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メディアへの視線(2014年03月08日)
「日経新聞」は多くの読者が居り、独占状態になっている為に、その影響力は非常に大きく、日本全体も左右されていると考えています。当然、相場動向も影響されます。何故なら、我が国の経営者や政治家は、必ず日経新聞を読んでおり、最近ではテレビ東京の「ワールドサテライト」などを見ている経営者も多いと思われます。彼らは「失われた時代」の責任の一端を担っていますね。新聞記事に騙されないように…自分自身の選択眼を磨き、記者の矛盾を感じてくださいね。一例を最近の事例から掲げましょうか。本日の日経新聞を見て…あれ？ おかしいな…と感じ、カタルは１週間前の日経新聞を読み直しました。皆さんの家にも新聞が取ってあれば、読み比べてくださいね。
３月１日の１５面の市場展望を書いた記者は「内需株、下げが目立つ」と先週書いており、不動産や小売株などの内需株の下げが目立つと市況解説をしています。如何にも駄目株の代表として不動産株を掲げている様な印象を、一般の人は抱いたことでしょう。ところが…同じコラムの今日の市場展望では「内需株の戻りが鮮明」と掲載し、「外部環境が不透明で、日本株が、もう一段、戻りを試すには消去法的な内需株買いから、主力の輸出関連株へと物色のすそ野が広がることが条件との声は多い」…と掲載していますね。１８０度、違った解説を、僅か１週間のなかで掲載しています。いい加減と言うか…市場を分かってないと言うか…。
先週の記事で「資産価格のカンフル剤として期待される日銀の追加緩和が、後ろにずれ込みそう…」との記事や「増税の影響を確認してからの７－９月頃…」との掲載になっています。この通りなのでしょう。だからカタルは、今は難しい時期だから…相場は今年後半として解説しています。ただ昨年末までの日本株の上値買い、年初になった瞬間に、いきなり売り始めた外人投資家は、消費税の引き上げなどを、見極めたいとの感情が前から芽生えたのでしょうが…。この事は、既成事実であり、昨年末から分かっていましたね。カタルがアベノミクスの失望論を盛んに書き、最近では１月１６日の英ＦＴの掲載記事だと思いましたが、「アベゲドン」から「アベマゲドン」との造語を盛んに用いています。
外人投資家からの信頼が戻る為の条件として、カタルは日銀の姿勢と春闘やＴＰＰを掲げました。日銀は赤点、再試験と厳しくみて、春闘は及第点とし、ＴＰＰは落第としました。
理由ですが、日銀はやはり当座預金の付利金利を撤廃すべきだと思っています。そうしてリートやＥＴＦの買い入れを、もっと積極的に増やすべきですね。春闘は日産のように各社が満額回答すべきなのです。理由は２０１０年には内外価格差の差異は既に是正されており、介護や建設などの人件費は上がり始め、最近はサービス業もこの傾向だからです。ＴＰＰは日本の農業を育てようとしていませんね。高齢者の三ちゃん農業では後がありません。すでに就業年齢は６５．８歳でしたね。ＪＡの怠慢が分かります。
だから相場としては、力強い全面高は望めませんが…ソコソコの相場展開は、あり得るとも考えています。相場というのは、なかなか事前予想通りに動きません。１日の日経新聞の解説にある消費税引き上げ後の経済状態が見たいから、様子見として…多くの人が同じことを考えます。優秀なヘッジファンドのマネージャーは、この認識の逆手を取るのですね。
最近、条件が整っている筈のケネディクスの株価が、何故、５２週線を維持できずに下げたのか…。この原因をよく考えます。発行済株式総数の２割を超える「仮需」は、諸刃の剣なのですね。全体市況が低迷すれば、当然、重荷になります。しかし…逆に人気と言うスター株の素質を示す現象でもあるのです。現在の市場はアプリクスＩＰやクルーズに、日本マイクロニクスや星光ＰＭＣなどの軽量の人気株が主軸になっています。過小資本銘柄を中心に２６銘柄が、７日にはリストアップされていますね。物産などでは、人気は継続せずに相場は持ちません。自社株買いのＮＴＴや、出遅れていたコマツなどが最近の人気銘柄ですが…どれも「帯・たすき」の範疇ですね。
ＧＤＰ統計を見ると、内需が景気を支えているのは明らかです。日経新聞や経団連などの考え方は…明らかに間違っています。日本復活の条件は、信用創造とスマート・コミニティーの推進なのでしょう。ようやくソフト社会の進化と言うか…ソフト資産の再発見が日本で進行していますね。世の中で、一番、付加価値の高いのは「文化」なのです。物質的なものではありませんね。車の高級車だって、せいぜい５千万円止まり、億単位は珍しいのです。しかし絵画はどうでしょう。数十億から場合によれば数百億円の価値が与えられます。和食が無形文化遺産に輝き、アニメ文化が世界に広がり…日本への観光客は増え続けるでしょう。この発想は重要ですね。
余談ですが、このようなレポートを書いていると自分の考えが纏まり、新たな発想が芽生えます。良い銘柄が発見できそうですね。まだ発表は出来ませんが…。カタル銘柄に相応しい発想が、今、浮かびました。さて、問題のケネディクスですが…５２週線を維持できずに、仮需との判断が優先され、全体市況に押され値崩れしてしまいました。しかし最近、色んなデータが、新たな参加者の存在を示しています。残念ながら、カタルは担当者ではなく、彼らの実力がどの程度か分かりませんね。要するに「相場に聞け」と言うやつですね。経過観察をして…本物かどうかを見極めるわけです。本物なら…と言うか、市場からの支持が得られるか、どうかの判断の壁は、株価では４１８円であり、６１９円と言う株価の市場評価の訳です。市場原理主義とは、基本的に市場が全てを判断するわけですね。一例を掲げた１回あたりの注文約定数は、当然、１回１００株買う人も居るし、１０万株買う人も居るわけです。その平均数字です。ただこのデータの信頼性が高いかどうかは、充分な検証データがある訳ではありません。あくまでもカタル独自の指標の一つに過ぎず、一般化していません。いちいち注釈を入れるのは疲れますね。既にカタルの読者の資質はかなり高く、問題はないと思いますが、日本は難しい国です。
僕はＤｅＮＡが監視要員を新潟に置いた処置は、社会の批判から求められたものですが…過剰反応だと考えています。明らかに親の子供への教育問題をメディアがすり替えたのです。自己責任論争が、米国では起きていた社会現象でしょう。日本人は国際舞台に立つうえで、甘えの構造から脱出せねばなりません。原発被災者は確かに気の毒です。しかし３年が経過し、まだ支援が必要なのでしょうか？ 借金をして支援している財政難なのです。同じような事故や、不慮の事態での社会的な弱者は、たくさん誕生していますが…原発被災者のような支援処置はないですね。高速バスの被災者、千葉柏の通り魔事件の被災者、竜巻被害の被災者等…証券界もそうです。山一倒産は退職金も満額出ましたが…中小の証券会社は、何もなかった所もあります。世の中、フェアではないですね。過剰なメディアの宣伝は、いい加減にやめてほしいと考えています。こんな事を書くと…また批判を受けるかな？ 僕はメディアの存在が、社会維持コストを押し上げているように感じています。久米さんやみのもん太さんから始まり、古舘さんなど…の偽善者的な言動は、どうも僕の体質と相容れないものがあります。メディアの個人情報保護法の扱いもそうですね。このような積み重ねが、社会の維持コストを押し上げた結果、地産地消を理由にし企業の海外生産が加速したのでしょう。
メディアへの見方を、どう国民が考えるべきなのか…自立の意味と共に考えねばなりません。