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予想益利回り(2005年05月28日)
これまで何度か、同じグラフを用いて日本株の割安感を訴えています。
上のグラフは企業業績予想を元にした過去２０年間の益利回りの推移です。機関投資家や清貧思想が浸透した日本の社会では、どうしても株価が上らないと理解できないようです。
１９９０年のアメリカ市場は一貫して右肩上がりの株価推移でした。その理由の一つが企業業績の推移です。効率化社会を追求し企業の価値を高める為に自社株買いを繰り返してきたのです。マイクロソフトは無配当で収益を追うために、利益の再投資をし余った利益で自社株買いを実施してきました。この自社株買いは浮動株比率を減らし株高を演出してきたのです。企業内に余分な資金を持っていると、非効率的だという事で買収される危険が生じ、企業内には余分な資金を蓄えないと言う効率化経営が徹底されているからでしょう。
近年、日本でもライブドアのニッポン放送買収や、村上ファンドによる大証問題などで社会風土が大きく変わりつつあります。上の益利回り（ＰＥＲの逆数）のグラフは企業の利回り評価のイメージだと考えて良いでしょう。ご覧の通り企業価値が日増しに増大しているのです。過去２０年間で一番高い水準にあるのです。当然、皆様から預かっている年金資金などは、国債などの債券運用から株式運用へ転換する方が望ましいのですが、一貫して訴えられている清貧思想の高まりで、異常な状態が作られているのです。だから今回の本のタイトルの「２００７年まで株式は下がりません。」と言う題名の根拠が、ここにあるのです。
２００６年は減損会計を実施しての増収増益なのです。世界比較から海外投資家が継続的に日本株を買っている根拠はここにあります。多くの皆さんは目先の株価の動きにとらわれ過ぎです。人生は長いですよ。のんびり構えれば良いのです。
株式情報を追い求め、長年、かたるは多くの歳月を費やしてきました。仕手グループの仲間に接触し、色んな金融の仕組みも覚えました。しかし、所詮、情報などと言うのはないのだと考えるようになったのです。よくネット市場で「第○弾銘柄、公開」とか言うものが書いてありますが、あんなのは嘘ですよ。実際に体験してみれば分かります。過去の実体験を以前のホームページ上で公開したことがあります。考えてみれば分かりますね。彼らの中で大金持ちになった人がいますか？ いたら教えてください。絶対にいませんよ。
かたるのような歩合外務員で成功した人は極一握りです。それでも数億円から数十億の間でしょう。そんなものです。バフェットやソロスのような人が、日本から出ないのは税法や社会の体質がそうなってないからです。情報やのような詐欺師まがいの投資顧問しか金融庁が認めてないからです。仮に参入障壁が低ければ、多くの人が参入し、競い合って本物が育つのでしょうが、残念ながら日本は認められてないのですね。全てが許認可なのです。
しかし、ネット証券が参入し手数料が安くなればなるほど、本当の価値のある情報の「価値」が上ってきます。この情報とは銘柄の選択などではありませんね。考え方なのです。双日の株価が下がっているから、言い訳のように聴こえる人もいるでしょうが、過去のかたるの実績を見てもらえれば分かると思います。みずほの時も一貫して富士銀行時代から取り組んでいます。何故、こんな形になったのか？ グローバル化対応した銀行の形なのでしょうね。金融が変わるということは、全ての産業の形が変わるということです。
何故、国際優良株が一番先に上場来の最高値をとって上ったのか？ それは早くから貿易で稼ぐためにグローバル対応の社内体制が出来ていた為です。銀行は協調融資と言う形で海外に向け資金貸付をし始めていますね。銀行の成長はこれからですね。国内で需要がなければ海外に出れば良いのです。青森のりんごが国内で売れなければ、海外に輸出すれば良いのです。農家もコメに自信があるならコシヒカリを海外で販売すれば良いのです。国内基準など関係ありません。日本は優秀ですよ。清潔感のある民族が負ける道理がありません。トヨタの「改善」などは良い見本ですね。
かたるは長年訴えています。本物が育つ社会を創りたいのです。学歴がないから言うわけではありませんが、東大法学部を卒業して直ぐに役人の道に入るエリート教育が日本の社会を育てたでしょうか？ この１５年のＧＤＰを名目で見てごらんなさい。明らかに落第点です。構造改革を怠った清貧思想の源である教育問題が徐々に改善されるでしょう。既に多くの識者が問題に気付き、改善の努力をし始めましたからね。かたるが一貫して述べていた農業改革も進展するでしょう。何故なら日本の癌なのです。ＦＴＡの推進を阻んでいる自民党の集票部分だからです。農村部の自民党支持は根強いものがあります。
しかし世代が変わり、票が落ちてきて、一票の差がこれだけ開いているのだから改善すべきなのでしょうね。ようやく税制でも子育て支援を考えたようです。老人は自民党の集票マシンだから、社会保障が老人に偏っています。年金の不払いが問題化されていますが、払ってない人は払うべきですね。国民の義務だもの。体制批判と自分の義務とをごっちゃにしている馬鹿が多すぎます。ＮＨＫの受信料の不払いも同じ次元です。恥ずかしくないですか？ 自分の義務も果たさないで社会の荷物になることが…主張は主張、しかし義務は義務ですよ。稼ぎ納める。不満はありますが、払わなければならないものは借金をしても納めるのが筋でしょう。
株式取引を通じ、日本の仕組みの矛盾を感じてください。何故、機関投資家が国債運用に頼るのか？ 馬鹿の寄せ集めですね。大同生命だったか？…定かではありませんが、株式の運用枠を増やした中小生命保険会社がありました。日本生命は増配したように余力が出てきましたね。やがて銀行も公的資金を返済し、毎年１兆円単位のお金を稼ぐようになります。その余資はやがて株式市場に向けられます。本で述べているように、来年には金利が引きあがるでしょう。そうすると株式投資の価値観が輝くでしょう。商社のＰＥＲは低いのです。グローバル展開に乗り出す日本企業の手足となって働くようになるでしょう。