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2010年10月30日
市場主義
失政が続く日本は失われた時代をなす術もなく続けています。
この１０年、ＩＲＮＥＴを続け毎日考えてきました。結局、日本と言う国は実力本位でなく、仕組みで成り立った属国と言うイメージです。政治と金の問題が問われますが、小沢氏が「普通の国にしたい」と言った理由が良く分かります。先ず、僕らは文部科学省が作成したマニュアルのなかで教育されます。小さい頃からの画一化教育で、決められ概念を植え付けられます。現在は社会に出てもそうです。就職するにも資格が必要で、そこに付随する関連団体があり、業界のルールにより社会を縛っています。この関連団体の上にお上の組織である各省庁が君臨します。
本来は日本国民が生活しやすいルールを定め、主従の関係では国民が主で、省庁は従のはずです。しかし…いつしかルールが先走り日本国民はマニュアルで自らを縛る方向性に傾きます。この理由は大蔵省の素晴らしい政策がありました。先進国に「追いつけ、追い抜け」と頑張った結果、ＧＤＰは右肩上がりで豊かな国を創設できました。１９８５年までの話です。しかしＧＤＰが米国と並ぶようになると独創性のない日本は、目標を見失い自ら崩壊していきます。失われた時代は２０年以上続いています。
大学生活を考えると分かります。僕の学生時代の勉強は教えられるものでしたが、本当は違いますね。教授と共に考え成長すべき期間ですが…日本の大学生の実態は貧困な時間です。ＮＨＫで以前放送されたマイケル・サンデルの授業を観て…「あぁ、これが大学生なんだ。」と言うのが実感でした。あの授業についていく為には、相当な事前の学習が必要です。そうして自分なりに考え、結論を出しておかないと授業についていけませんね。日本とえらい違いです。でも東大ではあのような授業があるのかもしれませんが…
既に官僚が設計した枠組みのなかでは、日本は負け続けるから皆が試行錯誤している姿が失われた時代です。しかし株式市場をみると２００６年まで…大企業の社長の意識が…今の時代も寝ぼけた考えの上場企業の社長が大勢います。
右肩上がりの経済では、誰が社長をやっていても業績は伸びました。しかし失政が続く社会環境では１００人に一人、いやそれ以上に才能が必要なのでしょう。ソフトバンクの孫氏を見れば分かりますね。総務省と言う壁、ＮＴＴと言う壁、世界競争との壁、更にユザーの壁と…たくさんの障害に対処しないと生き残れません。ギリギリの賭けを続け何とか危機状態を脱出した場面のようにも見えますが、グッドウィルのようにお上の反感をかえば、ほぼ完成されたソフトバンクも泡と消えます。金融界では小泉・竹中改革でＵＦＪ（三和銀行）が実際になくなりました。
政策官僚に国民は何を求めるのでしょう。
年金制度が穴だらけと言っては保護求め、自分の努力が足りないのに社会の責任にする。かたる君の政策批判はそんな面もあったようですね。既に日本は団塊の世代の大量退職時代を迎え年金制度はパンクしています。フランスも受給年齢が伸びており日本も同様でしょう。いずれ７０歳か７５歳からに引き上げられるかもしれません。だって物理的に考えれば無理ですからね。こんな単純なことを隠して幻想を抱かせることがおかしいのです。計画経済が破綻しているのに維持しようと必死に誤魔化していますが無駄な努力ですね。やがて時間切れになり、強烈な円安、物価高の時代が来ます。
でもまだ僅かな可能性は残されています。
円高なのでチャンスですね。政策評価は市場が決めますね。市場は一時的には間違った判断を下すことはありますが、時間と言うフィルターにかけると概ね正しい判断をしています。世界から見て日本の株式の位置はどうなのか？ 日銀の政策が正しいなら、株価は当然、上がります。日本の政治家の選択が正しいなら、株価も上がり雇用も増えＧＤＰが増えるので、可処分所得も膨らみ国民が豊かになります。ところが間違った政策続きで、資産デフレが起こりＧＤＰは伸びずに疲弊しているのが現状ですね。
