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株価はＧＤＰで決まる(2009年08月16日)
株が上がるには企業業績の向上が必要です。
その基本は日本の付加価値が増えないと企業業績の向上は望めません。今でも話題になるのは「前川レポート」で、その中身は内需の振興、市場開放、金融自由化などです。まぁ当時の経済背景を考えれば、米国有利の黒字減らしの為のレポートだという批判はありますが、日本自身が世界先端を行き、新しい技術革新のグローバル・スタンダードになるような基準を設け、その為に公共事業投資などの後ろ向き予算を削り、先端技術への予算を増やし、世界のモデル国を作れば内需振興が成し遂げられます。このような内需振興が盛んになれば、新技術の先端分野国家の創設になるから、既存の産業である労働力の安い地域との内外価格差はなく、競争相手がいませんからＧＤＰは上がり、みんなの給料も上がりますね。中国などで生産ができる分野と競争して勝てるわけがありません。「しまらー」が増えるような国にしてはなりません。
ＧＳユアサが人気になるのは賛成です。数字が合わないから買いませんが、目指す方向性は合っています。環境対策は世界で一番、厳しい基準を設け邁進すれば良いのです。ＨＶやＥＶの自動車、太陽光発電、ＩＴを利用したインフラ整備ですね。テレビ電話が主流になり、自宅で簡単に診断が出来て病気が治るインターネット病院の新設など…。役所の書類も全てネットで処理し、高速道路のＩＴＳ化を進め、目的地まで寝ながら運転できる車の創設など…既存の技術で最先端国家が生まれますね。このような新技術にお金をジャンジャン使います。ＬＥＤの普及の為に補助金を利用すれば良いですね。電機の消費量は下がり国民が長い目で見れば豊かになります。この予算は既存の電球や蛍光灯の価格を引き上げて、税金を重くして補助金の予算に当てます。価格競争になり早期に構造転換が出来ます。このようにエコ減税の予算を増やし、これまでの公共事業を減らし内需の需要を一新します。建設業の業種転換を促進させる為に、介護や農業事業へ転向する人は、これから発生する税金を免除するとか…いくらでもお金がなくても日本の構造改革ができますね。
ゴタクは兎も角、ＧＤＰは株価の明暗を握る重要な要素です。
明日はその発表がありますが、ＧＤＰはプラス転換の予定です。民間の予測値はプラス３％と高いようなので失望売りになっても、基本路線はプラス成長に向かっていますから、気にする必要はありません。今日はこの後ビスタの原稿で、このＧＤＰの話しを中心に株式を考えて見ます。