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2011年09月24日
NHK深夜便
今年を振り返ると、１月は驚くほどの強い相場が続きましたが、実際は既に１－３月はあまり儲かりませんでした。震災後も回復に向かい良かった…と思ったのも、つかの間の現象で、７月がラストタイミングでしたが…日立の動きで感じ取るべきだったのでしょう。おかしいな…と気づくべきだったのです。あのタイミングできれいに上がらないと言うことは、買いでは儲からずにカラ売りに転向すべきだったのでしょうね。震災を機に「ＷＡＫＥ ＵＰ ＪＡＰＡＮ」を展開しました。多くの証券マンは長いデフレでうんざりしています。
やはり歴史的な認識がないと駄目なのですね。間もなく世代交代が実現します。小さな草の根運動が広がり、確実に新しい胎動が僕には感じられます。おそらく日本は数年後には変わるのでしょう。ようやくここまで来ましたね。既にＩＲＮＥＴは１３年になります。食えない証券マンが株式市場を通じて、日本を考えてほしいと言う願いで、書き綴ってきました。自分自身も何度かチャレンジはしましたが、全て押し流されてしまいました。でも僕は最後まで諦めません。人間の思いは、必ず達成されると思っています。皆が前向きな世の中に変わると思いますね。そのような小さな流れを、何故感じているか？
ＮＨＫの「ラジオ深夜便」と言うラジオ番組があります。
その中で「地球のステージ代表」の桑山紀彦さんが９月１３日と１４日に放送されました。今でも聴けますから…関心のあるからは１時間２０分ほどですから、その模様を聴いてください。
小さな行動が全国で広がり、やがて大きなうねりになり、潮流に変化するときがやってきます。既にうねりになりつつある時代的な感覚です。相場で負けても、挫折しても志さえ高く持って、頑張れることを、先ずは自分のできる範ちゅうで行動すればいいのです。最初はかたるも官僚批判を繰り返してきました。そうして政策批判を繰り返してきましたが、今では提言と言う形に変化しています。ＩＲＮＥＴを毎日読んでいただければ、世界全体の流れが理解され、お金の流れが分かると思います。その内にチャンスは来ます。でも努力をしなくてはなりませんね。諦めちゃ…何も生まれません。
挫折のドン底まで叩き落されましたが、僕は諦めない。必ず復活すると思っています。何度か、他の国に行けば分かります。食事は基本ですから一つの文化ですね。京都は素晴らしいですね。東京にも老舗の店が出店していますが別格です。このような美を提供できる民族が世界競争で負け続けるわけがありません。一度だけですが、吉兆で食事したあの時間は素晴らしい体験でした。演出が素晴らしい。
中国なんかに負ける道理がありませんね。失った地域の交流が再び根付き始め、地方から改革が始まるのではないでしょうか？ 豊かさとは何か？ 最近よく考えます。おそらく「安らぐ時間」なんじゃないかな？ 一所懸命に努力しても変わらない現実があります。こうすれば株は上がるのに…と、よく考えますね。例えば…原子力の東電の処理ですね。
枝野さんは厳格に貸し手責任や株主責任を求めていますね。国家が補償するには相応の負担をすべきと言う責任論を問うています。一理あります。もしフェアな処分なら文句は言いませんよ。しかし費用対効果の市場原理からして津波による対策が指摘されていても、果たして人災と言えるのでしょうか？ 仮に人災なら、何故、認可した関係者が処分されないのでしょうか？ どう考えてもおかしい。貸し手責任や株主責任を求める枝野さんの考え方は政治家らしくないですね。
