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事件への興味(2012年04月14日)
今の関心はいろんな点にあります。
カタルは様々な仮説を立てて相場を眺めており、世間の選択がどれになるのか？常に注視しています。一般的に簡単な注目点は日銀の金融政策でありデフレ脱却なのですが、その背景に流れる消費税引き上げから、官の実質的な政策変更まで色んな仮説を述べています。未来都市計画もその一つですね。かたるのネット文化は先進諸国の時代の推進剤で新興国との距離を広げる投資だとも述べています。これはゆとり教育を提唱した森本総理の光ファイバー計画の成果で通信料金が日本が世界でも安い水準だからですね。基礎インフラ網は何も道路や橋だけじゃないですね。人間の教育も重要な要素です。
さて最近のカタルの関心の一つは中国の薄熙来氏の人事の背景ですね。世界が固唾をのんで見守っている中国共産党の内紛の内幕でしょう。何故、メディアが前重慶市党委員会書記の薄熙来氏の話題を何度も取り上げるのか？ 背景に中国トップの交代が絡んでおり、これまで表に出なかった闘争劇が演じられておりネットに流れているからでしょうね。この話はまたの機会にして…
もう一つが米国の金融機関の話です。今朝の日経新聞にも載っていました。米国ではボルガールールの話が話題になっており論争があります。金融機関への規制の話ですね。バーナンキ議長は支持派かな？どの辺まで金融デリバティブの規制を強化するかですね。基本的に金融デリバティブは無限に広がります。分かりやすい事例は最近上場された日経平均株価の２倍のレバレッジで動くＥＴＦなどはその事例ですね。このレバレッジを３倍にするとか…１０倍にするとか…。いろんなケースが考えられますが、その拡大度合への金融規制の度合いが、現在、市場の駆け引きの的になっています。
加えて、この問題に関連しますがＭ＆Ａ投資が不振で米国大手銀行の収益が踊り場と日経新聞はなっていますが、実際はそれもありますが罰金も大きいのでしょう。現在、米国は論争の最中でゴールドマン・サックスなどは先日も論争に敗れＳＥＣに２２００万ドルの罰金を払っています。ＪＰモルガンは訴訟関連費用が重荷になり減益になったと発表しています。何故、かたるが米国の金融機関の収益を気にするかと言えば…経済の根幹は金融機能にあり、米国銀行は金融危機により弱体化しておりリスクを取れなくなっています。つまり貸し出しが伸びないのですね。故に景気が浮上局面になっても景気の山が大きくなりません。
世界のＧＤＰを見れば明らかですが、米国とＥＵが並び、遠く離れて中国と日本が追っている感じです。これに中国を除くＢＲＩＣｓなどの新興国の需要が世界景気を支えていますね。欧州は駄目ですね。米国は退院はしたけれど通院しているイメージですね。中国は内紛劇が表に登場すると言うことは、成長が鈍ると言うことですね。
日本は消費税で揉めていますが、復興需要がありイオン好決算に見られるように消費パターンが変化し社会環境は激変しています。生産はあまり期待できませんが、団塊の世代が退職しビジネスモデルが大きく変化し面白い時代なのかもしれません。ようやく生産面では国際化が徐々に進展し、更に内需振興の芽が出てきました。考えてみると意外に日本は世界の中で恵まれています。それは早めにバブルが崩壊し、その傷が癒えているからですね。だから政策の選択次第で飛躍できるチャンスがあります。ネット網の社会基盤整備のおかげで大きな変化を迎えていますが…なかなかこの情報の利用の仕方が付加価値の増大に繋がっていることを社会が認識していませんね。
ＧＤＰとは何か？
付加価値なのですね。今日は時間がなく詳細は明日にしましょうか…。何も生産だけが付加価値を増やすわけじゃないのです。この認識がメディアもないし…日本人に希薄な考え方なのです。相場にとっても重要なキーワードの一つなので、明日、時間があれば続きを書くことにしましょう。