最近、初めて資産デフレの話が取り上げられるようになりました。今まではデフレといえば消費者物価（ＣＰＩ）ばかりでしたが、あの日銀が…ようやく自らの間違いを認め、方向転換を図りました。でも市場は冷淡ですね。足りない、認識不足だと更なる要求をします。米国を見ればわかります。金融危機は２００６年に始まりました。信用力のない人間に売りつけたにも拘らず、住宅価格がさがります。当然、需給バランスが崩れますね。まだ４年です。日本は２０年間もバブルの清算に追われ続け、りそなは未だに清算ができません。米国もフレディーマックなど、なかなか先は見えませんね。しかしＦＲＢは果敢に努力しており、市場は一定の評価を与えています。
日本は市場の反応を見ずに、自分の政策は正しいと能力のない人間が政策の実行権を握って離しません。東洋電機を考えて下さい。会社は社長の私物ではありませんね。自ら経営能力がないなら、能力のある人に委ねるべきです。日本電産は自動車モーターに進出します。経営力の違いは株価に現れます。自分の努力ではなく市場が評価しますね。市場主義とは…常に政策が判定されている場なのです。だから市場の動向を見て改善しなければ、政策スタンスを変えて、更にスピードを速めなくてはなりません。自分が正しいと思うことは勝手ですが、常に評価を求められ、結果を追求されるのです。この競争に敗れたら敗退するしかないでしょう。
2010年10月23日
進化
金融政策の転換で直ぐには株価は動きませんが大勢は決しています。
まもなく日本株もデフレ時代を抜け出します。考えてみれば分かります。経営者はグローバル基準で物事を考えるようになり、既に多くの国内問題が終焉に向っています。お粗末な政策運営が続いていますが、まもなく２０年以上にも及ぶ日本を主導する人達の世代交代により新時代を迎えますね。諸悪の根元だった日本基準はグローバル基準に置き換わっています。代表的なのは会計基準で国際会計基準が２０１２年からスタートします。既に一部の基準は変更済みですが…その為に多くの会社は増資などを実施して体制作りをしています。
ニトリやユニクロ（ファーストリテイリング）などの企業の存在で内外価格差が縮まり、ネット文化のおかげで情報の片寄りが消えつつあります。私は現役時代とは違い、多くの人脈が現役を引退しましたから、最近の現場情勢は分かりません。限られた情報の中で誤った判断をしたのは、最近ではサブプライムローン問題でした。ＩＲＮＥＴの過去のホームページをみれば分かりますが、当時、サブプライムは住宅問題だけなら、そんなに大きな問題ではないと判断していました。丁度、ニュー・センチュリー・フィナンシャルからベア・スターンズの破綻の頃です。しかし実際はＣＤＳなどの金融デリバティブ危機の話でした。その額を聞いて驚きましたね。そうしてＡＩＧからリーマンへと向いました。
知らなかったのです。日経新聞だけの情報では、あの当時は触れていませんでしたね。間違った情報を元に判断した結果、損失は拡大して行きます。最近は海外メディアの情報も頻繁にみるようになりました。英語が苦手で…サッパリ、チンプンカンプンですが、それでもニュアンスは把握できます。嬉しいのはＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の日本語版があることです。日経のネット版の記事の価格の異常な割高感が分かりますね。ＷＳＪの内容もなかなかです。たしか１６０００円ぐらいの年間購読料だったと思います。日経は３倍近かったですよね。たしか…。このような日本基準が残るから、まだ株価は低迷しているのでしょうが、基本的にガラパゴス化した日本は改善されつつあります。
