二者択一か…(2011年12月03日)
今日は昨日の冒頭で書いた『情報と言うのは総合的に組み合わせていくと色んなことが見えてくる。』と言う部分を具体的に書きます。未来の株式相場、所謂、市場の流れを予測するには過去から現在に至る流れを確実に捉えておかないと延長線上の動きで進んだ場合、今後どうなるか見えてきません。
例えば日本がＴＰＰ交渉に参加の意思表示をしたら、カナダやメキシコが参加してきました。米国では増大する財政赤字削減に向けアフガニスタンからの撤退を含め軍事費の削減に動いています。一方、中国は空母の建造を含め軍事力の増強を務め、至る所で覇権の橋頭保を築いていますね。最近、北極圏に接する国アイスランドの土地３００平方キロを買収してリゾートを建設する中国人富豪の計画をアイスランド政府が許可しなかった話は、軍事も膨張を続ける中国への警戒が背景にあったと言われています。南沙問題も日本の尖閣諸島と似たようなもの。アフリカを始め、至る所で反グローバル的な政府に近づきロシアと共に拒否権を連発しています。
大使館員の引き上げを決めたイギリスとイランの関係は今後の国際舞台の焦点になるでしょう。米国は確かに覇権主義とも思われますが、沖縄返還を見れば同盟関係に入ればかなり譲歩しますね。今はミャンマーとの関係が焦点になっていますね。ミャンマーの影には中国の存在があります。このミャンマーにクリントン国務大臣が訪問したのも一連の中国包囲網に対する動きでしょう。この背景は８月に米国防省に新設された「エア・シー・バトル・オフィス（Air-Sea Battle Office）」の存在があります。「エア・シー・バトル」とは、米国が「A2AD」すなわち米軍が特定地域への「接近阻止（Anti-Access）」「領域拒否（Area-Denial）」に対抗するため策定した空・海統合作戦だそうです。仮想敵国中国に対する部署ですね。
だからこそ沖縄の米軍基地の移転問題の解決は急がねばなりません。昔、米ソ冷戦があり今は米中冷戦が生まれ始めています。米国の手法はＩＭＦやＩＡＥＡなどの国際機関をコントロールして世界の動きに統一性を持たせることなのでしょう。日本が中国に組するか、米国か？ あるいはイスラムか？と選択を迫られれば、やはり沖縄返還を実現した米国でしょう。北方領土を返還しないロシアが冷戦競争に負けるのは自明の理です。コーランを拡大解釈し聖戦などとジハードを曲解するイスラム原理主義より、市場原理派の方が理に適っています。
これからは嫌でも難しい選択を迫られます。その時に迷いますが、二者択一の結果が失われた時代背景に繋がっています。橋下さんの誕生は中央政権下での改革が進まないから、地方から改革を成し遂げようとする下剋上の選択でしょう。
どの株が上がるか？を考え株式を選択するときに、世界の流れを見据えることは非常に大切ですね。ＧＤＰ世界第二位になった実力者の中国は過去の歴史から見れば大国ですね。僕らの認識は清朝没落からのほんの一時に過ぎません。過去、日本は遣唐使などを派遣し文化の指導を得てきました。ある意味で親中国派の小沢氏の考え方は、ドルの基軸通貨体制が崩壊する現在の流れを捉えているとも言えますね。非常に進歩的ですね。だからこそマスコミ操作で下地を作られ、地検を米国発で動かされ力を抑えられたのでしょう。
今後、米中冷戦の始まりになるのか？
その中で日本はどんな選択をするのでしょう。残念ながら、冒頭の「情報と言うのは総合的に組み合わせていくと色んなことが見えてくる。」と言う解説を上手くできませんでしたね。…と言うことは、僕自身、まだ考え方があやふやなのですね。正直、昨年、僕は悩みましたね。証券マンでは食えないと思っていましたが、会社を辞める選択が正しいかどうか…でもベンチャリの失敗は繰り返したくないし…。パラダイムショックの時代だから選択は非常に難しいのですね。でも変化を恐れては駄目でしょう。ジリ貧より、思い切って何かにチャレンジしないとなりません。