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ＦＲＢの動きと政策(2010年02月20日)
米国では出口戦略への足固めを行いました。日本での報道が少なく突然の緊急利上げの印象が強く驚いたようですが、今朝の新聞によれば１０日の議会証言で「まもなく公定歩合を引き上げ、主要政策金利であるＦＦ金利との金利差を拡大する」と述べていたようです。平時の１％の金利差に戻そうと言う第一歩なのでしょう。今後、膨らんだＦＲＢの資産圧縮が課題になり、超過準備預金への金利を主要な政策金利として一時的に代替したあとにゼロ金利を解除すると読売新聞に報じられていました。
事前説明がないなんて…と思っていましたが私が知らなかっただけなのかな？
それとも日経新聞の怠慢かな？
まぁ兎も角、市場原理に基づいた正常な形への変化と前向きに考えたほうが良いでしょう。公定歩合は中央銀行が、直接、金融機関に貸し出す金利、ＦＦレートは市場金利、日本の場合は無担保のコールレートが市場金利と言う理解です。
異常な金利状態下だから割安なのでしょうが、資産デフレに言及しない日銀の態度はどうも市場への活動を鈍らせるものになります。インフレターゲット論を否定しても良いですが、問題は経済情勢を忍耐強く自然回復を待つのではなく、他の方法論を提示しなくては仕事放棄に映ります。何しろ１９９５年から１％以下の市場金利が続き、それでも尚、資産デフレが進行し、株式市場では黒字で配当を実施しているにも拘らず、純資産倍率１倍を割り込む銘柄が続出していると言うことは、更なるデフレが進行することを前提に動いていると言う市場の不満に白川さんは応えるべきでしょう。はっきり言って三菱ＵＦＪ銀行が純資産を割れているなんて異常な現象です。都市銀行の店舗は田舎にあるのではなく都心の一等地に店舗を抱えています。どう考えてもＴＯＢをかけて買い取り経営者を変えさせるべき価格ですね。
ダヴィンチが債務超過になるのも政策の責任でしょう。可哀想に金子さんは非常に優秀な経営者だと聞きます。兆円単位の不動産を抱え、現在の会計システムで、尚且つ、この金融環境下では、なす術がないでしょう。何とか生き残って欲しいけれど…。目茶目茶な政策ですからね。既に１９９５年から１５年も縮小政策が維持され日本の内需企業は風前の灯です。日立やＮＥＣがどうにか資金調達により生き長らえているだけです。しかし改革を実行しなければ、第二のＪＡＬの運命へと着々と時間が進んで行くのでしょう。ホンダは輸出依存比率を落し、現地生産に乗り出し日本と運命を共にすることから決別しました。その為に、今日の日経新聞に報道されているケーヒンのように国内工場をグループで集約しています。民主党政権に移り企業はようやく決意を新たにしたのでしょう。ここに相場の芽があるように感じます。
平野発言は日経新聞には掲載されていませんね。たしか…。あまりメディアで見ていません。実は共産党の志位さん鳩山首相との会見の中で企業の内部留保への課税が検討されているというのです。この発言が実現すれば、ある意味で真剣勝負の企業経営が促進される前向きな評価も出来ますが、一方では企業のゆとりがなくなり長期戦略が採りにくくなります。故に国内企業は海外逃避を考えるのでしょうね。グローバル化の推進になります。株式市場への影響はマイナス評価がある一方、無駄な資金留保がなくなり積極的な効率化経営に繋がるとの見方も出来ます。経営者は失敗が許されない過酷なサバイバル競争を強いられますから経団連などの組織は反対しますね。もう少し考える必要はありますが、賛成かな？ だいたい日本の企業経営者はぬるま湯体質ですからね。株式持合いもそうだし…。
今日は金利の話などを中心に、考えてみました。