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2012年04月28日
底入れか？
相場を見ていると弱いように見えますが、最近カタルは調整が完了したのではないかと推測しています。この仮説の根拠は今年から採用したＲＳＩの資料によります。実は２５年ぶり１０週連続の陽線を記録する最中、ＲＳＩが３月初めに、ピークアウトしました。あれ、調整に入るのかな？でも…全体は強いし、踊る阿呆に見る阿呆と今日の市況では書きましたし、少し弱気のコメントも同時に載せ、迷っている様子が文中からも窺えたかと思います。おそらくターニングポイントは４月の１６日でしょう。上場株式の７９１銘柄がＲＳＩ３０以下でした。２２５銘柄では１６８銘柄が、実は３／４がＲＳＩ３０以下になったのです。昨日の指標の中でようやく荏原や京セラが上位に顔を出し始めました。
ＲＳＩは相対的に株価が上がっているかどうかを見る指標です。値上がりの日が多ければ自然に人間心理は強気になりますし、値下がりが多ければ弱気に傾くものです。人間には記憶機能がありますから、過去の経験を引きずりますね。つまり直近の心理状態が決断を鈍らせるわけです。少し前までは人気株で皆が買っていたのに、今度は逆に空売り銘柄の対象になるほど不人気になる例は良くあります。期待感のある時に追加策を…株価をあげないと、一旦、人間心理が弱気に転換するとこの心理を変えるのは、少し力が必要になりますね。
折角の日銀の緩和策も市場から見れば効果が半減以下なのでしょう。先月の期待感のある時に今回と同じ緩和策を実施すれば…あぁ、日銀は変わったんだ。と皆が感じたのでしょう。前回、見送り。さらにコメントが「インフレ恐し」の発言が多くにじみ出ています。今回は国債のみならずＥＴＦの買い入れも同時に視野に入れているのに…１４年度の１％になると自信を示した発言が、折角の緩和策に水を差しましたね。ところがＦＲＢはいつでも追加の緩和策を実施する用意があると述べ、今回のＧＤＰの予想より低い数字を、事前に指摘したように景気のスローダウンを懸念していました。白川総裁とバーナンキ議長の育った環境が市場経済か計画経済かの違いなのでしょう。恋愛中のカップルが好きな彼女にプレゼントするタイミングに、サプライズを与えて出すタイミングのバーナンキ、相手が予想しており、何をぐずぐずしているの？早く渡してくれればいいのに…と、焦れている彼女の心理状態の時に出す白川さん、どちらの恋が盛り上がるのでしょう。
でも２５年ぶり１０週連続の陽線は伊達ではありませんね。おそらく周りの環境の時期が到来しているのでしょう。原発事故による原料輸入、中小企業まで空洞化が進む輸出企業、好業績を続ける内需企業…様々な視点から時期は到来したのでしょう。問題は浮上できるかどうか？僕はワンタッチにかけて野村証券を買いましたが、値動きが鈍くロスカットし損切りしました。しかしおそらく下値は限定され横ばい波動が続くのでしょう。株価は、まだ下落が継続していますよ。でもおそらく３００円割れが限度なのでしょう。まだ資産上昇まで考える投資家は少ないようです。折角、２５年ぶりの環境なのに…。
久しぶりの登場するＲＳＩ上位の銘柄の株価の動向はこれからどう展開するのでしょう。荏原は私好みの決算発表でしたね。最終利益は大きく減っていますが、不透明だった懸念材料が確定し、これからの予測がしやすくなります。更に経常利益と最終利益のギャップがありますから、来期はどちらにしても大きく伸びますね。アナリスト好みの数字内容です。おそらく株価は上昇するのでしょう。私のお奨め東レも４銘柄のリストに登場してきました。荏原、京セラ、東レ、太平洋セメントがリストアップされた銘柄です。
オランダの総辞職からフランスのオランド候補の選択をフランスがするかどうか…財政赤字削減に取り組む欧州は景気減速の懸念が浮上し難しいかじ取りが要求されています。スペインなど２４％を超える失業率です。不良債権はさぞかし大変あるのでしょうね。住宅バブル崩壊で日本のミニ版のイメージですね。日本は時間をかけて対策をとりました。９０年代に大量の資金を投入し、度重なる公共事業投資を実施して雇用を維持し、時間稼ぎをしてきました。それは財政的にゆとりがあったからできた話。その結果、現在はメリハリがなく大規模予算が通例になり、構造改革が遅れたので苦しんでいますね。スペインは時間稼ぎができない状態です。
