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お金が回らない(2010年07月03日)
最近、かたる君は幾つかの点で光明を感じていますが、なかなか政策に反映されません。一つは日銀の金融緩和策、もう一つは会社法の改正により株式対価のＴＯＢ、そうして仕分け作業の特別会計へのメス。更に消費税の引き上げです。
株価を見ていると奇妙な事に気付きます。
本来なら在りえない株価が、至るところで理論価格以上に売られる現象です。つまり株式の価値が低下しています。お金の価値は上がり株式などの資産価格が理論以上に低下する。完全なデフレ状態です。地価は下がり株価も下がる。資産デフレが実体価値を蝕んでいるのです。国際会計基準では時価会計が原則なので、これらの下落は収益に反映され実態景気を揺さぶります。ダヴィンチが、何故、上場廃止になり倒産の危機にあるのか？ 簡単です。土地と言う資産価格が売られているからです。つまり政策により国民の財産が失われています。
ダヴィンチなら許されると一般的に思われていますが、日本を代表するトヨタも日立も三菱ＵＦＪ銀行も同じ土壌です。時価会計などで、毎年のキャッシュフローで稼いでも、その利益は資産価格の下落に消えます。経済の仕組みが簿価会計なら問題ありませんが、時価会計なのでデフレ政策なら永遠とこの状態が続きます。何故、このような閉塞感のある政策を続けるのでしょう。
簡単なのですね。政治の貧困です。毎年上昇する社会保障費を補う為に国債が受け皿になっています。しかし…そろそろ限界点が近付いています。国債をこれ以上発行して先延ばしできなくなっています。銀行は貸出先がないと言っていますが、実際は預金で国債を買っているから実体経済にお金が流れません。全ての元凶は国債残高の水準にあります。外国人はデフォルト危機にある日本国債を絶対に買いません。しかし日本の金融機関だけが買うように仕向けられていますね。
つまり閉塞感のないインフラ型の成長路線に復活する為には民間資金を国債以外に振り向ける政策が不可欠なのです。消費税を引き上げて毎年国債残高を減らし、預金を貸し出しに向ける政策が正常な経済状態に欠かせませんね。正常な経済状態になれば理論価格以上に売られている株価は上がり始めます。おかしいでしょう。三菱ＵＦＪの支店は都心の一等地の駅前にあります。日立の工場などは茨城の田舎の水戸にあるのです。日立は土地を売れませんが、三菱ＵＦＪは駅前の土地を売り、効率経営をすれば簡単に株価は上がりますね。しかし規制があります。三菱ＵＦＪは全ての売れる土地を有効活用して賃貸にしてそれにより得た資金で自社株買いをして、価値の上がった株券を使って海外の金融機関に対し、株式ＴＯＢを実現すれば良いのです。簡単に株は上がりますね。三菱ＵＦＪの純資産は６２１円ですが、株価は現在４００円。
日本には二つの道があります。即刻、消費税を引き上げて国債を償還し、インフレ型に向わせて正常な経済を築く方法。もう一つは残念ながら決断できない政治家の弱腰が日本を破綻させ、円安、物価高のジンバブエ型の超インフレ型により収拾する方法です。何れにしても時間は限られています。増え続ける社会保障費をこれ以上、続ける事が出来ないからです。下のグラフは誰にでも分かる為に日銀統計から持ち込んでグラフを作成しました。日本を信じ永遠に買い続けた証券マンの末路は悲惨だなぁ～。民主党、頑張れ！
