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欧州危機(2012年01月07日)
年末年初にユーロ安が進行し欧州危機を煽っているように見えますが…本当でしょうか？
そもそも欧州（ＥＵ）は世界最大のＧＤＰを誇る国（地域）ですが、日本にとって最大の経済相手は中国なのですね。２番目が米国、そうして３番目にＥＵなのです。下の表はデータをまとめたものですね。参考にドイツとイタリアも付け加えました。本当はＥＵと米国に中国とインドだけでいいと思いますが…今日は欧州危機の話しなので…。
日本での一般的な火付けは、昨年の１１月頃からですが株式市場では８月頃に顕著になりましたね。昨年の春頃から米国の二番底説が、日本の震災の影響もあるんじゃないかと言われ、疑われ始めたのですね。事実、この仮説はある意味で正しいのでしょう。何故なら自動車販売がトヨタとホンダは落ち込みました。日産は軽微でしたからね。
私は昨年末にＥＣＢが３年物のオペを実施したので、この問題は終止符が打たれたと考えています。理由はＥＣＢが銀行を通じて資金提供することで、間接的にソブリンリスクを軽減しています。懸念されているイタリアとスペインの国債の償還スケジュールを掲載しましたが、この数字はブルームバーグから引用されています。この数字が正しいなら欧州危機と騒ぐ方がおかしいですね。ＦＲＢは自らが国債を買い入れ流動性供給をしました。この意味は米国の銀行の民間融資を促す狙いと、基軸通貨の役割である世界経済への流動性の供給ですね。その為に一部資金は投機に流れ、商品指標が上がりました。故に打撃を受けやすい中国が米国を非難したのです。ＥＣＢは銀行に直接、低利融資しましたから、目先の資金繰りを助け、銀行へ間接的に利益を与え援助しています。何故なら１％のユーロをイタリア国債に投じれば７％になります。６％の鞘が生まれ５０兆円規模ですから３兆円のクリスマスプレゼントです。
ユーロが売られるのは相対的にＥＵの経済支援をする市場原理ですね。ドイツが一番恩恵を受けますが、ドイツは欧州各国の移民を受け入れ、間接的にギリシャやイタリアを支援する事になります。また通貨リスクの経費を払わされますからね。市場原理はユーロ安になることにより輸出を助けますね。あまりやり過ぎるとインフレを招きますが、今の所、消費者物価は落ち着いています。物価が落ち着いているならドンドン資金を入れればいいのです。ＦＲＢのドル資金に続き、ＥＣＢのユーロ資金は世界経済に供給され世界のＧＤＰを押し上げます。世界人口は拡大を続け７０億人を突破したのですね。しかも中国やインドに代表させる人達の生活水準を押し上げますね。これが市場原理なのですね。日本は間違った選択をしているから、失われた時代を強いられているのです。お金の価値を大切しても豊かになりません。
それではいつまで今の欧州懸念が続くのかと言えば…私は１度目が信じられなかったので…（世間から支持を得られなかったので）２度目の注入時期である２月末に、再びＥＣＢは資金を供給すると言っていますし、イタリア国債の大量償還が２月から始まるので、この時期が峠かな？とも考えていますね。上記資料は三菱総研からだそうです。フランス国債の引き下げの前にハンガリーが炎上ですか…。日本人は悲観的な国民ですね。米国は持ち直しているのに…。だから冒頭に正しい数字の表を掲げたのですね。ＧＤＰの脇にある％は世界シェアの割合で、輸出入の％は関連を分かりやすくするために、日本全体の貿易額の％を用いました。ＰＰＰ（購買力平価）を掲げたのは、この数字が正しい消費の能力を示していると思うからですね。ＰＰＰとＧＤＰの差が少なくなれば、当然経済成長力は落ちますよ。だからインドにも魅力がありますね。
市場の行き過ぎる動きは、良く見られますが、正しい数字を基にして考えれば、悪戯に市場価格に怯えずに済みます。だからチャンスになれば、果敢に挑戦できますね。確かにＥＵは世界から見て巨大なので、欧州の景気が冷えると世界景気にも影響を与えます。しかし私は米国、そうして、これから緩和政策が実施される中国の上昇分が、はるかにＥＵの落ち込み分を埋め、プラスに働くと思いますね。忘れてならないことはＦＲＢやＥＣＢが巨額資金を投じたことで、他の新興国経済を支えることですね。日本には人口が２億人を超えるインドネシアなどの躍進する途上国が、周辺に豊富に存在するのです。ミャンマーも米国の経済制裁が緩和されるでしょう。ベトナムだって…成長する国はタイだけではありませんね。日本は震災復興に湧き、バラ色なのに…何故、問題解決される方向にある欧州危機を悪戯に怯えるのかな？メディアは少し真実を見つめ直すと良いですね。