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QE2(量的金融緩和政策第２弾）(2010年11月13日)
最近思うことは日本の新聞はレベルが低いと感じるのです。なかなか現状にあった意見を見ることが少ないのです。的外れな意見を良く掲載していると思うのですね。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の日本版を読むようになって既に１年近く経つのかな？ 本当は…フィナンシャル・タイムズも読みたいと思うのですが、残念ながら僕の英語力では意味を成しません。最近は翻訳機能も充実していますが…まだまだです。皆さんも是非ＷＳＪを購読して欲しいと思います。世界の基準は年間１６０００円。日経新聞の１／３です。ニトリやユニクロの登場で内外価格差は縮小していますが…まだまだですね。既得権力に守られるマスメディアはガラパゴスの世界です。日本人はもっと情報に対してお金をかけるべきですね。物に対してはお金をかけるのですが…自分自身を高める情報は目に見えない価値なので購買意欲が湧かないのでしょう。だから三流の記事かどうかの見分けも付きません。故に詐欺のような商法に騙されます。世の中に甘い話など…ある訳がありません。リスクとリターンの原理は普遍です。
日本が失敗しているのはフローの収益（毎年、稼ぐ所得）ではなく、ストックの収益（資産から得る所得）を軽視していることです。金融セクターを軽く見る政策は間違っていますね。「不労所得」と言って金融の力を無視しているから、日本は凋落の一途なのです。考えてみれば分かります。官は国民からの蓄えを預かって運用していますが、非効率だから国民は疲弊しています。世界で一番効率の良かった国が、プラザ合意を境に政策を誤り疲弊するばかり…。全ては情報力の差と不労所得は不浄なお金と蔑む道徳観からくるのでしょう。中国は最近投資先を変えています。下のグラフを見ればわかりますが資源などの実物資産への投資を増やしています。
何故、このような価値観になったのでしょう。
確かに最初は運用力より労働ですね。多くの人間が働いて稼ぐからお金が溜まります。故に国民所得が低い時代は生産に力を入れていいのでしょう。しかし…何時までも後進国の貧乏魂が染み付いた日本人は「鉄は国家なり」と２００６年に持ち出すのですね。産業革命の鉄道のような感覚です。「産業の米粒」と半導体を持ち上げたり…。みんな時代遅れの産物です。間違った概念が方向性を誤らせ国家の衰退を招いています。
一例を掲げれば証券会社の収益構造です。
金融規制で個人の能力を信じないで手数料ビジネスに主体を置いています。しかしＧＤＰが高くなれば、そのお金を使い、人を使って稼ぐビジネスに主体を移すべきです。つまり証券会社の仕組みを変えます。米国ではフィーに対する成功報酬制度が一般に認められています。しかし日本ではこの考え方は受け入れられていません。もしこのセクターの人間を増やせば、こんな長い低迷をしないでしょう。りそなは増資をして、ようやく先が見えてきましたが…なんと２１年です。日銀も２１年ぶりに政策を変更しました。国民は、馬鹿な上司が上に居ると苦労するサラリーマンのようなものですね。
折角、仕分け作業をしたのに…名前を変えて、もう一度、請求する行為は犯罪なのに、なかなか社会問題になりませんね。尖閣湾の問題でこの事の重要性が隠されているようです。仕分け作業は効率的な資金配分への検証でしょうから、官が政治家に従うのが道理でしょう。しかし、そこに人が働いているから、官は何とか延命を図るのですが…。本当にいい結果を生むのでしょうか？ さてゴタクは兎も角、本題に入ります。
今、重要な事は金曜日の「今日の市況」にも登場していますが、ＱＥ２の政策の評価です。「ＢＡＲＲＯＮ‘Ｓ」を読んでいて、ようやく納得する意見を発見しました。
『ノーザン・トラストのポール・カスリール氏とアーシャ・バンガロア氏の、「QE2の方がQE1よりも成功する公算が大きい」という意見にも注意深く耳を傾けたくなった。両氏のレポートをかいつまんで紹介すると、「2010年3月までの16カ月間のQE1では、FRBの債券保有量は2000億ドル増えたが、その他の信用は、商業銀行システムの信用の8750億ドルの減少を含め、1兆3000億ドル減少した。差し引き、6750億ドルの信用縮小であった。QE1の効果が薄かったのもうなずける。一方、今後7カ月間では、FRBならびに一般の商業銀行システムを合わせて信用が5％以上増加する可能性があると見られており、これは2009年3月以来最大の増加となる。名目総需要を急増させるには十分でないかもしれないが、住宅や地方政府から吹く逆風に直面している経済が二番底に落ち込まないようにするには効果があるかもしれない」と述べている。病気を一発で治すというわけでなくとも、二番底を避けることは重要だ』…株は上がります。
