二番底(2010年09月04日)
今の相場のテーマは二番底になるかどうかです。何故、二番底説が出ているかといえば、リーマンショックなどの金融危機克服のために、世界各国が政策支援により景気の持ち直しを図りました。その効果があり生産高が戻りましたね。この政策支援とはエコポイントなどの補助金効果を主に示します。ドイツでは車に補助金を付けましたが、この処置がなくなってからは、３割程度、売れ行きが落ちたと言います。しかし現在は中国の需要により輸出が好調で、株価はほぼ高値圏を維持しています。
このように補助金政策が廃止になってからの景気の動向が、再び金融危機時まで落ち込むという説が二番底の主張です。果敢な政府支出により、一時的な混乱を回避しましたが、現状の景気を維持し、民需に繋げるかどうか…と言う瀬戸際なのです。例えば米国の雇用統計にも、その現象が現れています。政府の一時的な雇用により、全体の雇用は大きく増えましたが、現在はこの臨時の雇用がなくなり政府系の雇用は減っています。これを民需の新規の雇用が埋めることができるかどうか…と言う、雇用統計が米国で昨晩発表されました。
一般的な雇用統計値は下のグラフのようです。
８月は５万４千人が減りました。実は政府系の雇用が１２万１千人減ったのです。これを民需の新規の雇用が６万７千人増えて埋めたのですが、埋めきれずに全体では５万４千人が減った事になっています。でもこれはマジックなのですね。今年３―５月に調査のために臨時の職員を５０万程度雇い入れたのです。その調査が終ったので失業したわけです。普段はこんなに動きませんから、これから雇用統計の全体の数字は弱いながら増えることでしょう。
まぁ、雇用面からはこんなイメージですが、欧州では財政規律を優先しており、パソコンの販売が落ち込んだといわれています。よってファブレスの多い台湾メーカーの在庫が膨らみ半導体価格の需要が鈍ったと解説されています。エコポイントなどの効果で売れていた薄型テレビも車と同様に補助金効果が薄れ、売れ行きが鈍っています。よって市場には二番底説が必要以上に懸念されているようです。前から解説しているように、先進国の需要不足を新興国の新規需要が埋めることができるかどうか…中国の車の在庫が値下げ競争効果で若干減ってきたという記事を見ました。
現状では一進一退で、まだハッキリしませんね。半導体価格の推移も急激な落ち込みはないですが、徐々に価格を下げてきています。だからもう少し様子を見ないと分かりません。この不確かな部分に霧が掛かっているから、株価が低迷しています。だからＩＳＭや雇用統計などの指標に、一喜一憂して株価が上下しているのです。米国では中間選挙が行われますが、景気の回復は鈍くオバマ政権の失敗を問う声が日増しに強くなっています。現政権はウォール街の敵ですから、株価が強くなれば応援する事になりますから１０月頃までは現状推移でしょう。１１月の中間選挙が済めば、劇的に相場が変化する可能性がありますね。
人間と言うのは予想される事態には対処でき、悪い事に対しては回避行動をとります。だから先進国の景気が大きく落ち込む事態はないでしょう。だって日本だってエコポイントの延長が経済対策の追加項目になっていますね。車は切れますよ。でも家電は期間を延長するようです。今はアジアのインフラ整備からの需要は日増しに強くなっています。中国版の固定資本投資の推移ように、東アジア全体に波及していますね。だからアジア各国の成長率は緩みません。インドネシアなど絶好調です。だからダイハツの株価が新高値を形成しています。
株価を注意深く検証すると、やはり上手く出来ていますね。
世界中の人が良い会社を探しています。だから合理的に上手く出来ています。日本では民主党の代表選挙が行われていますが、確実に官僚ロボットの菅政権が継続すれば、これまで通りでしょう。しかし小沢内閣が実現すれば、何とか構造改革が進むかもしれません。早速、地方への交付金を一括交付金に改めると言っています。今までは中央に裁量権があり、道路を作るのに国が半分で地方が半分の負担でした。これに異議を唱えた新潟県の事例は記憶に新しい所です。必要のない無駄な投資が削られ、地域にあった必要な箇所に予算が配分されるようになりますね。中央の役人が地方に出向し２年か３年程度で戻り、地方の役人が官・官接待をする現実は、ここにあります。裁量権が中央にあるからですね。
あと２年か３年か…。「政治と金」の問題は、確かに無視は出来ませんが、いい加減に、この国が自立するチャンスが、やはり「政治主導」なのでしょう。小沢氏の主張は、的を得ています。僕とは考え方がすこし違いますよ。でも小泉・竹中の時も考え方が多少違いましたが、いまでも市場経済化の方向性は正しいと思っています。あの時、靖国など参拝せずに上手く中国とやっていれば、もっと日本は発展していましたね。もういい加減に、官僚主体のロボット内閣をやめて、自立する普通の国を目指したい。だから読者の人は民主党の党員などに積極的に話しかけてください。地方の声は…地元の声は大切です。