むしろすべて天災なのだから、国家責任にして明日への復興に邁進しようと時間を進めるのが政治家でしょう。ここで責任論を問えば、誰もがゴネて、処理が遅れますね。そのような検証は５年後でも１０年後でも良いでしょう。起こったことより、先ずは復興の筈です。被災者も戻れるか…戻れないか分からない宙ぶらりんの扱いは、一番悪い選択ですね。先ずは国家が全ての土地を買い上げ被災者に諦めさせる。その代りに復興が出来たら最優先で戻る権利を与えればいいのです。そうすれば被災者の気持ちも前向きな行動に移れ、お金も入り新しい人生を歩めます。
この際だから、福島をキャッシュレスの未来都市にして、廃炉する原発をウリにして、観光都市にして、ギャンブルを認めラスベガスのような都市にしても良いですね。色んな復興プランがあります。でも後ろを向いた処理の考え方は、デフレの悪い考え方です。
同じことが世界で起こっています。既に世界のパワーバランスが崩れ、先進国と新興国の富の配分が変わっているのです。だからスケールアップしか…新たな成長は訪れないのです。昔ならパレスチナの国連加盟問題や、ギリシャ危機などはこれほど大きな問題にならなかったでしょう。ジャスミン革命は、何も自由を求める民主化運動ではなく、情報革命なのですね。ウッキリークスの暴露は情報の公正化を進展させています。そうして影響は市場に瞬時に波及しますね。どうも増幅されて動いているようです。つまりスピードが大切になっているように感じます。時代の変化に対するスピードが大切なのでしょう。
金融危機の責任論を追及するオバマ大統領は、後ろ向きの発想ですね。枝野さんと同じです。失敗を糧に前進しなくてはなりませんが、その責めが大きすぎるから、経済が低迷しているのです。もともと、そこまで大きく野放しにしてきたのは政策を担当する政府の責任です。それを金融界だけに押し付けるやり方がおかしいと…市場は反応しているのでしょう。Ｇ２０も宣言だけ…誰も泥を被ろうとしません。だって輸出依存度を見れば、責任能力のあるドイツは混乱が続けば有利なのです。ユーロの値下がり分を、ドイツに課税し、その税金で、統合が不利になって困っているギリシャを補うのが筋ですね。何故、そのような声が出ないのでしょう。ユーロ共同債を発行し、ギリシャ国債を半分保有させ、半分はユーロ共同債に転換するとか…いろんな策はありますね。
基本は、時代の後ろ向きな処理をスピーディーにして、前向きな課題に時間をかければデフレからインフレに変化し成長に向かうのです。だから枝野さんの発想は間違っている正義感ですね。オバマ大統領と同じ発想です。僕のページで官僚批判を度々してきました。これは過去の失敗を問うていたのです。テレビのみのもんたさんがやっていることもそうですね。過去の検証は必要です。その失敗を糧に前進して同じ轍を踏まないことは大切ですが、前を向いた行動が、事態を進展させるのでしょう。後ろ向きの事に時間を割くべきではありません。
何も経済だけじゃないですね。人間の気持ちも一緒です。失恋などもその一つですね。新しい恋を求めればいいのです。過去の失敗をくよくよ悩んでいても仕方ありません。損切りすればいいのです。一旦、損を確定させれば気持ちが楽になります。その中で新たに考えるのです。
株式教室なので、精神的な見方、考え方は相応しい話題ではありませんが、基本的な発想が大切なのですね。是非、一度、心を感じてください。ＮＨＫ深夜便の桑山さんの話は、今の自分に刺激を与えてくれるでしょう。損切りは怖くない。それよりも自分の気持ちが萎えるのが一番恐いのです。いつも新鮮にチャレンジすればいい。
2011年09月17日
経営判断
市場全体のリスクが減り株価が戻ってきましたが、力強い上げではなく内容は悪いものです。なかなか日本独自の成長路線を感じる相場にならないのは、日本の政策が的を得てないからですが…折角の震災をと言うチャレンジを、チャンスに変えないと日本は成長路線に向かうことが出来ずに、最後は円安で物価高の最悪の展開になり、公務員の大失業時代を迎えることになり、当然、年金も大きく減らされます。日本航空の破たんは年金生活者の負担も余儀なくされ、今回の東電もおそらく年金額を減らさせるのでしょう。まぁ、彼ら年金生活者は、他の一般企業から見れば優遇されていましたから仕方はないのでしょうが…同じ構図が、一般国民のレベルまで広がるのは時間の問題ですね。しかし世界は日本の金融危機時のイメージですが、日本は一度すべて綺麗にしていますから、チャンスなんですが…ね。
