世代交代(2011年09月03日)
米国の雇用統計数字を受けてＮＹ市場は２００ドルを超える下げを演じていますが、当初はドルの基軸通貨不安から１万ドル割れも視野に入れていましたが、さすがに米国は市場経済の国で弱気転換と言われている２０％の下げを回避し、高値１２９２８ドルから８月９日の１０５８８ドルの１８．１％の下げで底打ちをした可能性が高いようですね。ただ悪化が予想された実績値なのに、市場は依然大幅に下げているので、来週にも予定される経済対策やその後のＦＲＢの金融緩和政策の期待への信認は、市場から得られていません。
しかしチャートを見れば８月９日の安値１０５８８ドルを上回って、１９日の安値１０７４９ドルは株価位置が高く、３１日に付けた高値は前の二つの山を越えたわけですから、少なくとも横ばいか、上昇波動にＮＹダウは移行したと考えるのが普通でしょう。今回の短期の上げ波動で８月３日の高値１１９５７ドルを超えることが出来ませんでした。この日の出来高は６４億台で多く、この高値を抜けないところが味噌かな？
財政不安がありますしインフレ懸念も、存在するので技術革新により産業構造の転換が望ましいのですが、先進国の基本政策は技術革新にあり新規産業の創設なのですが…ＷＳＪの社説にあるように「米景気浮揚のためにオバマ大統領ができることについて、誰しも何かしらの考えがある。我々のアイディアの1つは、米電力産業を再編しようとする環境保護局（ＥＰＡ）の計画を速やかに中止し、少なくとも雇用と投資が一定期間上向くまで、ＥＰＡの規制を凍結することである。」と述べています。
やはり分かっていませんね。ＷＳＪは日経新聞と同じような存在でしょうが、その社説を書くような地位のある編集委員が、短期の利益を重視する論調を掲載するのですから、先進国が新興国の追い上げに直面しているデフレ経済の元凶が分かってないようですね。ケインズ経済学が陳腐化し、シカゴ派閥のフリードマンは市場原理の定着を担ったのですが、更に今起きている世界の現象は解明されていないようです。まぁ、私の考えも一つの仮説にすぎないから、当たっているとは言えませんが、このような論説を目にすると米国の日本化現象も進行する可能性が高いようにも感じます。
米国はＧＳＥ問題〈住宅問題〉を抱えており、不良債権処理は完全に払拭されていませんから、かつての日本と同じように金融緩和をいくら強めても、資金が動かない流動性の罠に陥っている様子が、国債金利の２％割れやメロン銀行のマイナス金利ですね。金融監督当局の金融機関への訴追を含め金融規制は依然続いています。その為にバンカメは株価が大きく下落し、ＪＰモルガンも自社株買いの損失を出すほどです。どの国も一緒です。実体経済と金融経済は車の両輪で片方だけで車は走りませんから…。
ただ大統領の雇用対策などの一連の対策とセットで行われる金融緩和処置は来年の大統領選を控え不可欠で…再任を賭け大胆な政策が発令される可能性もあります。加えて奇妙なことに…ブラジルが政策金利を引き下げたのですね。私は中国が先に金融緩和を実施し、再び世界の需要が盛り上がるものだと、ばかり考えていましたが、物価高の続くブラジルが引き下げですからね。いろいろ言われています。ドル安や予想されるＱＥ３に対抗する処置だとか…政策手段の温存ですね。
考えてみると批判は多いが、常に機敏な引き締めや緩和を繰り返した方が、市場経済にとって安定した結果が得られるのではないかとも思っています。問題は世間の間違った潜在認識の為に、日銀など中央銀行の行動が縛られるので、どんどん裁量の余地が狭まって政策が効かなくなるのではないかと言う麻薬現象が、加わって余計に、失った時代を演出しているのではないかと言う仮説もあります。日銀はもっと大胆に行動すればいいのです。資産デフレ対策ならＧＤＰの２０％程度、今の金額では１００兆円規模ですね。それを１０兆円ですからね。僅か２％の値引きで人々の購買意欲は湧きますかね？ 仮に４０％水準の２００兆も、資産に入れると言うことになれば、土地も株価も吹っ飛びますね。
最近は以前から考えていたアイディアが実現しはじめていますね。規模は小さいですし、スピードは遅いのですが、例えば高速道路の社会インフラ設備のノウハウを提供するとか…。先ずは日本で本当のスマート・シティーを構築して、資金が動く社会構造にしないと他国に持って行っても誰も信じてくれません。まるで儲けられないカタル君の株式解説のように…単に絵に描いた餅ですからね。あと２年もすれば、日本は完全浮上すると考えていましたが…若い野田さんは５４歳ですからね。需要な閣僚ポストの財務省は４９歳の安住さん、グローバルの外交政策は４７歳の玄葉さんが…経済財政・国家戦略担当は４５歳の古川さんが、行革刷新・公務員制度改革は４３歳の蓮舫さんがそれぞれ就任されますね。原発・環境の細野さんは、なんと４０歳です。
この世代はネット世代です。新しい時代に対応した感覚を有しています。ようやく長かった失われた時代が終焉するように感じているのは、私だけなのかな？ 外人買いなどと言うカンフル剤では真の回復にはなりませんね。日本の機関投資家が自国の会社を買うようにならないと本物の相場になりません。１％の国債を売り日本の会社を買うような機関投資家が、自己資本比率問題を乗り越えて投資するようになれば、もう怖いものはありません。基本は郵政民営化で主張した財政投融資への資金を、民間基準にそったレールに乗せないと日本再生にはなりません。国債が増額されるような仕組みがおかしいのですね。
無理やり財政再建をやれと言うのではないのですよ。自然に民間への投資の方がリスクを考慮してもリターンが得られなければ、資金の移動は起こりませんね。でも三菱地所の設備投資計画など見ていると、最近は自然にわき出てきているようなイメージがあるのですね。この感覚は私だけでしょうかね？ 若い野田新政権に期待をします。民間の力を利用する政策を実行してほしいのですね。陳情による１億総クレーマーの要望は無視して、真の復興計画を実行に移してほしいのです。スマート・シティーの実現を…そのモデル都市として福島原発周辺の土地を国がすべて買い上げ、除染をして未来都市を建設すればいいのです。
具体的には大規模なファンドを創設して、日銀が１０兆円ほどメザニンローンに出資して５０兆円ほどのファンドを創設して、シニアローンのリスクを軽減します。（まぁ、５０兆円も必要ないでしょうが…仮にだからね）そうして開発は三井不動などの民間企業に任せます。コンセプトは情報化を利用した未来都市の建設ですね。キャッシュレス社会の構築です。そうすれば役所は大幅に人件費を削減できますね。選挙投票もインターネットを利用して、病院も電子カルテルで遠隔地手術が出来るように情報網を完備し、ＩＴＳにより交通情報も管理、住宅は見える化を推進し、大幅減税を実施すれば世界から工場が集まります。原発だって否定せずに、発電する地元は５０％割引きくらいにすればいい。
この技術とノウハウは、やがて東アジアから世界に広がり日本がデフレ先進国の地位に相応しく、世界で最も力強い株価上昇を続け、日経平均株価３８９１５円の高値を更新させるのです。このモデル都市を全国に広げ内需振興を図ります。青森のリンゴは海外に輸出してコメも野菜も全てグローバルです。定期的な航路を東アジアと結べば東北地方は世界で最も輝く成長地帯になりますね。