をするときに、同時に、国の資産の論議もしてください。ＧＤＰと国の資産の割合を先進各国と比べて下さい。小さな政府を実現しないと日本は世界競争に負けてしまうのです。折角の株高を大切に利用して欲しいのです。
粉飾で株高を演出するのは許せませんが、お金が流れない所に実体経済の発展はないのです。いくら志があっても、お金がなくては行動が制約されます。だからある程度のバブルは常に必要なのでしょう。文化はバブルが生むのです。清貧思想では何も生まれませんよ。共産主義的な発想の逆襲は阻止しなくてはなりません。
本日は「かたるの本」の読者の皆さんに、ライブドアの件について後で「かたるクラブ」に書く予定です。