デフレ先進国の日本が、世界に示す先進国のデフレ脱却のスタイルは産業革命と同じく、技術革新による社会基盤の大変革なのですね。産業革命により鉄道が普及し、車の社会になりましたが、今回は「情報」がキーワードでしょう。ジャスミン革命の意味は情報なのです。ウィキリークスの情報漏えいはフェアな精神を求め、公平で公正な社会形成が求められているのでしょう。キャッシュレス社会の構築はキーワードの一つで、お財布携帯機能は日本が世界の誇れる機能です。キャッシュレスとＧＰＳを結び付ける新社会整備の国は、税務署も警察も必要なくなる時代の効率化を大きく進めますね。更に原発を切っ掛けとしたエネルギーの見える化からの効率化は、資源の少ない日本ならではの取り組みになり、小さな話ではコンバーター機能を有した家電などは世界標準になります。
日本の成長を再加速化させるためには、新興国と同じ土壌で戦う意味がないことは公的資金投入を実施したが、台湾に移転するエルピーダを見ても分かりますし、米国のソリンドラを見ても明らかです。先進国内の社会基盤を未来型に変えることですね。幸い日本はＩＴＳの技術や交通渋滞を緩和するソフト技術は豊富にありますね。何故、これらの最先端の技術を伸ばさないのでしょう。車などやめてロボットを作って売りだす時代でしょう。アトムは時代のニーズですね。介護ロボットに力を入れ商業ペースに乗せればいいのです。力があるうちに始めないと世界のデファクト・スタンダードを握れませんね。
さて今日は株式教室に見合った話題をひとつ、下のグラフは新日鉄の売り上げや営業利益などを示したグラフです。２００４年新日鉄の売り上げは２兆７４９３億円で営業利益は１４２９億円です。翌年、売り上げは３兆円に迫り２００５年の売り上げは２兆９２５８億円なのですが営業利益は２２４４億円に膨らみます。そうして２００６年は３兆３８９３億円に膨らみ営業利益は４２９９億円に膨らみます。この時にライブドア事件が起こり前後して新日鉄は株式の持ち合いを銀行とはじめ、折角解消したのに昔に戻ったのですね。三村さんは自己保全に走ったのでしょう。新日鉄への愛着が強かったのでしょうが…会社は上場した時点で公器ですね。あれほどの人物でも市場原理意識が芽生えてないのですね。
フジテレビの日枝さんも同じでしょう。
兎も角、本題です。ところが現在の売り上げが３兆円を大きく超え４兆円もあるのに営業利益は１６５６億円に過ぎません。２００４年の売り上げ２兆７４９３億円時とほぼ同じですね。何故でしょう？ そうです。原材料費が高騰しているからですね。鉄を作るためには鉄鉱石と石炭が欠かせません。両方とも中国の影響もあり高騰していますね。その様子が下の鉄鉱石の価格推移です。２００４年当時から見て鉄鉱石価格は４倍になっています。石炭は３倍弱ですね。つまり原料価格の上昇分を製品に転嫁できないのです。どうして転嫁できないのでしょう。国際競争力がないからでしょうか？
仮に新日鉄が大リストラ時代を経て直ぐに、原材料を確保するために鉄鉱石鉱山や石炭の鉱山に投資しておれば、このギャップを埋めることが出来たはずです。１９９０年代後半の大規模なリストラ後の経営戦略が間違っていたのでしょうね。この時期、三菱商事は若干遅れていますが、石炭の鉱山に社運を賭けて投資しています。だから新日鉄にできない道理はないのです。経営判断が如何に難しいか…現在の低迷は高値で実施した株式持ち合いの減損会計を実施しているので、その影響も被っていますね。つまり三村さんは経営者としての資質を欠いていたのでしょう。経営判断ミスは好調な時に起こるのですね。「勝って兜の緒を締めよ」