一例を掲げれば、次世代通信システムのLTE（long term evolution）ですね。おそらく規格は統一化に向うのでしょう。まだトヨタ社長のように時差ぼけした発言はありますが、Ｇ２０で提唱されたＧＤＰの総枠基準は日本にとって獲得枠の争いを生む時代になるかもしれませんね。陳腐化した時代ボケした産業が、輸出に頼る時代は終るのでしょう。この基準のおかげで付加価値の低い産業は淘汰されます。大切な輸出枠を利潤に低いものに使えません。日本にとって構造転換の切っ掛けになりチャンスです。
これからはロボットの時代ですね。自動車ではありません。はやく夢を語れる株式市場になって欲しいものです。株式市場では電池の開発に資力を尽くしていますが、残念ながら日本は劣勢に立たされています。自動車は１００万円で競争相手がたくさん居ますが、ロボット産業のライバルは少ないですね。自動車など既に新興国の産物です。むしろ自動車でもナミゲーションなどを発展させ、自動運転ソフトだけに特化するなら分かりますね。組み込みソフトの分野で、３Ｄのザインの株価はあまり評価されませんが、この組み込みソフトの分野は日本を代表する技術になって欲しいものです。日本での評価は低いですね。ＱＢのユビキタスは、その意味で注目されます。
額に汗する製造業を本分だと考える間違った儒教的な概念が日本にはあるのでしょう。金融の分野は発想ですから、いつも批判されますね。しかし現実の日本は、いつもこの分野でやられています。過去における先人の努力の蓄積を、失われた時代で消耗しているわけです。もう少し将来のことを考えた体制に変えないとなりません。時代に対応して…変化を拒んでは駄目ですね。例えば証券会社ですが…既に手数料で稼ぐ時代は終わりました。野村資本市場研究所のレイモンド・ジェームズのレポートによれば、米国ではこの比率は減り１０％～２０％程度だといわれています。むしろ成功報酬が主体なのです。ところが…日本は規制で認めていません。所詮、素人には専門的な分野は分からないのでしょう。
かたる君もそろそろ一人前になれるかな？
果たして沈没するか一人前の証券マンになれるか？ もうすぐ判明しますね。１００万円から１億円、そうして失政に沈み普通のサラリーマンへ。これからどうなるかな？ 相場に失敗して敗退かな？ でもようやく１０月５日の金融政策の転換により長い夜が明けそうです。皆さんにはまだ見えないのでしょう。長い穴倉生活を強いられた為、ブラインドケーブフィッシュ化した証券マンですが、そろそろ陽のあたる坂道に出れるかも知れない。
2010年10月16日
２１年ぶりの日本の政策転換はなかなか効果を発揮しません。既に日本は様々な面で清貧思想が行き渡っている為に、正しい政策を実行しても時間切れになっているのでしょう。もう一つは不感症に陥っている可能性もあります。日銀がリートや上場ＥＴＦを買うと言うことは大変な決断でしょう。しかし日本古来の仕組みがなかなか改善されないので時間闘争を余儀なくされているのでしょう。
一つは内外価格差。
既にこれはニトリやユニクロに登場により日本は世界レベルになりました。
労働政策
この点は民主党の揺り戻し政策でマイナスでしょう。
派遣問題は潤滑油として考えて良いと思いますが、労働分配率の低下を招き、製造業への派遣を禁止します。企業は国内生産を守る為に高い法人税や様々な規制を掻い潜り世界に対抗する為に設けられたのでしょうが、この体制が失われます。先頃発表された厚生労働省の労働者派遣事業報告書によれば、派遣労働者は３０２万人でこの不景気で２４．３％減りました。内常用換算派遣労働者数は１５７万人だそうです。此方も２０．７％減となっており、今国会で製造業への派遣が禁止されますが、対象人員はおよそ２５万人うち１１１万７千人の常用雇用労働者がおり、此方は政策の反映で既に５７．７％減となっています。
過剰な金融規制
