報道姿勢(2010年09月26日)
尖閣湾の問題は日経新聞の一面に詳しく載っていましたね。
この手の報道は、朝日新聞社のスタッフが揃っているようです。米国情報も日経より朝日ですが…やはり腐っても鯛かな？ 僕は朝日が嫌いでした。市場原理を否定する記事が多く存在するからです。日本を清貧思想に押し込んだようなもの…このような新聞社だろうと考えていますが…。兎も角、海上保安庁の管轄は国土交通省で、逮捕当時の大臣の前原さんには事前に相談があり、承諾したらしいのです。
何故、逮捕を承諾したのか？
前原さんに聞いてみないと分かりませんが、この逮捕の時に米国の意向が働いたかどうか？ これはおそらく事後承諾ではないかと思われます。それでは何故、前原氏は代表選挙戦の最中に逮捕を許可したか？ この意図が不明確ですね。彼が中国と良く思ってないのは明らかで、日米同盟の強化を求める為に、あえてこの時期に逮捕し米国から「尖閣諸島問題は日米同盟の問題」との言質をクリントンから得たので目的を達成したのでしょうか？ 一部の新聞によれば米国からの要請で船長を釈放したとか…。
小沢氏が習近平さんの来日の折、天皇陛下の謁見を求めたことは、小沢氏は親中国派的な考え方なのでしょう。温家宝首相が日本側の読みに反し、公開の場で釈放を求めたのは、中国内部でも権力争いがあり、弱腰では穏健派の習さんにバトンを渡せないと言う事情があったそうですね。民主党内部では、岡田―前原の路線は親米派なのでしょう。釈放にあたり当然米国の意向を聞いていますから、米国が釈放を求めたのでしょうね。この背後には経済問題があります。
中間選挙を控え米国も中国への対応に四苦八苦しているのでしょう。故に、円ドル相場へは覆面介入なのでしょう。表立って円の介入を認めれば、元の操作も認める事になり対応が難しいのです。日本も経済問題で苦慮しますね。中国は破竹の勢いで強気でしょう。南沙諸島問題も絡み、米国の安全保障力も低下しています。一方、中国は米国が景気回復にもたついている内に、既成事実を積み重ね世界に対し発言力を高めたいのでしょうね。中国は日本と米国との関係の歴史を見て、考え抜かれた行動を積み重ねています。既にオバマ政権の地盤である自動車を押さえたのは、この辺に狙いがあるのでしょう。上海ＧＭなくして米国のＧＭは成り立ちませんね。だから上海ＧＭの車が売れ続けたわけです。
何故、一介の株屋がこんなことまで考えねばならないのでしょう。
それほど市場は脆弱なのです。先物取引の影響が強く個別株の動向は二の次、個別物色もままならない市場展開は、参加者が少ないのですね。世界のどの市場でも取引量は減っており金融規制の動きが懸念されるわけです。
そんななか、心配していた不動産投信を抱えたモルスタが新規募集に成功したらしく、メズレフが４７億ドルのファンドを作ったそうです。この内３０％は日本に投じると言っています。久しぶりに明るい記事です。日経新聞社はこのような前向きな部分にスポットを当て続ける報道姿勢に変えるべきですね。弱気の編集委員を左遷させ、ポジティブ思考の人間に権限を与えましょう。そうすれば乾いた藁に火を付ける様なものでしょう。どの指標も株式は非常に割安で、しかも尚且つ、企業は溢れるキャッシュを保持しています。必要がないなら自社株買いを…。弱気な報道姿勢を貫くから、国際石油開発帝石の無駄な増資に繋がるのですね。あの資金は寝るのですよ。報道に携わる人間は、日本を豊かにする発想を持って報道に望んで欲しいものですね。