さてこの程度は分かりますね。現在は鉄鋼収益の源泉である車を作る薄板鋼板は、間もなく炭素繊維などの代替え製品に時代の変遷で移る可能性は強いですね。新燃費規制は車の軽さを求めます。故にコストさえ克服できれば代替えは一気に進みます。新日鉄の戦略は難しいですね。円高で生産基地はどんどん海外移転していますが、新日鉄は簡単に高炉を建設できません。つまりものづくり大国を標榜する日本ですが「鉄は国家なり」なんていう認識は時代錯誤も甚だしいのでしょう。その甘言に乗せられ鉄鋼株を保ち合いした銀行の経営者も３流だと言うことですね。
このように結果論は誰にでも言えますが…現実の判断は難しいのです。現在は株価が上昇する材料は乏しく、悪材料は山のように並べられます。故にどうしてもネガティブポジションに傾いています。しかしキャッシュは唸るほどありますね。希望と言う光が見えればお金は正常な方向へ一気に流れ出します。定期金利が１％に満たないのに…３％以上に回る株式はゴロゴロしています。不思議な現象は続いています。
2011年09月10日
地方自治の確立
日本も鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言から、上げ足を取る責任論に発展しそうで、くだらない次元の政争で時間を費やすレベルではないと思うが…情けない。僕は予てからオバマ大統領の清貧思想の考え方には反対だが、行き過ぎた金融システムを是正するために、この位の姿勢が必要なのかもしれない。小泉・竹中の時代の竹中大臣の姿勢を、僕はやり過ぎだと批判をした。今もその弊害を引きずっている。故に金融機能が停止しており、どんなに努力をしても片肺飛行で、飛行機は離陸できないでいる。
米国の経済対策は、なかなか優れているとおもう。事前予想は２０兆円規模だったけれど３５兆円に膨らみ、雇用対策中心のカンフル剤を打ち続けるようだ。公共事業費も教育部門と差し押さえ住宅に限定されている。しかし人間と言う動物は、慣れには驚かず、ゆでガエルのような面を持っているから、市場には大きなインパクトを与えないのだろう。むしろＥＣＢのドイツ出身のシュタルク専務理事が辞意を示し、ドイツの意向が抗議の辞任により反映されたとして、市場はギリシャの不履行を連想し大幅安した影響を、米国も受けている。
一方、日本は資金使途を決めないし時間も自由なお金を３兆円予算に組むようで、地方自治の活躍が期待されそうだ。中央官僚が資金使途を決めるから無駄が多い。現場に裁量権が移れば、普通は効率的に住民の声が反映された画期的な枠組みになる。この予算が執行されれば高く評価されるだろう。ようやく生きた公共事業が再開されるが…現場にその責任能力があるかどうか…。この話を見た時に、竹下内閣の「ふるさと創生」事業の１億円のばらまき政策を連想した。地方自治体は金を購入したり、温泉を掘ったりして有効性が疑われるものが、かなりあったから…。
日経新聞では「中国経済、軟着陸に不安」となっているが、今日の日経紙面は悪材料のオンパレードの印象です。金融機関の持ち合い解消もそうだし…。一面トップの三菱商事のブルネイガス田開発が光るぐらいのもの。
市場原理主義なら、ギリシャはヨーロから離脱しギリシャはユーロからドラクマに変更すれば政策手段は増える。早く先例を確立すれば、ユーロ危機問題は、新しい時代へ向かうことが出来るだろう。他人の借金を、豊かだからと言う理由だけで払わさせるのは適わない。ただドイツはおかげで車の輸出が伸びて、ユーロ安の結果、経済が潤ったので文句は言えないが…。ざっとこれまでのニュースを解説すると、こんなところが焦点かな？
