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GSの和解(2010年07月17日)
４月からの下げの理由を、ギリシャ危機を代表とする欧州市場の通貨体制の不備による下げと言う理由で語られてきました。しかし…私には疑問でした。
当然、ユーロ体制の不備なら、混乱を受ける当事者のドイツの株価は影響を受けていません。理由はユーロ安による輸出の回復と言うことですが、日本株の影響度は輸出企業だけでなく全般に及んでいます。どうしても日本株の動向を自国問題とせずに、為替とか世界景気の影響で語られる傾向があります。確かにわが国の株式は世界景気に対して、景気敏感株として反応していました。おそらく、理由は外人投資家がそのような目で日本株を見ているためでしょう。しかし近年は空洞化が進んでいます。輸出企業の生産設備は現地生産化され大きな構造転換に時間を掛けて完成させています。
２００３年は小泉・竹中改革への構造改革への期待感で外人投資家が資金を投入し日本が浮上しました。しかしこのチャンスを自らの手でつぶしたのが日本の選択です。２００６年は曲がり門でした。ライブドア、ブルドック、金融商品取引法、個人情報保護法案、建設基準改正法など…多くの規制が強化され、不動産取引にも総量規制が設けられました。折角、起こった浮上のチャンスを自らつぶしました。再び、清貧思想の蔓延化が進みます。振興銀行の検査はその出来事の象徴的な現象でしょう。基本はサラ金法改正などが発端になっています。
ただ１２月から非常にマイルドですが、日銀はデフレ対策へ若干基軸を動かしています。役不足なのですが…。（やれる事はたくさんあるのですが、役割分担の責任をまっとうしていません。）みんなの党の躍進でデフレ対策がどうなるか見ものです。菅総理も主張は同じでしょう。基本はわが国の固有問題が負の連鎖に拍車を掛けているのでしょう。株価低迷の原因は沢山あり過ぎて…。さて目先の相場は４月から始まっています。日本の基本的要因は変わっていません。この下げを誘導したのは外人投資家の動向です。何故、日本株を売ったのか？ 私の認識では、一番の原因はポジション調整だと考えています。ユーロ問題は補助的な要因です。
そのポジション調整の発端は金融規制法案の成立で、この駆け引きにゴールドマンサックス（ＧＳ）をＳＥＣが訴えました。４月１６日の出来事です。７月１６日、両社は和解し制裁金をＧＳは払います。ＧＳの勝利と言われています。金融規制法案も民主党の主張をかなり取り入れましたが、細部は時間をかけながら検討するような内容のようで、目先、直ぐに規制が強化されるということではないと言われています。仮に指摘どおりなら、まもなくキャッシュ・ポジション化した資金が再び動く事になります。
果たして、この予測が正しいのかどうか？
現在はこのシナリオに沿って行動を開始したところです。
