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政策効果の検証(2010年11月27日)
世界の株価は二番底懸念からＱＥ２への期待感場面に移行したのでしょう。
この量的緩和金融政策、第２弾の結果は残念ながら直ぐには分かりません。日銀は２１年ぶりにデフレ対策に乗り出しましたが、残念ながらＦＲＢに比べ意欲が希薄で、責任感も感じていないので金融セクターの株価の動きが鈍いのでしょう。本来、米国並みの決意表明をすれば、邦銀の株式をはじめ証券株も反応するのでしょうが…。発表された現状程度のデフレ対策では効果が限られると市場は判断したのでしょう。しかし悪くとも…これまでの下落基調からは脱出し、底這いの動きに転換したと思われます。
仮に日銀がリート並びにＴＯＰＩＸ型のＥＴＦへの投資額を増やし、的確にデフレ資産対策を実施すれば、必ず金融セクターの株式は上がると思われます。何故なら、総資産が大きな金融セクターが一番恩恵を受けます。何度も述べますが、総資産２００兆円を誇る三菱ＵＦＪはインフレの恩恵を受けますね。損保や生保なども同じです。もともと資産運用をする金融セクターにとって、デフレ社会の継続下では、いくら努力しても無駄ですね。何故なら、１年間、汗水たらして働いて１兆円の利益を稼ぎ出しても、足ともで２００兆円の総資産が０．５％目減りするだけで、１年の努力が水の泡に消えます。
黒字で有配企業の株価がＰＢＲ１倍以下の評価しかないのは、明らかに政策の失敗を市場は警告しています。日銀はようやく政策転換をしましたが残念ながら効果は薄く、米国のＱＥ２の政策の恩恵を受けるグローバル企業中心に株価が戻ってきたと言う評価が、今の株式市場の実体でしょう。その寄与度が高いと思われる新興国相手の設備投資がらみの銘柄であるコマツやファナックが人気になって上昇したのでしょうね。両社とも既に割安ではありませんし…充分に評価を受けており、ＱＥ２の政策進展により相場は活況期なのです。裏返せば…つまりＦＲＢの政策が正しく、ＱＥ２が効くならば、株価はやがて下がることを意味します。この辺りは難しく中国の国内政策にも関連しますから、ＦＲＢだけではありませんね。
さてギリシャからアイルランドに飛び火し、イギリスでは緊縮財政に取組んでいます。ケインズが生きていれば、どんなに嘆いたことか…彼は財政政策により総需要を生み出そうとしていましたが、壮大な実験がケインズの生地で実施されています。異論はありますが…９０年代に日本はあれだけ財政出動しても効果はなかったですね。それ以上にガラパゴス化の鎖国政策が強かったのです。産業障壁が内外価格差を生み現在も改革を阻んでいます。ライブドアのフジテレビへの逆襲や楽天のＴＢＳへの攻撃が悉く打ち返されてきました。まぁ、日本は兎も角、ケインズの生きている時代とは異なり、グローバル化が進み金融技術が進んでいるので、イギリスの政策は一つの考え方としては面白いですね。まぁ、この辺りの評価は学者先生に委ねるとして、株屋を辞めるかたる君は目先投資に向うわけです。
騰落レシオやその他の指標を見ればわかりますが強い相場ではありません。一部、人気株は生まれていますが、部分物色程度なのでしょう。まぁ、それでも…１０月までの完全死のような相場に比較すれば、血が通い始めたと言う印象を持っています。今日の市況にも書いたと思いますが、この時期、既存概念が相場観の妨げになります。これまでの相場展開を忘れ新しい気持ちに望むべきでしょう。
おそらく１２月から日銀がＥＴＥなどへの投資を始めると思いますが…お公家の白川様に株屋感覚は皆無でしょう。きっとＦＲＢのバーナンキにも批判的でしょうね。ただ前にも述べましたがＱＥ２の政策は新興国の所得をあげ日本との格差が縮みますから内外価格差が縮まりデフレ圧力が薄まりますね。この時期に少ないとは言え、日銀の２１年ぶりの金融政策の転換は効く筈ですから、株式が下がり続ける心配は薄れました。問題は底這いから立ち上がるかどうか…日本市場を見ると、ＱＥ２は一定の効果を上げているようです。しかし金融セクターの動きは依然、鈍いですね。外人投資家が総資産効果を評価するような力強い政策を実施すれば、彼らはいくらでも銀行株を中心に株を買い続けます。もともとお金など無尽蔵にあるのです。金融セクターの株価に債券金利などの動きから目が離せないのでしょう。
