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選挙に行こう!(2014年12月14日)

今日は投票日です。こんなレポートを読んでいる場合ではありません。先ずは投票に行ってくださいね。「デフレ脱却」なのです。

米国で金融デリバティブが発展したおかげで、東西冷戦から新興国の躍進が始まりました。この動きを支えたのが金融技術の革新ですね。CDSと言う仕組みによりリスクを軽減させることが可能になり、これまでリスクが高くでお金が回らなかった所にも、資金が行き渡り市場経済が発展しました。BIRCsの誕生は、そういう背景がある訳です。ところが行き過ぎた金融デリバティブの仕組みが、破綻したのがリーマンショックですね。この金融システムを救ったのが、米国政府とFRBです。失われた民間資本を補完したわけです。今度は民間が立ち直ったので、大きく介入した政府やFRBの役割を民間金融に置き換える順番なのです。ここで民間の資本移行に、ブレーキを掛けるのが金融規制ですね。先頃、G20で話し合われた金融機関の自己資本比率などの規制案です。ここが経済を知るうえで、大きなポイントになりますね。「核を」抑えて置けば、全体の現象が把握できます。

原油安も理解できるし、NY市場が大幅安した背景は、シェールガスなどの資金元であるハイイールド債などの信用失墜ですね。ロシアも中国もそうですが、市場原理化が進んでいます。カタルが1937年問題を宿題としているのは、大恐慌を乗り越えた後、正常化を急ぎ、世界の流動性が不足したので、一気に景気が冷え込んだのですね。基本的に日本のケースを見れば分かりますが、金融危機は失った損失が余りに多く、この挽回に時間が掛かります。日本はバブル崩壊後の後遺症は、1997年頃に後処理が終りますが、折角、2003年から上昇に向かったのに…、この流動性を日銀は正論を翳し引き上げました。脆弱な金融界は利益の蓄積もなく、僅かな揺れを吸収できずに…金融庁の厳格姿勢や米国の金融危機などがあり、日本は二番底に向かったのです。政策の選択も最悪でしたね。

此処で言いたいのは、流動性(マネタリーベース)と言うものが、如何に大切か…と言う事です。NY市場の株価が乱高下するのも、多くの金融機関が、自己資本比率を高める為に金融デリバティブへのお金の量を減らしている訳です。流動性の欠如が、相場の厚みを奪っています。市場経済は基本的に裁定取引により、市場のバランスを保っています。どういう事かと言えば…カタルは家賃の安い所に引っ越し、初めて、OKと言う格安スーパーの存在を知りました。近くにはイトーヨーカドーの大規模なスーパーもありますが、同じナショナルブランドの商品が、OKのスーパーでは2割程度、安く買えます。誰もが安い商品を買いますね。同じ品物なのです。もし取引業者なら…、安い方で買って、高い方で売ると…段々市場価格は均一になります。これが裁定取引ですね。確実に儲かる訳です。

例えば、安全なら3%の金利の預金と0.4%の預金のどっちを選びますか? 誰もが3%の預金を選びますね。安全性は一緒なのです。こうして資金が流れます。ところが、あまりに規制を強くしたりすると…、あるいは、将来に不安があると有利さより、安全を求めますね。更に大きな金利差がなければ、面倒だから資金の移動も起こりません。「流動性の罠」とは…、このような金利裁定などの鞘取りの動きが、鈍ることを言います。本来は理論的に安い金利で借り入れを起こし、高い金利で運用をすれば、この差額が儲けになります。こうした動きが活発化するのですが…。日本の場合、色んな規制を設け、お金を動かなくしたのですね。今は、どうか分かりませんが…赤字の企業への融資は厳格に規制され、どんなに有望でも、融資を出来なかったのです。このように…金融庁が金融界全般に規制の網をかぶせました。だから裁定活動が鈍り、資金が動かなくなりました。大企業は何も融資を受けなくても、自前の資金で投資が出来るのですね。しかし未来の無い国で、投資をする馬鹿は居ません。これが今までの日本の実態です。デフレとは、投資したものがドンドン腐る状態を言うのです。

例えば工場を建てると、地価は下がり、技術革新で設備投資はドンドン陳腐化します。世界景気が不安定で取引が失われたら…、その途端に、毎年、定時償却している減価償却費の一括処理を迫られるのです。これじゃ、恐くて計画も立てられません。これが今までの日本ですね。ようやく安倍政権になって、金融庁の姿勢も変化しています。昔なら考えられなかった赤字会社の上場も実現しましたね。証取法を持ち出し、赤字企業の上場などあり得なかったのです。ところが、今は…異次元緩和で円安が進み、過度の負担が消え、デフレ転換が進んでいます。金曜日の今日の市況で、浜松の老舗百貨店の「松菱」跡地の再開発の話題を取り上げました。実に10年ぶりに動き出すのですね。少しずつ、裁定活動が起っています。都会で利回り採算に合う物件がなくなり、どんどん日本国債からリートなどに資金が流れ込んでいるので、新規の物件が不足し、都心から地方に波及しているのですね。東京の低い利回りから、地方都市の高い利回りに、お金が動いているのです。