今、世界で起こっている現象は、先進国と新興国のバランスが崩れたんだね。地震と同じで地殻が安定するまで余震は続く。今はまさにパラダイム・ショックを世界中が味わっている。ところが時代遅れのケインズ経済学派の政策運営を実施しているから、的が外れで効果が薄い。９．１１テロから１０年を明日に向かえ、３．１１から半年が経過する。奇妙にも半年の時間差のズレ。
金融ショックは２００７年３月にニュー・センチュリー・ファイナンシャルが、６月にベアスターンズが破たんに追い込まれ、情報力の乏しさからＣＤＳの存在を知らずにサブプライムローンだけかと思っており失敗したが、２００８年にはＣＤＳが表面化しリーマンが倒産、ＡＩＧも緊急支援の対象になった。問題にするＧＳＥ（フレディーやファニーメイ）だが…住宅環境まで改善せずに、今日に至っている。まもなく混乱から４年が経過するが、基本は亀裂が修正されないで、ギリシャ危機なども生まれている。
そもそもの根本はジャスミン革命のように、情報化の進展が世界を変えている。ケインズのような政策はグローバル化に対応していない。いくら雇用の創設の為に努力をしても、先進国と新興国の戦いでは、多くの物質的なモノの価格はデフレになる。つまり生産力の強い新興国価格が標準になっていく。一番の例は液晶テレビだろう。ところが日本は組織改革の遅れから、石器時代の識者が「モノづくり大国」を目指す発言を多くする。ＧＤＰは付加価値の量で決まり、付加価値とは物質的なものより、目に見えない感情や時間に高い付加価値がある。イチローが２００本安打を達成するかどうかとか、なでしこサッカーの試合だとか、森の風や川のせせらぎ。絵画、音楽、ファッションなど…文化的な価値だね。
カタル君は挫折したせいもあるのかもしれないので、このような物質的な豊かさに疑問を覚えているのかもしれないが…、でもこのような環境下でも成功している人は大勢いる。時代革命のインターネットからスマートフォン関連のサービスは新しい風を巻き起こしている。アニメもそうだが…。ここで奇妙なことに気付く。ハードはアップルなどに支配されており日本の地位は非常に低い。しかしコンテンツは…どうだろう？ まもなく日本のお財布携帯は世界標準になる。
この将来性は画期的だと思うよ。早くデファクト・スタンダードを確立するためにアジア圏で端末を配り、提携して使えるお店を増やす努力をすればいい。日本の話だけではなく。その為にキャッシュレス社会のモデル都市を確立しないとならない。あの頃は漠然としていて…サイバードを選んだが、ＭＢＯになり代わりに選んだＩＮＤＥＸは経営方針の間違いから失速、でもＤＥＮＡは華が開いてきた。携帯コンテンツのコンセプトだね。
このお財布携帯はカーナビ、ウォシュレット、カラオケ以上の素晴らしい発展性を感じるね。ＧＰＳが完備されており、犯罪も減るし、税務署も必要なく透明性が高まる。だからカタルが首相なら間違いなくフクシマを未来都市のモデル事業にして、キャッシュレス社会を構築する。さらに中国は既に難しいので、インドネシア、ベトナム、タイなどのアセアンを情報網で結びキャッシュレスの経済圏を確立させたいね。
さて株式市場。基本的にドルの基軸通貨不安から、世界経済の景気循環説もあり、資金の引き上げが加速し、一時的な避難先としてＴＢ（短期国債）などに資金シフトしたのだろう。かなりの規模でリーマン・ショック以来の規模だと言う。故にコア３０が新安値を更新したのだが…本来なら日銀が資産デフレの進行を重く見て、組み入れ額を増やさなくてはならない。スイスフランのように無制限で、介入する強硬姿勢が必要だと思うが、残念ながら現状はトヨタのように構造改革に否定的な見方が多い。
市場は物質から文化と言うか時間と言うか…新しい価値観への修正が始まっているのだろう。故にトヨタが沈みＤＥＮＡが浮上する構図が続いている。この動きに未来都市建設が始まれば、相場は新しい流れを感じ浮上する可能性がある。その意味で重要なことは、３次補正の地方自治体の裁量権を加味した予算対策だね。今の所、宮城がリードしている印象を持っているが…村井さんは５１歳で、僕より５歳若い。防衛大出の異色のイメージだが、就任後、財政難を理由に自らの退職金の廃止を決めるなど、行動力と公共性は楽しみな存在だ。３兆円と言う規模からして、１兆円は宮城に配られるだろうが…有効的な使い方が出来るかどうかに地方自治の将来がかかっており、非常に注目される。
