ＮＹ市場の反騰は本物か？(2010年07月10日)
先週末に推測したような値戻しの動きが始まったようです。
ＮＹ市場は４連騰になり２５日線を越えてきました。ただ２日の９６１４ドルの安値は６月８日の９７５７ドルを下回り、下値の確認作業はまだですね。先ずは２００日線の１０３６５ドルを抜けるかどうか…更に６月２１日の１０５９４ドルの高値を抜けるかが当面の焦点なのでしょう。一方、欧州のストレステスト発表を控え、その後の対策不安などの弱気材料が存在するなら株は上がってきており、金融規制からの４月～６月のポジション調整を終了し、７月から新規の運用期間で新しい金融規制に対応した動きと言う見方もあります。それなら、これから本格反騰もありますね。昨年の米国ストレステスト実施は２００９年２月に発表され５月に結果が報告されました。そうして株価は３月から上がり始めたのです。
企業業績は非常に微妙な心理状態ですね。
機械受注が大きく落ち込み、景気ウォッチャーも下落しています。もっとも気になる動きは外人投資家の動向です。金融規制の影響がどの程度なのか？ 今の段階では定かではありません。加えて欧州の財政規律政策は景気にマイナスとされています。先進国はデフレ、新興国はインフレと…富の平準化の時代を迎えているのでしょう。兎に角、日本が韓国や中国に技術指導をしていたのは、既に過去の話です。現在では３割程度価格競争力で負けていると言われています。本日の日経新聞かな？ 日本を代表する製造業のトヨタやホンダは生産率を維持するために販売奨励金を増やしているとは…米国でも競争力劣化が指摘されているようです。
参議院選挙では「一番が溢れる国を創りたいと…」と自民党はアピールしていますが、現実は大きく水をあけられています。リストラクチャリングが叫ばれた鉄鋼不況から経営者の意識は変化できず、市場は低迷しきっていますね。デフレ社会が続くと考えているから日本株は黒字で配当をしていてもＰＢＲ1倍以下なのでしょう。ただ政策次第なのですよ。債務超過状態のダヴィンチの支配権を手にした米国ファンドの狙いは政策転換です。あれだけの不動産を支配できます。地価が上がり出してから集めるのは大変でしょう。株価の低迷は株主になっても経営権を支配できないブルドックの判決が響いているのでしょう。フジテレビ、ＴＢＳと、資本原理が通じない世界が日本にあります。
この状況の打開策に向けスタートを切った、多くの企業は初めての挑戦の為か、野村證券をはじめ結果はどうも芳しくないようです。仮に２番底に向かい先進国のデフレが続くなら、大きな投資を始めた野村は怪しい存在になります。金融規制の動きもマイナスです。逆に欧州のストレステストを無難に消化し、米国のデフレ回避が出来れば（この状況はＦＲＢの総資産の圧縮で判断できます。）薔薇色の日本株の投資環境が実現される可能性もあります。現政府はアジア重視の政策展開をしており、日本には長年培った水道事業などの社会基盤作りの実績がありアジアの成長に貢献できます。
最近、地方自治体がノウハウを提供したり、高校生が起業活動をしたり、日本にも新しい息吹きがないわけじゃありません。ツガミなどは良い成功例の一つでしょう。ホンダや日産の海外生産移転の動きは、ある意味で革新的なのです。１０年も遅れましたが…。どちらにしても、もう直ぐ方向性がハッキリします。今回は日銀が頑張っており、政府もまだまだ不満ですが、一応プラス方向の政策を採用しています。
踏ん張れるか？ニッポン！ 明日は、是非、選挙に行ってくださいね。