日本は、ようやくデフレから脱却する直前に位置しています。ジャブジャブの日銀資金が実体経済に回り始めている現象ですね。お金の貸し出しが増えますよ。銀行融資が伸びますね。経済活動が盛んになると、やがて金利が上がります。残念ながら、現在は日銀が国債を買い進み、2年物国債はマイナス金利ですね。考えてください。この金利で借り入れを起こし、確実に3%、5%に回すことが出来るなら…労せず、利益を蓄積できます。これが流動性の罠から抜け出した裁定活動です。さて前置きの準備が長くなりましたが…みずほは、7円配当の予定ですね。株価が202円だとすると…買い付け手数料を除き、3.46%になります。20%の税金を引くと2.77%ですね。現在のプライムレートは1.6%程度だと言います。

証券マンの取引先で、現金預金をしている優良な企業は10億、20億の定期預金をしている会社は多いでしょうね。その企業が操業しているとしたら…生産設備は長く投資をしてないので、とっくに償却を終えて陳腐化した機械が稼働しているとしたら…、この差額で設備投資が出来ますね。20億円で1%の差額なら2千万円です。毎年、配当を貰うたびに機械が購入できます。5年償却とすれば1億円程度の機械の導入が出来ますね。現金預金はそのままで、プライムレートで融資をして、みずほ株を買わせ、毎年3%近い利益を確保させ、その差額を元に設備投資を計画させるのです。

デフレの脱却が進めば…都市銀行の持っている資産は、毎年、上昇します。PBRが1倍以下の現実の株価水準は、誰が考えても…おかしな現象です。みずほのBPSは278円、毎年23円の利益を上げ、配当性向は30%を公約しており、現在は7円です。日本の銀行の貸出先は、金融庁の厳格姿勢が背景にあり、優良企業ばかりですね。貸出先の担保資産も上昇傾向にあります。怖い事はないですね。安全な投資をして、しかも自分の工場の設備投資も出来ます。2016年から2017年には、タイに移管した自動車産業の投下資本が回収でき、日本回帰も予想されます。今、設備投資をして活況に備える準備をすべきですね。

日本人はイワシ民族ですから、一斉に投資が始まります。そうなると、後で環境が激変した時には…自分達のしたい時に投資を出来なくなり、折角の受注を断ることに成ります。今は、分岐点なのですね。新日鉄の工場は、度々、事故が発生しています。日本中の生産設備は長いデフレ環境で、みんな、とっくに償却期間を終え、修繕費だけで目先凌いでいるのですね。早ければ来年あたりから…、日本でも大規模な設備投資の波がやって来ます。ファナックは、その事を理解しているから、国内に広大な新工場の建設を決めたのです。このような背景を具体的なデータを示し、取引先に持ち込みましょう。20億円のみずほ株は、およそ1000万株ですね。配当は7円で7000万円、実際の手取りは20%の税金を払い、5600万円です。ここから20億円の借金の金利、3200万円を払い、残りを設備投資の代金に充てます。

信用拡大とは…こういう事を言います。未来の希望が、如何に大切か理解できると思います。希望があれば…多少の冒険も出来ますね。今だから…成り立つ理屈です。株価が300円になったら、この構図は成り立ちませんよ。いくらでも融資も、目先の手数料も上がりますね。輸出と輸入の貿易統計を用い、経済環境を説明しましょう。輸出企業は労せず5割の売り上げ増なのです。原油価格は下がり、企業の利益率は5%程度上昇すると言う試算もあります。証券マンは、保守的な成金企業の現金預金を活用させましょうね。これが裁定活動ですね。やがて流動性の罠から、日本全体が抜け出し、正常な資産価格になります。みずほ株は300円が当たり前ですね。場合によれば…500円程度にもなるでしょう。死角は見られませんね。魔坂、ケネディクス株で勝負と言うストーリーに、納得する人は、多く居ませんからね。本当は一番ですが、これでは商売にはなりません。でもみずほ株なら、取引を出来る人が、大勢存在します。

最初は小さな流れでも、やがて大きな潮流になり、時代が動きます。何故、カタルがいつも先ずは信用創造機能の復権が必要で…次には、スマート・コミュニティーの実現か? 理解を進めて欲しいものですね。怖いことはありませんね。NY市場の下げは、一般的な調整です。市場経済において…このような調整は、お馴染みのパターンです。原点を考えましょう。原油価格の下落は、経済の必要経費を引き下げます。そりゃ、生産国には打撃ですが、原油を使う国にはプラスですね。だから利益率が、5%程度も上昇すると言う試算も登場するのですね。このプラス分は消費に回ります。大きいですよ。米国の有利性は消え、資源を輸入する日本経済のプラスは大きいのです。電気代も下がりますね。円安だけれど…それ以上に原油価格は、下落しています。

輸出企業の有利性より、内需企業の有利性が増しているので…外人投資家は乖離が大きくなった輸出企業の株を売り、内需の日本企業の割合を増やしているのです。分かりますか?これまでは米国にはシェールガス効果がありましたが、この効果がお荷物になり、アジアの市場を抱える日本の有利性が、世界の中でも際立ちますね。だからアップルも日本に生産拠点を置くのでしょう。デフレ脱却は、日本の内需企業にとってプラスなのですね。ケネディクスは、内需の…デフレ脱却のスター株なのでしょう。300議席を確保できるのでしょうか? 選挙に行ってくださいね。それでは、また明日。