« 国立演芸場 | 最新の記事 | 正常な価格は何処に消えた »
自分で考える（米国雇用統計）(2010年08月08日)
米国の雇用統計が発表され金利が下がり株も下がる展開になりました。しかし一時、大幅安しましたが引けにかけ戻しました。しかし日本の新聞は一様に雇用統計が２ヶ月連続の大幅減と報道し如何にも景気の回復が躓いたような報道です。
報道が本当なのか？ 調べてみました。
雇用には当然ながら民間部門と政府系部門があります。統計として発表されているのは非農業分野の雇用数字です。米国では１億３０２４万２千人が働いており、内、政府系は２２５０万５千人だそうで、民間の雇用は１億７７３万７千人だそうです。５月の一時的な政府雇用により３８万１千人が増え、この臨時雇用が６月に２５万２千人、そうして７月に２０万２千人が減りました。一方、民間部門は予想以下と言っても増えており５月は５万１千人、６月は３１千人、７月は７万１千人増えています。以下のグラフは民間雇用部分のみの総数と前月比のグラフです。
上は一般的な雇用統計数字、下は民間分のみ、詳しくは此方からどうぞ
ＮＨＫを含め、一般的な報道が正しいかどうか、今では自分で簡単にインターネットを使って調べることが出来ます。英語力が問われますが、英語が分からない僕でもまごつきながら何とかデータを集めることが出来ました。
同じことが株価の背景にあります。人気の株価に隠された真実を探ることが出来れば、今上がっている株価が本物の株価上昇なのか？ それとも需給バランスだけに支えられた偽者の株価上昇なのか？ 分かります。誰にでも簡単にインターネットで業績の数字を手に入れることが出来ます。自分で決算書を見てエクセルを使い分析すれば業績が上向いているのか？下向いているのか？分かりますね。
自分なりに努力して賢い投資家を目指しましょう。