この流れは新しく市場からコンセンサスを得ることが出来るかもしれないね。
2011年09月03日
世代交代
米国の雇用統計数字を受けてＮＹ市場は２００ドルを超える下げを演じていますが、当初はドルの基軸通貨不安から１万ドル割れも視野に入れていましたが、さすがに米国は市場経済の国で弱気転換と言われている２０％の下げを回避し、高値１２９２８ドルから８月９日の１０５８８ドルの１８．１％の下げで底打ちをした可能性が高いようですね。ただ悪化が予想された実績値なのに、市場は依然大幅に下げているので、来週にも予定される経済対策やその後のＦＲＢの金融緩和政策の期待への信認は、市場から得られていません。
しかしチャートを見れば８月９日の安値１０５８８ドルを上回って、１９日の安値１０７４９ドルは株価位置が高く、３１日に付けた高値は前の二つの山を越えたわけですから、少なくとも横ばいか、上昇波動にＮＹダウは移行したと考えるのが普通でしょう。今回の短期の上げ波動で８月３日の高値１１９５７ドルを超えることが出来ませんでした。この日の出来高は６４億台で多く、この高値を抜けないところが味噌かな？
財政不安がありますしインフレ懸念も、存在するので技術革新により産業構造の転換が望ましいのですが、先進国の基本政策は技術革新にあり新規産業の創設なのですが…ＷＳＪの社説にあるように「米景気浮揚のためにオバマ大統領ができることについて、誰しも何かしらの考えがある。我々のアイディアの1つは、米電力産業を再編しようとする環境保護局（ＥＰＡ）の計画を速やかに中止し、少なくとも雇用と投資が一定期間上向くまで、ＥＰＡの規制を凍結することである。」と述べています。
やはり分かっていませんね。ＷＳＪは日経新聞と同じような存在でしょうが、その社説を書くような地位のある編集委員が、短期の利益を重視する論調を掲載するのですから、先進国が新興国の追い上げに直面しているデフレ経済の元凶が分かってないようですね。ケインズ経済学が陳腐化し、シカゴ派閥のフリードマンは市場原理の定着を担ったのですが、更に今起きている世界の現象は解明されていないようです。まぁ、私の考えも一つの仮説にすぎないから、当たっているとは言えませんが、このような論説を目にすると米国の日本化現象も進行する可能性が高いようにも感じます。
米国はＧＳＥ問題〈住宅問題〉を抱えており、不良債権処理は完全に払拭されていませんから、かつての日本と同じように金融緩和をいくら強めても、資金が動かない流動性の罠に陥っている様子が、国債金利の２％割れやメロン銀行のマイナス金利ですね。金融監督当局の金融機関への訴追を含め金融規制は依然続いています。その為にバンカメは株価が大きく下落し、ＪＰモルガンも自社株買いの損失を出すほどです。どの国も一緒です。実体経済と金融経済は車の両輪で片方だけで車は走りませんから…。
ただ大統領の雇用対策などの一連の対策とセットで行われる金融緩和処置は来年の大統領選を控え不可欠で…再任を賭け大胆な政策が発令される可能性もあります。加えて奇妙なことに…ブラジルが政策金利を引き下げたのですね。私は中国が先に金融緩和を実施し、再び世界の需要が盛り上がるものだと、ばかり考えていましたが、物価高の続くブラジルが引き下げですからね。いろいろ言われています。ドル安や予想されるＱＥ３に対抗する処置だとか…政策手段の温存ですね。
