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コラム

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未消化率(2014年09月21日)

昨日は久しぶりにN響を聴きに行きました。今月はモーツァルトとチャイコフスキーの組み合わせが、ヘルベルト・ブロムシュテットの指揮で演奏されています。NHKは完全な村論理で動いているシステムですから大御所の指揮が楽しめます。なんと1927年7月の生まれと言いますから、今年は87歳のご高齢ですが…意外に歩き方はスムーズでした。

解説書によると…N響でのアンケートでは、人気上位を独占すると言います。だいたいN響の会員は、皆さんご高齢です。最近はネットラジオをパソコンで聴く時間が多いのですが、やはり生演奏は良いですね。10年以上、定期公演の会員だったのですが、いや20年近いかな…、兎も角、ここ2年程、やめていたので新鮮な感動を得られた次第です。やはり東京は文化を楽しめるから良いのですね。地方都市なら年に1回あるかどうか…の機会でしょうが、東京は美術展も日常的に開かれ、その気になれば…幾らでも楽しめます。これが地価の違いと思えば…安いものかもしれません。

さて、スコットランドの独立反対が決まり、イスラム圏やウクライナなどの懸念は残るもの…一応の安定が得られ、NY市場は大幅高だと言います。しかしカタルは当初から米国も日本のような失敗を犯すのではないかと危惧しています。日本は2006年頃、正常化に拘るあまり…大きくマネタリーベースを絞ったのです。不幸にも米国金融危機と重なり、日本の経済は、再び未曽有の不況に陥り、日本の製造業は悲鳴を上げ、海外移転を加速したのでしたね。カタルは、後で、この事実を知る訳です。ベンチャリなどのカタルの失敗は、ある意味で…当然の帰結だったのでしょう。馬鹿はそれなりに考えるわけですね。

その様子をグラフで示しておきますね。カタルの馬鹿さ加減を知る資料です。この話は、なかなか高度なので分かり辛いでしょうが、よく考えてくださいね。ただ当然ですが、かたる説が正しい訳でもなく…異論は、数多くあります。カタルは実体験から、マネタリーベースの影響は、意外に大きいと…疑っているのです。何しろ、あまり経験できない出来事なのでデータは少なく、やはり推論は難しいですね。

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量的緩和を実施した後が…実は怖いのですね。大恐慌の時もそうでした。立ち直ってから世界大戦に発展しています。タダでさえ、オバマはレイムダック化しているとは言え、まだかなりの任期を残しています。彼は、ボルガールールに見られるように、金融関係者を毛嫌いしていますからね。高給を貪る吸血鬼のような眼で、きっと見ているのでしょう。故に政府筋からの訴訟を、米国金融界は裁判で争わずに、渋々…条件を飲んで和解に応じています。不満だけれど…時間の選択をしている訳です。何しろ、パリバなどの制裁金問題が、米仏間の大統領会談で話題に登ったほどの事件なのです。故に見た目ほど、米国経済は逞しくないでしょう。日本も強引な金融庁様の為に、文句を言わずに、粛々と優等生を演じています。本来、新しいチャレンジとは冒険をする事ですね。ユトリがないと冒険は出来ません。カタルの様に生活がギリギリの世界に居れば、冒険など限られたものです。

しかし時代は、大きな変遷期を迎えていますね。ただ幸い…米国は、間接金融中心の日本とは違い、直接金融が主体の市場経済の国ですから、アリババに見られるように、信用創造機能が働いていますから、躍動感がありますね。故に、過度の懸念は必要ないと思われますが…それでも注意は、やはり必要です。だから普段の金融引き締めと違い、過度にFRBの行動を注視する必要があると思っています。人間と言う動物は、過去の経験体験に縛られた行動を選択します。土壇場になって…現状維持を望んだスコットランドの選択は、曲がりなりにも、イギリス経済が立ち上がっているからですね。欧州の中でも既に地価は上がり、利上げが可能な経済状況なのですね。

余談ですが、イスラム国問題も、ウクライナ問題も…基本は、米国発の金融危機の影響が社会を不安定にさせているのです。食えない失業者が増えれば、暴動を増長するようなものですね。日本だって、長い失われた時代で、政権交代などの社会的な混乱を経験しました。ただ日本は、どうにか過去の蓄積で、一気のガラガラポンを免れているだけの話です。円安が進行し、単純に考えれば…これだけで30%の輸入物価は上がりますね。インフレ目標は、ある意味でそんなに難しくはありません。問題はスタグフレーションの懸念です。

政治家は景気対策と言えば…直ぐに補正予算を組んでハコモノ投資を考えがちですが、公共事業投資の未消化率は、朝日新聞の報道によると…上がっているとの報道です。ただカタルも不慣れな為か…この記事が書かれた元データを、国土交通省のホームページで探しましたが…数字が合わず、どのことを指摘しているのか、確認が取れませんでした。その作業のなかで、建設総合統計の中で、同類の資料を探しました。たぶん、この資料は民間分も含んでいますから…この中の公共部門だけの資料を基に記事を書いたのでしょう。故に、グラフ掲載でも構わないと思い、掲載しておきますね。参考にして下さい。

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カタルが、ここで述べたいことは…、完全に日本は、デフレ脱却の基盤が整っているのですね。既に、国の需要を頼るのではなく自立していると言う事を言いたいのです。建設は需要不足ではなく、景気対策と言ってハコモノ投資を考える必要はないのですね。必要なのは、同じ規制でも時代を進化させる、情報化投資の統一基準づくりですね。まぁ、補正を組んだと言っても、直ぐにハコモノを連想するのは、旧来型のカタルの勘違いだと思われますが…、奇妙にも政治家の発言と、朝日報道がマッチしたために、コラムで取り上げた次第です。

最後に、四季報の発売を忘れていて、今日、データを変えたのですが…、四季報を見た感じでは、カタルの語っている世界は、やはり先読みし過ぎかな…との印象も持ちました。世間一般の認知度とカタルのイメージの時間修正を、すべきなのかもしれません。ただ予想通り、ケネディクスの大株主分布には、変化が見られていますね。5%未満の持ち株も発表されており、色んなファンドの参加が増えてきたようです。モルガンやチェースマンハッタンは、まだ多くありませんが登場していますね。残念ながら野村は…まだなのです。日本トラストも、まだ少ないですね。ただ明らかに、日証金などの仮需の持ち株は500万株程度減っています。故に、それなりの整理は進んでいるのでしょう。