時機到来か？(2012年06月30日)
欧州問題では、ＥＵの共同債や銀行同盟も見送られましたが、銀行監督の一元化やＥＳＭによる金融機関への資本注入が決定されたようです。何やらスッキリしませんが市場は好感したようです。基本的にドイツなどの優良銀行が資本投下して買収するような形ですね。国を通さないのは二重の負債を回避するためでしょう。更に利回りが上昇しているスペインやイタリアの国債の買い入れも盛られたようです。やはり抜本的な対策ではなく市場がもう一度、催促するのかどうか…。欧州問題はしばらく様子見になりそうです。成長戦略の１２兆円程度の規模では金額は大きくないですね。どのような使い方をするのかが重要なのでしょう。日本のように掘っては埋める生産性の欠けた財政出動では逆効果になります。
野村などのインサイダー事件の日本の処罰は軽すぎますね。インサイダーは通貨の偽造と同じ事で、市場原理の根幹を揺るがすものですから厳罰が当たり前です。米国では禁固２０年とか…日本も厳しく望まないと市場原理を歪めます。後出しジャンケンを認めれば、市場参加者はどんどん減ります。いかさま賭博のようなものですからね。
いつも新聞を見ているつもりですが、消費税の一体改革の姿が報じられたことがあるのでしょうか？ 小沢一派の民主党離脱や新党結成などの文字が踊り、肝心の政策の中身が見えません。如何にも日本村の論理です。まぁ、兎も角、欧州首脳会合では一定の効果は出ているようですが、やはり僕は釈然としませんね。Ｓ＆Ｐ５００の上昇幅は３３．１２の１３６２．１６だそうで、今年、一番の上げ幅だと言います。日経新聞には不動産投資促進へ税優遇となっており、あとでゆっくりと新聞を読んでみようかと考えています。日本の地価は、おそらく買い場なのでしょう。収益還元法価格に見合う水準なので溢れるマネーが動き出しても良い時期です。
小沢さんの行動など…民主党から割れようが、割れまいが、どうでも良いですね。問題は政策の中身です。何故か、日本のメディアは政局ばかりを話題にして政策を正しく報道していませんね。呆れるモラルです。記者は、一応、エリートの筈ですね。文系では比較的給料も高くソコソコの人間が集まる筈です。それにも拘わらず報道の仕方は、いつも視聴率などを重視する３流の内容です。テレビで、ある程度の事は分かりますから、新聞はもう少し深読みをするコラムを設けて欲しいものです。物の見方には二面性等が存在し、いろんな意見がありますからね。
相場は欧州危機や米国の経済対策に注目が集まっていますが、日本の消費税引き上げ法案などは重要なパーツです。どうも大金融相場が始まっている可能性が高いのです。昨年から行われている世界の中央銀行の協調姿勢が過剰流動性相場を演出していると言うものです。昨日、相対比較で日本の銀行は世界でもトップクラスとの主張を紹介しました。経済の要は銀行なのです。日本は１９８９年からのバブルの処理に手間取り、米国発の金融デリバティブ競争に後れを取っていました。その米国発の金融デリバティブが行き過ぎたのでサブプライムローンが切っ掛けで、米国の不動産バブルが破たんしたのですね。中国も苦しんでいる様子です。スペインも同じ構造です。日本は２０年以上もかけて処理してきた土地のバブルは、最後は収益還元法価格で落ち着きます。しかし日本の事例を見れば採算に合ってもなかなか広がりませんね。むしろ地価が更に下がる有様で、含み損の処理を迫られてきました。
しかし…軒並み格付け会社が欧米の金融機関の格付けを下げ、相対比較で日本が浮上しお金が集まる。世界の中央銀行の中で自らリスク犯し、資産投資しているのは日本だけです。日銀はリートやＥＴＦを通じて資産価値を高める行動を起こしています。要するに時間の問題だけで需給バランスの問題だけだったのですね。持ち合い株式の比率はどんどん低下し、パナソニックの例もありますが、どうも…あの無借金会社のパナソニックが資産を手放すのです。時期が到来したのかもしれません。代表的な一銘柄は住友不動でしょう。住友不動はここ数年、積極投資を実施してきました。果たして…消費税引き上げから日本の財務官僚は根本的な政策転換を実行するのかどうか…大きな見所は欧州問題でも米国の景気問題でもなく、日本の政策問題が最重要の見所だと言うことを忘れてはなりません。