菅政権になってから日本振興銀行を破たん処理しましたが、その影響が広がり既に上場会社２社が倒産しました。まぁ、武富士を含めれば３社になります。りそなのように公的資金投入なら、預金担保の借り入れは保護されるでしょうが、破たん処理では預金は１０００万円で、借入額は全額返さなくてはなりません。不合理な理屈です。このような処理の実体を政権は分かっているのでしょうか？
まぁこれは、ほんの一例です。基本的に金融検査が厳しく、厳格なマニュアル管理が実行されているために、融資額がどんどん減っています。その様子が此方のグラフですね。折角、日銀が政策転換しても、片方では依然足を引っ張っています。今のコンプラ・マニュアルは異常な水準ですね。株を買うのに散々、倒産リスクを説明し、損しても良いか？と過剰に同意書を求めるやり方は、投資意欲を損ねるものです。何処のスーパーで、この食品には、このような添加物が含まれています。そのリスクは癌になる可能性もあり、死ぬ可能性も否定できませんが、それでもよかったら同意書にサインをして買ってください。なんて言って、商品を販売しますか？ そのやりとりを録音データーに残し、その電話のやりとりを検査官は聞いて、担当者を処分しているのが実情です。馬鹿な国になりましたね。
まぁこのような体制を築き上げたのは、小泉・竹中政権の置き土産です。産業再生機構だったかな？必要のないものを創りあげて…民間の自由度を奪っています。結局、世界景気の動向も関係ないのです。日本独自の問題のために経済が疲弊し、安全・安心を求めすぎるあまり、効率が落ちているのが日本経済の実態でしょう。姉歯の偽装設計問題は不幸な話ですが、その為に建築基準は改正され、過剰な検査体制になり官は肥大化します。労働分配率が低いと言いますが、法人税は高く、様々な規制があります。
資本はグローバルに動くので先進国のデフレ、新興国のインフレになり、やがて水（お金）の水位は平坦になるまで続きますね。日本の効率が悪いから日本には投資資金が流れません。それではどうして円高になるのでしょう？ 基本的に企業の内向き体質ですね。市場の動きは間違っています。ＤＥＮＡは効率的なお金の使い方をしていますが、市場はネガティブ判断ですね。どうしてこういう現象が起こるのでしょう？ たぶん、間違った報道により投資家が扇動されているのでしょう。日産自動車の株価の評価も低いままですね。ホンダ以上に、最近では積極的にグローバル化を推進しています。故に日産系の部品会社は好業績になっています。
ＦＲＢは、更に１兆ドル規模のお金をばら撒くジンバブエ政策を採用すると明言しています。故にドルを持っていてもしょうがないから、ドル安が加速します。本当は米国以上に国内貯蓄がある日本が期待インフレ率を高める努力をしないから、企業はＤＧＰの７％も現金を保有したままなのです。投資活動が起こりませんね。この理由は様々な規制にあります。例えば製造業への派遣禁止だから、円高の環境でもあり国内工場建設をやめますね。そうして海外に展開します。もし企業活動を自由にさせたら労働利益の搾取が起こりますかね？ 例えば会社の本店を移すだけで、登録印紙税が他地域なら６万円も掛かります。小さな会社は大変な出費ですね。今時、謄本請求で１０００円も取りますかね？ 市役所を考えてもいいです。ユニクロやニトリのおかげで、かなり内外価格差は解消されましたが、小さな場所ではまだまだ改善されていませんね。
話しが飛びました。日本銀行が１％の期待インフレ率目標で、効果がないなら３％、５％と目標値を上げれば良いのです。現金を置いておけば損をしますから、企業は投資をしますね。既に流動性の罠の状態なので、日銀は効果的な政策を実行しなくてはなりません。一種のショックを与えるのです。持ち合い株が２兆円あると報道され、銀行株が下がったとされますが、なら、急がないように株を上げる政策を採用すれば、企業は過剰な反応をしませんね。簡単なことです。日銀が買えば良いのですね。あるいは税制を変えれば良いのです。株の損を総合課税と分離課税の選択性にすれば、高額納税者は株を買い捲りますね。だって損をしても所得税と相殺されます。簡単でしょう。