考えてみると批判は多いが、常に機敏な引き締めや緩和を繰り返した方が、市場経済にとって安定した結果が得られるのではないかとも思っています。問題は世間の間違った潜在認識の為に、日銀など中央銀行の行動が縛られるので、どんどん裁量の余地が狭まって政策が効かなくなるのではないかと言う麻薬現象が、加わって余計に、失った時代を演出しているのではないかと言う仮説もあります。日銀はもっと大胆に行動すればいいのです。資産デフレ対策ならＧＤＰの２０％程度、今の金額では１００兆円規模ですね。それを１０兆円ですからね。僅か２％の値引きで人々の購買意欲は湧きますかね？ 仮に４０％水準の２００兆も、資産に入れると言うことになれば、土地も株価も吹っ飛びますね。
最近は以前から考えていたアイディアが実現しはじめていますね。規模は小さいですし、スピードは遅いのですが、例えば高速道路の社会インフラ設備のノウハウを提供するとか…。先ずは日本で本当のスマート・シティーを構築して、資金が動く社会構造にしないと他国に持って行っても誰も信じてくれません。まるで儲けられないカタル君の株式解説のように…単に絵に描いた餅ですからね。あと２年もすれば、日本は完全浮上すると考えていましたが…若い野田さんは５４歳ですからね。需要な閣僚ポストの財務省は４９歳の安住さん、グローバルの外交政策は４７歳の玄葉さんが…経済財政・国家戦略担当は４５歳の古川さんが、行革刷新・公務員制度改革は４３歳の蓮舫さんがそれぞれ就任されますね。原発・環境の細野さんは、なんと４０歳です。
この世代はネット世代です。新しい時代に対応した感覚を有しています。ようやく長かった失われた時代が終焉するように感じているのは、私だけなのかな？ 外人買いなどと言うカンフル剤では真の回復にはなりませんね。日本の機関投資家が自国の会社を買うようにならないと本物の相場になりません。１％の国債を売り日本の会社を買うような機関投資家が、自己資本比率問題を乗り越えて投資するようになれば、もう怖いものはありません。基本は郵政民営化で主張した財政投融資への資金を、民間基準にそったレールに乗せないと日本再生にはなりません。国債が増額されるような仕組みがおかしいのですね。
無理やり財政再建をやれと言うのではないのですよ。自然に民間への投資の方がリスクを考慮してもリターンが得られなければ、資金の移動は起こりませんね。でも三菱地所の設備投資計画など見ていると、最近は自然にわき出てきているようなイメージがあるのですね。この感覚は私だけでしょうかね？ 若い野田新政権に期待をします。民間の力を利用する政策を実行してほしいのですね。陳情による１億総クレーマーの要望は無視して、真の復興計画を実行に移してほしいのです。スマート・シティーの実現を…そのモデル都市として福島原発周辺の土地を国がすべて買い上げ、除染をして未来都市を建設すればいいのです。
具体的には大規模なファンドを創設して、日銀が１０兆円ほどメザニンローンに出資して５０兆円ほどのファンドを創設して、シニアローンのリスクを軽減します。（まぁ、５０兆円も必要ないでしょうが…仮にだからね）そうして開発は三井不動などの民間企業に任せます。コンセプトは情報化を利用した未来都市の建設ですね。キャッシュレス社会の構築です。そうすれば役所は大幅に人件費を削減できますね。選挙投票もインターネットを利用して、病院も電子カルテルで遠隔地手術が出来るように情報網を完備し、ＩＴＳにより交通情報も管理、住宅は見える化を推進し、大幅減税を実施すれば世界から工場が集まります。原発だって否定せずに、発電する地元は５０％割引きくらいにすればいい。
この技術とノウハウは、やがて東アジアから世界に広がり日本がデフレ先進国の地位に相応しく、世界で最も力強い株価上昇を続け、日経平均株価３８９１５円の高値を更新させるのです。このモデル都市を全国に広げ内需振興を図ります。青森のリンゴは海外に輸出してコメも野菜も全てグローバルです。定期的な航路を東アジアと結べば東北地方は世界で最も輝く成長地帯になりますね。