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情報の考え方(2009年12月12日)
資料とか情報とかは自分で調べないと実態が見えないし、良く理解できません。
本日の読売新聞には米国不動産価格のグラフが載っています。住宅地と商業地の比較が載っており、日経新聞もそうですが、やたらに米国商業用不動産不況を伝えています。そうして米国の景気回復に疑問を投げかけさせているのです。株式相場が「強き相場は悲観の中で生まれ懐疑の中で育つと…」述べている諺どおりにマスコミの行動パターンは時間軸が遅れて報道しているからでしょう。
しかし読売新聞のグラフ（２００５年が基点）と私の作ったグラフ（２０００年１２月を１として基点）を比較してみると分かるように…、どうもこの期間だけでの推測では住宅地の価格が商業地より先行して動いているように見えますね。この背景は先ずは生活が優先され、それから消費に向かう人間本来の性質から来る行動パターンなのでしょう。当たり前ですね。ユトリがあるから消費をするのです。ユトリがなければ無駄使いはしませんから…。（資料は住宅価格はＳ＆Ｐ、商業地はムーディーズより）
同じことです。
市場には色んな見方が存在します。日経新聞を読むと…どうしても暗くなります。おそらく編集者が経団連寄りの既得権勢力に偏った見方をしているのでしょう。故に古い時代の論調が目立ちます。しかし同時の報道されている直島経済産業相のインタビューは予てから述べている日本とアジアの一体化構想を述べており、政府税調の方針が同時に伝えられていますね。新興国進出の税負担が軽くなるという一面トップの記事です。主眼はここにあるのでしょう。内外価格差を縮める為に近隣諸国のアジアのＧＤＰを引き上げれば日本も同時に成長戦略に乗れる事になります。ＧＤＰデフレーターの話しは過去の話になりますね。（名目と実質の違い）
経団連の会長がキャノンの御手洗さんになってからインド、中国、ベトナムと盛んに使節団を組んで歩き回り開発を加速させています。ようやくその動きに政府の支援の方向性が定まったようです。この度の小沢氏の訪中使節団は様々な見かたが存在します。米国へのけん制もあれば日本の方向性をアジアに向けるために多数の政治家を随行させた狙いもあるのでしょう。情報操作などにより他人資本を利用して成長する市場原理に対するけん制もあるのもかもしれません。
兎も角、最近ようやくわが国の産業がグローバル化しはじめたように見えます。デフレ銘柄の代表格であるファーストリテイリング（ユニクロ）の躍進はデフレ競争を生み脱皮する直前のイメージですね。新聞を読むと日米同盟の亀裂から巨大化する予算で民主党政権の失敗を予感させる内容です。北海道や東京都から財政再建団体の夕張路線ですね。幸いに世界経済は不況から脱皮し始めています。米国の消費依存から新興国消費に大きな構造転換が起こっていますね。日本人が中国人に負けるはずがありません。食は世界の文化で完成された芸術品だと思います。あまり多くの海外経験があるわけじゃありませんが、日本の食事は美味しいし接待も一流のもてなしがあります。自然のなかで養われた食文化を培った日本が世界競争に負け続けるわけがない。
戦後６５年、冷戦終了２０年、日米同盟を考え直し独立国家として、ユトリがあるうちに新しい体制を築く必要があります。ＪＡＬ問題は氷山の一角、日立もＮＥＣも東芝も一流なのに三流なのです。基本的な戦略を持てば新しい成長路線に乗れると思うのです。日経新聞さんを代表とする既得権力者の人が、いつまでも過去の栄光に憧れ続けているから「３丁目の夕日」（夢のある古きよき時代３０年代の日本）なのでしょう。納税者総背番号制、キャッシュレス化を図って、フェアな競争原理の中で切磋琢磨して頑張れば、明るい未来が待っていると思います。
日本人は自分で考えることをしないとなりませんね。
情報とはテレビが与えてくれるものではなく、自らが探しその情報をヒントにして考えるものなのです。私は株屋ですから常に逆の見方を探すようにしています。自分の考えと違う方向性が見えて、常に相場を検証しなくてはならないのでしょう。「あるべき論」が強過ぎた、かたるの失敗から学んだことです。