何故、こんな簡単は方法を用いないのでしょう。この異常な状態が改善されたら、また元に戻せば良いのです。株が高くなればキャピタルゲイン税を１０％から３０％、更に５０％と課税すれば株式は下がりますね。兎も角、今は、政策を総動員して活力のある社会を構築しなくてはなりません。マイナスが考えられる政策は論理的に正しくとも延期して、前向きなポジティブな政策だけを採用すべきでしょう。先ずは経済の活性化を達成し、それから論理的な清貧思想を持ち込めば良いのです。逆ですよ。
米国がジンバブエ政策を採用すると言うことは…恐い話です。
日本は最後に円安で強烈な物価高で食べ物がなくなるような時代が来ますよ。何故なら老齢化が進み労働生産力が乏しいからですね。受給者が多くて納税者が少ないのです。時間がありませんね。もう直ぐ終わりです。この円高も…そうなると恐いですね。１ドルが３００円ぐらいになって…食パンが１０００円とか…言う時代ですね。だから今、商社株が上がっているのです。住友鉱山は景気の二番底がないから、銅やニッケルが高くなるので上がっていますね。半導体かな？と考えていましたが、やはり流れは量産できない分野に来ているようです。
2010年10月09日
初めての金融政策転換
既に世界経済では誰も二番底懸念を言わなくなりつつあります。
日経新聞をはじめメディアは過度の悲観色を日本の投資家に植え付けた罪は重いと考えています。確かに政府の補助金がなくなれば自動車販売は大きく落ち込みます。例えばドイツですが自動車登録台数は前年比では３０％前後落ち込んでいますが、しかし基本的に株価は高値圏での保ち合いです。日本もエコカー減税がなくなり同様の現象が起きるでしょうが、世界経済の回復は大きく中国、インド、タイ、インドネシアなどの需要が落ち込みを埋めると考えられます。デカップリング現象です。その動向を感じたのがＮＹ市場の４２年ぶりの９月の株価上昇ですね。しかし日本は…混迷する政策不信からなかなか抜け出せません。
既に内外価格差はなくなり、円高を享受したニトリ、ファーストリテイリングの株価は注目されていません。しかし最後に残された過剰生産設備の解消は道半ばです。日産自動車はマーチの生産を、九州からタイへ移管しましたが、トヨタは未だに国内生産に拘っています。この辺りが影響し、最近の両者の株価の動向に違いが生まれているのでしょう。
ただ今回の日銀の包括的金融緩和政策は、的を得た正しい政策の実行です。これで日本株も長いデフレ政策が転換されるので、株価も上がる状況になり、まもなく社会の閉塞感がなくなります。諸悪の根元の多くは日銀の間違った政策だったのです。以前にも述べました。資産デフレが日本を奈落の底に陥れていたのです。ここで大切な政府の施策は規制の緩和です。日銀がデフレ政策からインフレターゲット論に政策変更しましたから、過度の金融庁の指導を変更しなくてはなりません。今度は政府の番です。果たして何人がこの重要な事実に気付いているかどうか…。
行政指導をやめて民間の活力を引き出すように、１８０度の政策転換をしなくてはなりませんね。追い込まれる前に、是非、実行して欲しいものです。時代の流れは変えられません。新日鐵の三村さんは村上ファンドが元気な頃、Ｍ＆Ａを恐れ、株式の持ち合いを再開しました。あのお金を新興国への高炉建設に使っていたら、新日鐵の株価は高くなったでしょうに…無駄な経営判断でしたね。所詮、日本のローカル・ルールは役に立ちません。
２００３年からの立ち上がりは、外資系ファンドに力がありました。だから日本の金融株から株式は急騰して行きましたが…今回は痛んでいますね。表面に出ない損失を抱えていますから体力がありません。故に急激な株価上昇は期待できないかもしれません。しかし初めて日本が２０年ぶりに政策転換を実施しますから、徐々に株価は回復するでしょう。今、私が感じている感覚を、皆さんが実感できるのは来年でしょうね。果たして菅ロボット内閣は２００６年から強めた規制を緩和できるかどうか…。はっきり言って、必要もない検査などが多すぎます。関連省庁もダブっていますね。