外部要因と金融緩和の綱引きは続きます。しかし考えてみれば財政難は世界共通で、世界の中央銀行が２倍以上の資金供給を継続しています。ベルリンの壁崩壊から金融技術の進歩で、新興国が躍進し市場経済のパイが増え、お金が必要になったのでしょう。新興国の生活が先進国に追いつき始め、日本の不動産を買い漁る中国人が増えています。つまり新興国の上位生活者は日本人より豊かになったのですね。先進国と新興国のギャップが埋まったのです。今度は技術革新により先進国が新興国を引き離す順番でしょう。１９８９年のベルリンの壁崩壊から２０１２年、２３年間の大きなトレンドの流れが再び転換し始めているのでしょう。だから２５年ぶりの１０週連続陽線なのでしょうね。
昔から、相場の格言に「買いは遅かれ売りは早かれ」天井は３日とか底は１００日とか言いますからね。ゆっくりとした「なべ底」回復なのかもしれません。中華鍋のような上昇ですね。もっと底が平たいのでしょう。
2012年04月21日
時代の流れを見極めて…
１９８９年に日本のバブルが崩壊し、信用創造のコントロールが不可能になる現実に直面し我が国の金融機関は、明治以来、蓄えてきた長い期間の蓄積を、全てふっ飛ばし清算してきました。この政策の失敗は、元日銀総裁の澄田さんや先日亡くなられた三重野さんに責任があるのではないかと考えています。勿論、金融政策だけでは難しいので、同時に元総理の宮澤さんの政策目標の所得の５倍で家が買えるようにするために、地価の抑制策を採用したことにも責任はあります。
考えてください。円高阻止の為に低金利政策を採用し、大量の資金供給をして無秩序に銀行貸し出し競争を刺激しておき、サブプライムローンなんてもんじゃないのです。高騰した地価価格の１２０％貸しなどを、平気でしていたのです。この背景が土地は下がらないと言う「土地神話」。これを支えていたのが、相続税価格などの二面性のある土地価格です。今では時価に税制面も近づいてきましたが、むかしは相続税も固定資産税も時価が基準になっている訳じゃなかったのです。燃え上がる炎の最中に、採用した緊縮政策を三重野さんと宮沢さんは採用したわけですね。フルスピードで走っているのに…急ブレーキを踏んだわけで、乗っていた乗客はみんな振り落とされました。日本の成長を支えた一つの原点は地価と言う資産なのですね。
当然、銀行は膨大な不良債権を抱え、ようやく処理が付いたのが２００３年の話しです。この時も国家責任とはせずに、東電と同じ方式で民間企業に国の失敗を押し付けました。そのとばっちりを食ったのが三菱に吸収されたＵＦＪ銀行でしょう。昨日、私は沢井製薬の話を持ち出しました。銘柄選別は非常に大切ですが、どのようにして選ぶか？ その一例を示しました。確かに日本全体はデフレで沈んでおり、全体が浮上する時代ではありません。その理由は様々ありますが、加工貿易による大量生産時代の考え方は古くなり、構造改革が必要なのですね。しかし、なかなか日本は過去の成功体験を引きずっており変われませんでした。
私が間違えた失敗ですね。２００３年に本当に脱出できると考えていましたが、小泉さんの後が続きませんでした。不幸にもヘッジファンドの影に怯え、２００６年にホリエモンが潰され、折口さんも同じ運命を歩みました。権力争いは恐いな。（話は変わりますが、中国の薄熙来氏も同じ絵図にみえますね。）この当時、新日鉄の三村さんは、銀行と再び、株式の持ち合いを再開します。折角、時間をかけて時代を進めてきたのに…過去の亡霊が再び出現し失われた時代を長引かせました。「鉄は国家なり」インフラ整備が終わった先進国で、「ものづくり大国」などと言う時代遅れのキャッチフレーズを付けて政策を先導し、メディアも国民を誤って煽りましたね。しかし…エルピーダは、結局、競争に敗れシャープは台湾企業の軍門に下り、パナソニックやソニーは変身をなかなかできませんね。
