国策逮捕(2008年03月30日)
今日はセンチになっています。昨日、調べた給与体系から１０００万円以上の給与所得者は、およそ全体の５％しか居ません。事務次官の給与は２４３２万円、局長が１７４６万円だそうですね。此方のランキング表は面白いですね。フジテレビの生涯賃金の高いこと…総務省の光ファイバーケーブルに関する先頃の答申などを見ると、現在の国家体制を維持しようとする努力が垣間見られるのです。しかし反面、消費が伸びない現実や株価を考えていくと、最後は国のあり方が問われているのですね。私の失敗は、相場の逆らっている事に起因します。国策に逆らって儲かる筈がない。しかし日本の実態を見ると哀しい現実がみえます。多くの矛盾を感じざる得ないのです。国の在り方は、一体、誰が決めるのでしょう。
古くはロッキード事件（１９７６年）、そうしてリクルート事件(１９８８年)、ライブドア事件（２００６年）全て国策逮捕です。国策逮捕とは…佐藤優氏の書いた「国家の罠」によれば「これは国策捜査。あなだが捕まった理由は、あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要。」と担当検事が述べたそうです。「時代のけじめ」だって…時流を作るのが自分たちだと思っているわけですね。現在進行中のライブドア前社長の堀江貴文の主任弁護人の高井康行さんは特捜検事ＯＢだそうですね。しかし…過去の事例からすれば日本国が負けるわけがないのですね。リクルート事件の江副氏は日本に失望し、株をカラ売りしました。彼は社会から葬られましたが、リクルートは立派な会社として存続しています。
一連の流れを感じます。ライブドア→村上逮捕→ブルドック事件→新日鐵の株式持合い→グッドウィル事件など…
ダイエーの歴史をみると面白いですね。
中内さんは激戦の戦火を潜り抜け、薬局から価格破壊を実行し「主婦の店」のスーパーを興し栄えます。彼は時代を考え土地に投資し膨大な含み利益を抱え成長しました。しかしバブルが崩壊し宝物のリクルートを手放させられ、産業再生機構と言う国家の介入により玩具にされ、最後は…。
リクルート事件は１９８８年６月１８日の朝日新聞の「川崎市助役へ１億円利益供与疑惑」の記事から発展します。しかし私の感覚から見ると、お世話になった方に自分の会社の株主になってもらうのは、当然の行為でこの事件はおかしいな？と考えていました。しかし検察には、検察なりの見方があるわけです。資金がない人にまで、関連会社から融資を実行し、その資金で誰にでも手にできる株でない新規公開株を売った利益の差額だけ、供与していたから賄賂の認定になり江副氏は有罪になるわけです。
日本では面白い事に「億ション」と呼ばれるマンションがたくさん売れています。しかし個人所得が１０００万円や２０００万円で、税金を払って生活し、億ションが買えるのでしょうか？ 私には理解できない範疇なのですね。堂々と検察と言う国家権力を利用し日本国の体制は出来上がっています。検察は「社会の正義」として登場するのですが、こうして維持した国家体制と、株価を見ると私は矛盾を感じるのです。東証一部上場企業の単純平均株価は１９７６年から２００８年まで３２年間も掛けて同じ水準です。ＧＤＰはバブル崩壊から、世界標準以上の伸び率は見られません。どう考えても体制の転換が求められているのですね。ソフトバンクの携帯参入により私達の生活は便利にそして豊かになりましたね。ネット環境は世界で一番、有利な環境なのです。しかし同時にＮＴＴ寄りの答申が総務省から出される現実もあるのですね。国策逮捕と同じ次元です。
金融商品取引法、サラ金法、建築改正基準法、関連業界の株式は下げ続けます。しかし一方では新日鐵の株式持合いを許している社会の体制があるのですね。フジテレビの生涯賃金は規制で守られ、既得権力者は国家権力と結び付く。しかしガソリン税などに見られるようにネットが真実を暴露し報道規制だけで維持できない現実も進行している訳です。時間がないのです。２０３０年の世帯数は４８８０万世帯で、その内７５歳以上の後期高齢者世帯数は１１１０万世帯になるそうです。国策逮捕を連発して守ろうとする社会の体制が崩壊する現実が押し寄せています。どっちにしても必ず崩壊します。だからこそ体力のあるうちに、グローバル基準を日本で採用し、社会を活性化して成長率を上げないと最貧国に転落しますね。ビスタニュースの原稿を書いていて思ったわけです。