消費者庁？は農林水産省と経済産業省とかに、重複しませんかね？
必要以上に検査要員を確保するから必要もない権力を振り回すのでしょう。地検もおそらく人数が過剰なのでしょうね。だから事件化しようとするのでしょう。
検査から生産現場へ人員を回せば良いのです。上がらぬ検挙率は安心を奪います。その反面、減り続ける交通事故なのに必要もない取締りを実行しているように感じますね。暴走族などが社会に迷惑をかけている時代ではないですね。銀行貸し出しが減り続けているのに、厳格な融資検査体制が必要なのでしょうか？ 異常な背任行為の認定や株価操作などの検挙などの規制は、社会の躍動感を奪うものでしょう。
最近、見せ玉による株価操作で多数が検挙されているようです。市場関係者からすれば、行き過ぎの検査のように感じます。仮に見せ玉で株価が上がるなら、その仕組みがおかしいですね。売り物を見せ玉にぶつければ良いのです。それが市場でしょう。金融庁自ら見せ玉と思われる買い物に玉を手当てしてぶつければ、自然と犯罪は解消されるでしょう。買う意図がない注文を出したとしても、注文を出した時点で売られる可能性がありますね。だからこの検挙は、行き過ぎじゃないかと考えます。やはりこのような基準は、僕には理解できません。市場に流動性がなくなる原因のひとつは過剰な検査体制にあるんじゃないでしょうか？ 僅かな注文に行政が関与するほど、暇なのでしょうか？たかが数億円の話しでしょうに…。
社会の閉塞感は妬みから生まれるのかな？
蓮舫氏が「ＶＯＧＵＥ ＮＩＰＰＯＮ」１１月号の写真撮影を議事堂内で行ったことについて「撮影許可の基準を満たしていない」と批判されている問題もこんな事で批判されるのかな？ 確かに行き過ぎかもしれないが…過度に批判する問題でも…と考えますね。日本は他人批判する国ですね。まぁ僕もいつも政策批判をしていますが…正しい選択は正しいと言います。日銀の今回の包括的金融緩和政策は、的を得た正しい選択です。市場関係者からすれば額が小さくインパクトは足りませんが、画期的な出来事ですね。
日本市場な海外から見ると、かなり遅れて動きます。
しかし既に多くの銘柄が上昇波動に入っています。例えば伊藤忠に続き丸紅も…大きく抜けてきましたね。ここに来て村田などの電子部品株も上昇を目指しているようです。二番底は消え、まもなくＢＲＩＣｓを中心に、市場のパイが大きく増える新時代がやってくる。過剰生産ではなく正常な経営判断でしょう。その意味で日産が計画している中国の販売実績は注目されますね。日本の新聞は話題にもしませんが…大きな話しですよ。何故、マツダに注目したのか？もう直ぐ誰の目にも分かる時代がやってくるでしょう。
2010年10月02日
二極化
１０月に入り思ったほど、景気は落ち込まないという楽観論が広がり始めています。つまり４月から二番底を付けるという警戒感が強く働き、不安心理を煽っていました。本来、日本は高成長を続けるアジア圏の影響が大きく、欧米の株式市場に比べ、回復が早い筈ですが、ちぐはぐな政策不信のために国内で混乱が起きており、２００６年の小泉政権の構造改革からの揺り戻し政策が、リーマン・ショックと重なり、複合的な精神不況から立ち上がれないと言うのが実情でしょう。しかし企業は逞しく新展開している方向性が評価され始めました。日産自動車は良い事例でしょう。流石、ゴーンさん。あの時期にＧＭから社長就任要請がかかる訳ですね。日本は難しい国です。