でもこの失われた時代で成長している企業として、沢井を紹介したのは銘柄選別のヒントが隠されているからですね。昔、ベンチャーリンクの松本さんにお会いし、彼はこう話していました。政策が変化する潮目にはチャンスがある。当時は保険の販売が解禁になり彼はこれを利用しようとしていました。保険販売代理店のフランチャイズです。私は、金融は時間がかかるし無駄な投資をせずに、カーブスを安定的に軌道に乗せるべきだと主張したのを覚えています。でも彼の発想にも一理あり、沢井製薬の成功はその一例ですね。規制緩和はチャンスなのですね。時代の流れと規制緩和…今は農業にもその芽があります。
また前置きが長くなりましたが…銘柄選抜の極意と言うか、時代の流れを読む重要さを伝えたいのです。失われた時代の中でも沢井製薬は上がり続けています。先日、お話しした僕の好きな企業の一つピジョンも、その口ですね。一見すると少子高齢化が進み、赤ちゃん用品をメインに生産するピジョンが成長する筈はないと思い調べたら、早くから中国に進出しており資生堂と同じで中国でブランドを確立して販売店網を築いていたのです。今はインドにも拠点を設けましたね。たしか…。国内がダメだから、早めに米国や中国で足掛かりを築いたのです。
アップルはパソコン販売だけに拘っておれば、世界一の企業に成長は出来ませんでした。早めに携帯端末に開発を絞ったので成功したのでしょう。私は、本当はソニーに期待していました。何故ならゲームや映画部門を持っており、ソフトを提供できる足掛かりがあるからです。だからテレビを売るのではなく、ネットテレビのソフト資産を売る会社に変貌すれば、まだまだ飛躍の機会があると思いますが…果たして平井さんはこのアイディアを採用するでしょうかね？ 技術に溺れるようでは、出井さんと同じ失敗を繰り返すだけでしょう。出井さんの発想は良かったのですが、時代の流れを読み間違いましたね。株式投資と同じで難しいですね。早すぎても遅すぎても駄目なのです。
新聞に東西回廊などのインフレ事業の話が載っておりＯＤＡだそうです。どうして民間資本を使わないのでしょう。ここに我が国の官僚組織の限界がありますね。日本政策銀行などを使い盛んにアジア展開を企てていますが…ある程度は方向性が合えばものになるでしょうが…エルピーダの反省がありませんね。浪江町の都市移転計画を三井不動産などと共同で民間資本を使い未来都市建設をすればいいのですね。今の金利情勢なら復興国債の金利分ぐらいは国民の寄付で集まるでしょう。ここにも相場の芽がありそうです。
スタートＴにも注目しています。昨年、ソフトバンクと共同で立ち上げたアジア部門に…期待しているのです。発想はグリーと同じです。僕はソフトバンクに期待していましたがまだ早いようですね。ソフトバンクは国内競争に勝つ為に財政面でゆとりが出てきたので大量の設備投資をしている最中で…資金面で新たな挑戦は難しいでしょう。太陽電池なんかは…まだ資金的な段階ではありませんね。あんな事より、アジアで情報網の覇権を握って欲しかったのです。アップルと同じことを通信会社は容易にできますね。
時代の流れの読みが、大切な一端が理解できましたか？
国内製造業ではファナックに注目ですね。心臓部の制御装置であるＮＣの開発が源です。ロボットがロボットを生産するわけで、先進国と新興国の人件費のハンディがありません。しかし日本は電力料金や税金、設備の償却期間など…色んな制約があり、いくら人件費の構造が低くても、やはりどうしても開発要員などは必要で労働コストが上がれば、国内に置く意味がなくなりますね。日産はどうするのでしょうね。日産は高級車ブランド、インフィニティのグローバル本社機能を新たに香港に設置することを発表したのですね。これは一つの実験ではないかと考えています。まぁ、この話は長くなるし、またの機会にして…。
取りとめのない話が続きましたが…規制緩和や時代の流れが企業を育てるのですね。逆風下で正論を貫き時代に逆らって生きてきたので…デフレ環境の証券市場で、買いだけで臨む馬鹿は私だけでたくさんです。やはり時代の流れを見極め流れに乗る方が楽で成功する確率は非常に高いですね。難しい局面で無理して買う銘柄を探す必要はないのですね。既に現場を離れた訳で、様子を見ればいい訳なのでしょう。新しい流れを探しながら…潮目を的確なタイミングで捉えたいなぁ～。
