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空売り比率(2015年01月17日)
今日は阪神大震災から２０年と言う月日が経つと言います。１９９５年は忘れることが出来ない年です。年初に阪神大震災が起こり、不動建設が仕手化した年ですね。そうして３月に地下鉄サリン事件が起こりました。この震災を受け、復興需要が生まれるので不動建設が人気株に選ばれ、品川自動車の早川さんが相場を仕掛けました。当時、カタルは和光証券に在籍しており、新宿支店が機関店となり相場を作って行ったのです。だから仕手株って…、こうやって人気株を作るのか…と、記憶が鮮明に残っています。推測ですが…鮫島だったかな？…にある品川自動車は膨大な借金を抱え、カタルが世話になった興銀の杉下常務がこの不良債権を救い、たぶん早川さんは、その恩義に報いる為に、和光証券に手数料を落としたと推測しています。一度だけ、カタルも早川さんを顧客化しようと思い、面会したことがあります。でも所詮、大口は紹介がないと駄目ですが…。
まだバブルが崩壊したばかりの年でしたね。だから不動建設も１０００円台の動きで…仕手化していました。連続して２０万株単位での買いを、何回か入れ、下値に買いが集まるとその玉を外す回転売買と言うやり方です。今なら、継続してこのような売買をすると、おそらく株価操作…と疑われる案件かと思われます。でもカタルは金融庁のこのような態度は、行き過ぎの様に感じています。本来は、市場は自由であるべきで…高いと思えば、大株主も持ち株を売ればいいのですね。理屈上、高い株価は証券会社が担保として採用しなくなるし…誰もその価値を認めませんからね。兼松日産などの事例は…親会社の兼松が、馬鹿なのですね。たとえ経営権を手に入れても…宮地鉄工の様に失敗するわけです。やはり投資家保護の目的で、官が権力を行使して、指導するというのは驕りでしょう。
空売り残が増えると…直ぐに規制されるのも、どうかと考えています。人気が過熱していると思ったら、どの銘柄も注意喚起程度の処置で良いのでしょう。増し担保規制や売り禁などは、出来るだけ避けるべきだと考えています。その反面、規則一辺倒で、基準から外れないと人気が失われ低迷していても…ケネディクスの様に、信用買い残が減らないからと言う理由で、なかなか注意喚起から外れないのも、どうかと思いますね。基本的に市場は自由であるべきです。ルールを統一させ、実質的に倒産している東電などの…例外事例を設けるべきではありませんね。今度、日経新聞は自社株買いによる自社株を、減らして一株利益表示すると言いますが…、世界基準は一体、どうなのでしょう。確かに自社株買いのあと、償却するケースは多いようですが…Ｍ＆Ａなどにも利用するケースもある訳で、作為的にＢＰＳを増やす作業は、眉唾との批判を免れませんね。この辺りは大きな問題を孕むので、カタルももう少し考慮する必要があるように感じています。株高を望むカタルですが…、何故か、「勘では」この処置が引っ掛かるのです。昔の村論理に戻る持ち合い制度のような印象が、ダブるのですね。世界はどうなのか…続報はありませんね。
さて今日は、「空売り比率」の話題の続きですね。カタルが苦労して、データを手入力してグラフを作成しました。その様子が此方です。確かに近年、この空売り比率は上昇しています。この現象はやはり一昨年の５月を起点に上昇し始めています。つまりバーナンキが突然に量的緩和からの縮小を示唆した時期に一致しています。この比率が３０％を超えたのが昨年の１月なのですね。そうして日々の数字では１月６日の３７．８％が最高になっています。ただ空売り残高では、ありませんからね。たぶん、この数字統計は、日々の売り金額から、空売りの玉を集計したものです。だから日々３０％を超え続けることは、残高は溜まるのでしょう。ただ買戻しは…どの程度か分かりません。
