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株式教室

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お金を増やせば…(2010年01月09日)

世界の中央銀行は金融危機を克服する為になりふり構わない対応を強いられています。
現在の所は景気の状況は改善し始めていますが一進一退です。雇用統計が発表され8万5千人減となり、期待されたプラス数字からマイナスになっています。しかし11月は上方修正され、僅かですが4千人のプラスになっています。要するに雇用統計は改善されている方向性に変わりはないのでしょう。

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この背景には中央銀行が通貨供給量を増やし経済を支えています。
米国のマネタリーベースの伸び率は異常な水準を維持しています。この状態で米国株が下がるとは考え辛いのです。市場経済の要である株式市場を支える希望は、金融政策や財政政策なのですね。12月に入り日銀が金融危機以降、増やしていた通貨供給量を、さらに増やすと宣言したので外人買いが入り株価は上がりました。金融の仕組みを理解しない日本人は二番底懸念を盛んに唱え経済界の方向性は過剰な警戒モードになっています。

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この清貧思想がデフレを生み株安を作っているのでしょう。米国の増加振りと日銀の対応を見ると分かりますね。市場経済の国は先ず株価が上がるように政策を適用させ行き過ぎれば改善します。ところが日本は市場動向に関係なく自分達の尺度が優先される計画経済なのですね。市場が変化しマネーを必要しているのに供給しないからデフレになります。銀行貸し出しが伸びてなくても、インフレを警戒して引き締めるのですから、市場経済は堪ったものではありません。

資産デフレが止まり上昇し始めるまで、緩和政策を採るのが普通の政策対応だと思います。だからデフレ状態を改めて認識し、宣言した菅氏の行動は正しいと思いますし、円安発言が批判されていますが、あの行動も正しいと思います。正しいから株価が反応して上がったのですね。事の良し悪しは市場が判断するのですね。それが市場経済なのでしょう。資産インフレが始まり、銀行貸し出しが大きく伸びれば引き締めに転じれば良いのですね。そんな兆候はないのに、直ぐに出口戦略だとか言うマスコミが作る世論が間違っているのでしょう。

考えてみれば分かります。黒字で配当をしていて、純資産を割れている企業が30%以上も存在します。そんなにお金は大切なのでしょうか? 貨幣流通速度は低下し続け、お金はあるが行動が起きない現象は、政策に信認がないからですね。やはり株式市場の先行きを考える時は、日銀のこれからの金融政策対応が改めて注目される次第です。