2012年04月14日
事件への興味
今の関心はいろんな点にあります。
カタルは様々な仮説を立てて相場を眺めており、世間の選択がどれになるのか？常に注視しています。一般的に簡単な注目点は日銀の金融政策でありデフレ脱却なのですが、その背景に流れる消費税引き上げから、官の実質的な政策変更まで色んな仮説を述べています。未来都市計画もその一つですね。かたるのネット文化は先進諸国の時代の推進剤で新興国との距離を広げる投資だとも述べています。これはゆとり教育を提唱した森本総理の光ファイバー計画の成果で通信料金が日本が世界でも安い水準だからですね。基礎インフラ網は何も道路や橋だけじゃないですね。人間の教育も重要な要素です。
さて最近のカタルの関心の一つは中国の薄熙来氏の人事の背景ですね。世界が固唾をのんで見守っている中国共産党の内紛の内幕でしょう。何故、メディアが前重慶市党委員会書記の薄熙来氏の話題を何度も取り上げるのか？ 背景に中国トップの交代が絡んでおり、これまで表に出なかった闘争劇が演じられておりネットに流れているからでしょうね。この話はまたの機会にして…
もう一つが米国の金融機関の話です。今朝の日経新聞にも載っていました。米国ではボルガールールの話が話題になっており論争があります。金融機関への規制の話ですね。バーナンキ議長は支持派かな？どの辺まで金融デリバティブの規制を強化するかですね。基本的に金融デリバティブは無限に広がります。分かりやすい事例は最近上場された日経平均株価の２倍のレバレッジで動くＥＴＦなどはその事例ですね。このレバレッジを３倍にするとか…１０倍にするとか…。いろんなケースが考えられますが、その拡大度合への金融規制の度合いが、現在、市場の駆け引きの的になっています。
加えて、この問題に関連しますがＭ＆Ａ投資が不振で米国大手銀行の収益が踊り場と日経新聞はなっていますが、実際はそれもありますが罰金も大きいのでしょう。現在、米国は論争の最中でゴールドマン・サックスなどは先日も論争に敗れＳＥＣに２２００万ドルの罰金を払っています。ＪＰモルガンは訴訟関連費用が重荷になり減益になったと発表しています。何故、かたるが米国の金融機関の収益を気にするかと言えば…経済の根幹は金融機能にあり、米国銀行は金融危機により弱体化しておりリスクを取れなくなっています。つまり貸し出しが伸びないのですね。故に景気が浮上局面になっても景気の山が大きくなりません。
世界のＧＤＰを見れば明らかですが、米国とＥＵが並び、遠く離れて中国と日本が追っている感じです。これに中国を除くＢＲＩＣｓなどの新興国の需要が世界景気を支えていますね。欧州は駄目ですね。米国は退院はしたけれど通院しているイメージですね。中国は内紛劇が表に登場すると言うことは、成長が鈍ると言うことですね。
日本は消費税で揉めていますが、復興需要がありイオン好決算に見られるように消費パターンが変化し社会環境は激変しています。生産はあまり期待できませんが、団塊の世代が退職しビジネスモデルが大きく変化し面白い時代なのかもしれません。ようやく生産面では国際化が徐々に進展し、更に内需振興の芽が出てきました。考えてみると意外に日本は世界の中で恵まれています。それは早めにバブルが崩壊し、その傷が癒えているからですね。だから政策の選択次第で飛躍できるチャンスがあります。ネット網の社会基盤整備のおかげで大きな変化を迎えていますが…なかなかこの情報の利用の仕方が付加価値の増大に繋がっていることを社会が認識していませんね。
ＧＤＰとは何か？
付加価値なのですね。今日は時間がなく詳細は明日にしましょうか…。何も生産だけが付加価値を増やすわけじゃないのです。この認識がメディアもないし…日本人に希薄な考え方なのです。相場にとっても重要なキーワードの一つなので、明日、時間があれば続きを書くことにしましょう。
2012年04月07日
カンフル剤の効果は一時的…