カタルがこのニュースに興味を持ったのは昨日も少し触れましたが…日銀ＥＴＦやＧＰＩＦが実弾（現物買い）で株式を購入しており、どんどん浮動株が吸い上がっている筈なのです。勿論、過去、外人投資家は相当量の日本株を買っていますから…そのつなぎ売りの意味もあるかもしれません。しかしＮＹ市場が下がったのに…、１５日の日本株相場は世界の下落の動きに逆行して上がったわけです。この現象を説明するために、最近は空売り残が多く、その買い戻しだとされていました。
外人投資家は最近、アベノミクスに失望感を持っており、その為に日本株を売っていると解説されていますが…企業業績推移は改善されており、日立の様に無駄は省き始め、ＲＯＥ経営に切り替えている会社が多く存在します。カタルは２３３兆円もある企業の現預金は過大であり、株主還元されるべきだと思っています。今日も日経新聞に銀行貸し出しの動向が載っていましたが、日本はようやく、長い「失われた時代」、デフレから脱出しようとしている時です。地価も上昇を始め、今年は更に北陸新幹線の開業もあり地方の地価動向も動意が見られるでしょう。北海道もそうですね。地方創生の予算が組まれ…景気が拡大する可能性は高いですね。
ましてインドネシアの積極政策を始め、インドが新政権に変わりアジアの成長は有望です。ギリシャなどの部分問題で大きく日本株が下がるのでしょうか？ 欧州でも失業率が高いイタリア国債は２％を割れており１．７％台で推移しています。ギリシャ問題が波及する様相は全くありませんね。だから空売り比率が高ければ…この売り残が起爆剤になり、日本株はステージを一気に２万円台に上げるのではないかと…考えた訳ですね。だって日銀は無限の資金があるのですが…株式の発行済みか株数は限定されています。更にＲＯＥ経営が広がるなら…企業の現預金残は自社株買いに変化する可能性が高いですね。空売りを仕掛けているヘッジファンドは買戻しを強いられます。
だって原油安で消費量が大きな先進国の経済がおかしくなるという論法は明らかに間違っています。確かに無理をしたシェールガス会社がデフォルトを起こすでしょうが…比較すれば、圧倒的に消費国の先進国が有利ですね。ドバイなどに融資している欧州の銀行は大変でしょうが…相対論で見て、世界の株式は上昇に向かう筈です。ただ最も心配なのが…やはり１９３７年問題です。米国の消費者物価は予想以上に低迷しています。この状態で利上げ？本当かいな…と、６月利上げ説を流すメディアの見識を疑います。おそらく空売りを仕掛けているヘッジファンドは、この利上げを念頭に行動しているのでしょう。でもイエレン女史はそんなに馬鹿には見えませんね。利上げなどしなくても量的緩和で買った国債は償還を迎え、自然にマネタリーベースは減る方向にあります。問題はこの減少分を民間の金融機関が補えるかどうか…だから金融規制に走るオバマ政権の清貧思想が唯一の懸念材料なのですね。今まで現政権に楯を付かずに時間優先で制裁金などを粛々と払ってきた米国金融界でしたが…共和党が主導権を握り、初めてメットライフが提訴するのですね。政策を争う姿勢に変化しています。この背景は前回の中間選挙で共和党が圧勝したことにあるのでしょう。
このような読みが働き、相場は意外に早く戻るかもしれないとの考えもあり、空売り比率の数字を自分で調べてみたのです。カタルの考え方のプロセスを分かりやすく書いたつもりです。このレポートを読んだら…証券マンは、本当は…カタルと同じ作業をした方が良いのですね。面倒だから…省いても買いまいませんが、せめて自分で実際にイタリア国債の相場を観てみると良いですね。スペインも含めてね。２０１１年のギリシャ危機の時は７％を大きく超えていたのですよ。市場で言われているギリシャの離脱やデフォルトがそんなに波及するとは考えていません。でも皆、怠け者だからイタリア国債の利回りのグラフもネットから引っ張って貼り付けておきます。此方はブルームバーグのものです。上記の空売り比率は、東証の資料からデータを持ってきています。