様々な規制や、拘りがガラパガス現象を引き起こし、以前はプラスに働いた付加価値の創設が足を引っ張っているようです。携帯電話は日本がトップメーカーになる素質があったのでしょうが、折角のチャンスを潰しています。半導体もそうですね。それに続く液晶も太陽電池も全て世界競争に敗れていますね。一つは税制などの構造的な費用が挙げられ、もう一つは地域的な拘りがあるのでしょう。トヨタの国内生産への拘りなどが代表的な事例だろうと考えています。資源がなくて、人件費が高く、様々な関連費用が高い日本は世界競争に負けて当然です。
困った事に、つい最近まで「鉄は国家なり」との過度の製造業重視の考えを持った時代感覚を無視した経営者が、日本の指導部に存在し、古きよき時代への哀愁を持ち出し、折角、時間を掛けて解消してきた株式の持ち合いを再び復活させたりしてきました。２００３年からの回復は、そのような誤った感覚に潰されました。２００６年の創設された様々な法律や制度は、今も日本の成長に影を落としています。小泉・竹中改革の強引な手法が時限なら良かったのですが、残ってしまいましたね。民間なら方向転換はできますが、国の制度だから厄介です。
企業再生支援機構など…必要なのでしょうか？
先日は金型の企業を支援すると…間違った産業支援が失われた時代に繋がっているのでしょう。復活できる制度作りが大切ですね。日本は限られた枠の中で生活する分には非常に快適ですが、はみ出しものを絶対に許さない体質になっています。役所の意向に逆らったら必ず後でしっぺ返しを受けますね。いやらしい島国根性は官の体質です。市場経済の要であるべき株式市場は死んでいる状態が続いています。大型増資などで利用するだけ利用し…まるで産業廃棄物処分場のような印象を抱いています。
日本の銀行組織もマニュアル営業で縛られ、自由な裁量が全く認められていません。これも長いデフレと強引な検査マニュアルを残した小泉・竹中改革の弊害でしょう。ＵＦＪ銀行をでっち上げの証拠で潰した、あの強引な強行検査体制が、今の大阪地検の問題と何故か結び付いているように感じますね。普通は強引な解釈であそこまで追い込みませんね。はじめに結果ありきのでっち上げ検査で、泣く泣く関係者は引き下がったのでしょう。国家権力の恐さです。今も色濃く、あの体質が残り日本の改革を妨げています。
世界経済は二番底懸念から立ち上がり株式市場は回復していますが、日本株は駄目ですね。だから株式は正直です。過剰な規制で悲鳴をあげている姿が今の金融株でしょう。何度も述べますが金融が栄えない国は滅びます。この考え方がどう株式市場に結びつくかと言えば…基本は強くありませんが海外進出をしている企業は伸びる可能性があります。国内企業でも老人ビジネスは栄えていますよ。一例を掲げれば…沢井製薬のキョーリン買収問題。調剤薬局や介護の関連ビジネスは伸びていますね。
残念ながら、本格的な株式上昇まで菅内閣では駄目でしょうね。政治主導を実現できないと構造改革は出来ません。あれだけ上手かったパフォーマンス内閣の小泉さんも、最後はおそらく追い込まれたのでしょう。目に見えない官僚体制を打破するのは容易じゃないので…彼らの意識改革を待つしかないのでしょう。デフレ社会は彼らにとって矛盾を感じません。変わるとすれば財政赤字から公務員の給料が実際に下がる時でしょう。早くも公務員給料カットの話は頓挫しているようです。ＧＤＰに準じた給料体制に変えれば良いのです。国家政策の中枢を担う役人の給料は２０００万ほどでしょう。３％成長を３年実施できれば５０％アップさせるが、出来なければ５０％ダウンになる法律を作れば真剣に浮揚を考えるでしょう。３年間の猶予を与えるのです。
既に子供たちを見ると中古品に抵抗観がないようですね。ブックオフなどの貸し本業に似たサービスやヤフーオークションなどの仕組みはデフレ社会の現象かな？ 最近では食べログの割引チケットなどの制度も悲しいデフレ現象に感じます。日本人自身から上昇志向が消えてきましたね。あの高級レストランに行きたいとか…、あのスーパーカーに乗ってみたいとか…。やはり行き着く所まで行くのかな？ 時間切れが間近に迫ります。