世界の中央銀行による金融緩和の呼び水現象で、本物の景気循環に繋がるかどうかの瀬戸際にいます。通常、金融機関の痛みがなければ、金融機関自身にリスクの許容度がありますから、中央銀行の資金供給や財政出動（例えばエコカー減税もその範疇）などで、銀行からの貸し出しが伸びて企業の設備投資が始まり、やがて雇用がひっ迫し賃金が上がりますから消費が増え、その消費が更なる投資を支える好循環の成長過程に向かいます。
ところが現実は、金融危機の影響で銀行の損失が大きくて、銀行自身がリスクを取れませんし、さらに自己資本規制（ＢＩＳ）により貸し出しなどの総資産を増やせません。だから企業が増産投資をしたくても銀行が慎重になり、なかなかお金が動きません。折角、緩和政策を実施しても、なかなか景気が浮上しないのが現状です。日本の場合は、更にコンプライアンス規制が過度に効いており、銀行が委縮していますね。
ただアップルの配当復活や自社株買いは、勝ち組のキャッシュリッチ企業の融解姿勢を示すものですね。多くの優良企業は将来の景気落ち込みに対する対策として現金ポジションを積み上げていますが、アップルのように外部に流し始める企業が現れ、ＶＷのように増産投資をする企業も出てきています。日本の東レもその仲間ですね。
ＮＹ市場の株価を見ると…、昨年１０月初めより上げ続け約６か月間、上げ続けました。背景には景気回復などの経済指標の好転がありますが、最近は好材料に反応しなくなり、悪材料には敏感に反応しているようにみえます。雇用統計値の発表を受け、来週の動きはどうなのでしょう。ＦＲＢはこれまで株価が下がると、必ずアクションを起こしてきました。株価は景気指標に反応し、その反応を見て機動的に金融政策を変化させます。財政政策もそうですね。減税などオバマ政権は継続しています。米国は市場原理が働き、市場動向を見て政策を変化させています。これが市場原理主義です。しかし日本は社会主義的な計画経済の色彩が強く、計画に狂いがあっても政策をなかなか変化させません。仮に変化させても、規模が小さく反応が遅いから、市場の動きの後追いになるだけで、なかなか効果が出てこないのです。だから失われた２０年と呼ばれるデフレ時代が続きます。つまり名目ＧＤＰより実質ＧＤＰが高い、異常な状態が続くのですね。故に円高傾向が続いています。
さて今の焦点は、何度もお話ししているように…世界同時の金融緩和姿勢を日銀も続けるかどうか…先日、為替が円安に振れ、円・ドル・キャリー取引が復活したのは、日銀がインフレターゲット論を採用するとのアクションを起こしたので、お金が動き株価も反応しましたが…長い期間、日銀に騙されているから市場関係者は疑心暗鬼なのですね。事実、『自民党の茂木敏充政調会長は４日午後の記者会見で、日銀の金融緩和について「緩和と言いながら資金量が明らかに減少している」と批判した上で、白川方明総裁の最近の発言に関して「国内で金融緩和と言いながら、海外では金融緩和の副作用を話している。国内外で言っていることが違う。こういったことは国会でも厳しく議論していかないといけない」との考えを示した。』とのニュースが伝わっています。先日の河野さんが人事で否決され…今までと少し様相が変わってきています。
ただ野村証券が下値を切り下げ、みずほが再び公募価格の１３０円を割れるところを見れば、市場は来週の金融政策決定会議では、日銀は動かないとみているのでしょう。株価を上げることも、さらに土地などの資産価格を上げることも、日銀の姿勢で大きく変わりますね。ＦＲＢは少し株価が下がると、不胎化ＱＥの話が出てきたり、常に市場動向を見てアナウンスメントを発しています。だんだん環境はインフレに動いているのです。日銀が抵抗しても、最後は２０年にも及ぶ失われた時代の代償を払うことになります。だからこの失われた時代を生き残れば、資産インフレ産業の株価は大きく上がるのですね。何しろ収益還元法でも株価は上がらないのです。本当は日銀だけの責任ではなく、金融庁の指導が間違っているのですね。この点は、まだ国会では話題になっていません。でも一番は日銀ですからね。でも金融庁の後遺症も相当に根が深いのです。景気を浮上させることは簡単ですね。人々に希望を与え、リスクを取れる環境にしてあげれば済むことです。さて来週はどんな動きになるのでしょう。市場は依然、調整段階が続いているようです。