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(2010年10月16日)
２１年ぶりの日本の政策転換はなかなか効果を発揮しません。既に日本は様々な面で清貧思想が行き渡っている為に、正しい政策を実行しても時間切れになっているのでしょう。もう一つは不感症に陥っている可能性もあります。日銀がリートや上場ＥＴＦを買うと言うことは大変な決断でしょう。しかし日本古来の仕組みがなかなか改善されないので時間闘争を余儀なくされているのでしょう。
一つは内外価格差。
既にこれはニトリやユニクロに登場により日本は世界レベルになりました。
労働政策
この点は民主党の揺り戻し政策でマイナスでしょう。
派遣問題は潤滑油として考えて良いと思いますが、労働分配率の低下を招き、製造業への派遣を禁止します。企業は国内生産を守る為に高い法人税や様々な規制を掻い潜り世界に対抗する為に設けられたのでしょうが、この体制が失われます。先頃発表された厚生労働省の労働者派遣事業報告書によれば、派遣労働者は３０２万人でこの不景気で２４．３％減りました。内常用換算派遣労働者数は１５７万人だそうです。此方も２０．７％減となっており、今国会で製造業への派遣が禁止されますが、対象人員はおよそ２５万人うち１１１万７千人の常用雇用労働者がおり、此方は政策の反映で既に５７．７％減となっています。
過剰な金融規制
菅政権になってから日本振興銀行を破たん処理しましたが、その影響が広がり既に上場会社２社が倒産しました。まぁ、武富士を含めれば３社になります。りそなのように公的資金投入なら、預金担保の借り入れは保護されるでしょうが、破たん処理では預金は１０００万円で、借入額は全額返さなくてはなりません。不合理な理屈です。このような処理の実体を政権は分かっているのでしょうか？
まぁこれは、ほんの一例です。基本的に金融検査が厳しく、厳格なマニュアル管理が実行されているために、融資額がどんどん減っています。その様子が此方のグラフですね。折角、日銀が政策転換しても、片方では依然足を引っ張っています。今のコンプラ・マニュアルは異常な水準ですね。株を買うのに散々、倒産リスクを説明し、損しても良いか？と過剰に同意書を求めるやり方は、投資意欲を損ねるものです。何処のスーパーで、この食品には、このような添加物が含まれています。そのリスクは癌になる可能性もあり、死ぬ可能性も否定できませんが、それでもよかったら同意書にサインをして買ってください。なんて言って、商品を販売しますか？ そのやりとりを録音データーに残し、その電話のやりとりを検査官は聞いて、担当者を処分しているのが実情です。馬鹿な国になりましたね。
まぁこのような体制を築き上げたのは、小泉・竹中政権の置き土産です。産業再生機構だったかな？必要のないものを創りあげて…民間の自由度を奪っています。結局、世界景気の動向も関係ないのです。日本独自の問題のために経済が疲弊し、安全・安心を求めすぎるあまり、効率が落ちているのが日本経済の実態でしょう。姉歯の偽装設計問題は不幸な話ですが、その為に建築基準は改正され、過剰な検査体制になり官は肥大化します。労働分配率が低いと言いますが、法人税は高く、様々な規制があります。
資本はグローバルに動くので先進国のデフレ、新興国のインフレになり、やがて水（お金）の水位は平坦になるまで続きますね。日本の効率が悪いから日本には投資資金が流れません。それではどうして円高になるのでしょう？ 基本的に企業の内向き体質ですね。市場の動きは間違っています。ＤＥＮＡは効率的なお金の使い方をしていますが、市場はネガティブ判断ですね。どうしてこういう現象が起こるのでしょう？ たぶん、間違った報道により投資家が扇動されているのでしょう。日産自動車の株価の評価も低いままですね。ホンダ以上に、最近では積極的にグローバル化を推進しています。故に日産系の部品会社は好業績になっています。
ＦＲＢは、更に１兆ドル規模のお金をばら撒くジンバブエ政策を採用すると明言しています。故にドルを持っていてもしょうがないから、ドル安が加速します。本当は米国以上に国内貯蓄がある日本が期待インフレ率を高める努力をしないから、企業はＤＧＰの７％も現金を保有したままなのです。投資活動が起こりませんね。この理由は様々な規制にあります。例えば製造業への派遣禁止だから、円高の環境でもあり国内工場建設をやめますね。そうして海外に展開します。もし企業活動を自由にさせたら労働利益の搾取が起こりますかね？ 例えば会社の本店を移すだけで、登録印紙税が他地域なら６万円も掛かります。小さな会社は大変な出費ですね。今時、謄本請求で１０００円も取りますかね？ 市役所を考えてもいいです。ユニクロやニトリのおかげで、かなり内外価格差は解消されましたが、小さな場所ではまだまだ改善されていませんね。
話しが飛びました。日本銀行が１％の期待インフレ率目標で、効果がないなら３％、５％と目標値を上げれば良いのです。現金を置いておけば損をしますから、企業は投資をしますね。既に流動性の罠の状態なので、日銀は効果的な政策を実行しなくてはなりません。一種のショックを与えるのです。持ち合い株が２兆円あると報道され、銀行株が下がったとされますが、なら、急がないように株を上げる政策を採用すれば、企業は過剰な反応をしませんね。簡単なことです。日銀が買えば良いのですね。あるいは税制を変えれば良いのです。株の損を総合課税と分離課税の選択性にすれば、高額納税者は株を買い捲りますね。だって損をしても所得税と相殺されます。簡単でしょう。
何故、こんな簡単は方法を用いないのでしょう。この異常な状態が改善されたら、また元に戻せば良いのです。株が高くなればキャピタルゲイン税を１０％から３０％、更に５０％と課税すれば株式は下がりますね。兎も角、今は、政策を総動員して活力のある社会を構築しなくてはなりません。マイナスが考えられる政策は論理的に正しくとも延期して、前向きなポジティブな政策だけを採用すべきでしょう。先ずは経済の活性化を達成し、それから論理的な清貧思想を持ち込めば良いのです。逆ですよ。
米国がジンバブエ政策を採用すると言うことは…恐い話です。
日本は最後に円安で強烈な物価高で食べ物がなくなるような時代が来ますよ。何故なら老齢化が進み労働生産力が乏しいからですね。受給者が多くて納税者が少ないのです。時間がありませんね。もう直ぐ終わりです。この円高も…そうなると恐いですね。１ドルが３００円ぐらいになって…食パンが１０００円とか…言う時代ですね。だから今、商社株が上がっているのです。住友鉱山は景気の二番底がないから、銅やニッケルが高くなるので上がっていますね。半導体かな？と考えていましたが、やはり流れは量産できない分野に来ているようです。
