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政策転換を…(2009年11月28日)
国土交通省から全国の地価動向が発表され、値上がりはなく僅かに横這いが３箇所だけで他の１４７地区では、全て値下がりしていると言います。日経新聞を読むと円高の影響で輸入物価が下がり消費者物価の下落が続いていると言います。政策当局は早く政策転換を急がなければなりません。借金が重荷になっている現状の対策が「返済猶予法案」と言う市場原理を無視した馬鹿げた政策では、問題の核心を突いてないからです。此方が国土交通省資料
わが国はバブル経済の反省から極端な清貧思想に陥っています。その象徴がサラ金業界に現れています。何故、私が武富士を例に、この問題を何度か取り上げるかといえば、問題の核心がこのサラ金法にあるからです。金融を縮小させれば経済は縮小し、金融を拡大させれば経済は活性化します。残念な事に米国の不動産バブルがサブプライム問題の表れ、金融デリバティブ批判に繋がっています。しかしＣＤＳなどの金融デリバティブは優れた手法だと考えています。基本的にリスクを減らし金融を拡大させる手法だからです。
証券マンを何年もやっていると、何人かのお金持ちに接する機会を得ます。「お金信仰狂」に会うことがあります。お金が全てだという考え方です。人生を犠牲にしてお金を貯めることが生きがいになった人達です。家族も友達も失いお金が人生の全てなのですね。使いふるしたティッシュを乾かして、２度、３度と使うお金持ちにあったこともありますし、布団の代わりに札束の上で寝る人にあったこともあります。お金は使ってこそ価値が生まれます。使い方を知らなければ単なる紙に過ぎません。薪より使用価値はないでしょう。
バブル崩壊から、日銀も政府も金融の引き締めを一貫して指導しています。金利は下がっていますが実際にお金が流通してないのです。銀行の裁量権は支店長から本部に移り、マニュアルでガチガチに決められており違反すれば処罰されます。何人もの退職者が生まれている懲罰処置を講じているから、仕方なく民間銀行は金融庁のロボットになりました。証券界がそうですから、おそらく銀行界も同じでしょう。この強権発動をする金融庁の査定の方向性を１８０度、変えれば経済は活性化するでしょう。
株の売り買いが悪、お金を貸し出すのが悪、このような世論が長い「失われた時代」に培われ無気力社会を生んでいます。何もしないほうが良いという風潮が生まれています。予算の使い方を決める公開化は必要ですが、事業仕分け作業は、何やらその延長線の印象を持ちますね。僕と同じような不安を抱えるお金持ちは事業を停止して巣篭もりしますね。外人投資家は敏感に反応し国債を買いまくります。正常な判断が働くなら、民主党の公約は内需振興ですから金利があがります。ところファシズムを連想させる政策実行により、市場はその方向で反応するのですね。
簡単なのです。政府保証をして無尽蔵に融資を膨らませれば良いのです。いずれ行き過ぎ地価が上がりますから、その時に政策をまた変えれば良いのです。今は土地も株も下がる清貧思想のデフレ政策を堅持しているから、ＪＡＬ問題が発生します。ＪＡＬだけではありません。あと３年経過すれば、この度、増資したＮＥＣも日立も倒産しますね。だって株が下がれば年金資金の巨額の債務が発生して、いくら合理化して利益を獲得するために努力しても、縮み思考の社会下では無駄ですからね。日本国では生きて行けません。だから株式市場は海外を向いている企業の株価が上がります。しかし本来、活躍すべき社会インフラ基盤創りに長けた重工や日立は日本国しか見てないから株価が上がりません。
幸い日本を信頼して円が買われています。円をジャンジャン刷って、外国人に買わせれば良いのです。そのお金で内需振興をすればいい。農業でも熱水鉱床などの資源開発でも何でも…いくらでもお金は沸いてきます。事業仕分けのような子供の遊びで予算を作っても意味がありません。ＧＤＰを１０％増やし、２割の税金増収になれば１０兆円が生まれます。政策とは他人を虐めて予算を作るのではなく、無から有を生むのです。何度も言いますが、株担保融資、土地担保融資を実行させて窓口指導のノルマを科せば良いのです。それでも動かなければ、政府保証を付ければ良いのです。簡単ですね。先日のサラ金株が日経新聞の間違った「総量規制の見直し」報道でストップ高するのです。それが市場ですね。金融拡大が経済の活性化に繋がります。市場との対話が政策です。