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2009年08月31日
8月31日
民主党が３００議席を越えて圧倒的な支持を受けました。
この意義は非常に大きく日本の変化を予感させますが、一定の評価はしているのでしょうが市場は冷めている印象です。政権の実力度が、分からない為に公約どおり政策が実行されるのか？ 疑われています。しかし公約どおり予算の執行を変えるなら日本経済にとってプラスになります。
民主党は「国民生活 第一」を念願に主張しています。
自民党は企業寄りの政策ですが民主党は主権在民をスローガンに掲げています。つまりマニフェストからも明らかなように、直接、国民へ政策支援を実施するわけです。子供手当て３１２千円、出産一時金５５万円、公立高校生の授業料の無料化などが柱になっています。無論、他には高速道路の無料化やガソリン税の撤廃などがあります。ただ一方では、この財源問題が指摘されています。無駄な公共事業投資を削ると言っていますが、既にかなり削っており、これ以上削れば大変ですね。
鳩山首相の地元の北海道は、公共事業投資が削られ産業がないために景気が悪化し、北洋銀行が公的資金を受け入れました。「公共事業投資は無駄遣い」と象徴的に攻撃していた「八ツ場ダム」の群馬５区で民主党は、自民党の小渕優子さんの対立候補の出馬を見合わせました。意識的に小沢さんは避けたのでしょう。そうして官僚打破のイメージを据える象徴として、薬害訴訟の福田さんを長崎２区で擁立し、マスコミに「官僚主導政治奪回」をイメージさせ、激戦区に見せかけ注目を集めたのです。国民感情を煽り、民主党を有利に導きました。見事な選挙術です。他に、たくさん選挙の話題はありますが、株の話しですからこの辺にして…。
民主党政治の弱点が色々指摘されていますが、２５０前後なら地検の動きなどが争点になり、揺さぶりを官僚派閥は、新政権にかけられますが、３００を超えた結果は圧倒的な国民の支持があるので、仮に意見の違う官僚たちも、しぶしぶ政権協力をせざるえないでしょう。もともとアメリカ寄りの霞ヶ関です。北米一課長が実権を握り、各省庁のエリートはアメリカに行き人脈を作ります。しかしこの数字ではアメリカも下手に動けませんね。何しろ日本は力がなくなっても債権大国です。米国債を大量保有しています。今の時期に国債を売られ、金利を上げられたら大変ですからね。
『民主党の鳩山由紀夫代表は２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「日本の新たな道」と題する論文を寄稿、東アジア地域で通貨統合や恒久的な安全保障の枠組みづくりを目指す考えを示した。 鳩山氏は「イラク戦争の失敗と経済危機により、米国主導のグローバリズムの時代は終焉（しゅうえん）し、多極化の時代に向かっている」と指摘。その上で、持論の「友愛」精神から導かれる国家目標として「東アジア共同体」創設を提唱した。さらに、その具体化のため、安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるべきだと主張、「それが米中両国のはざまで日本の政治的、経済的な独立を守るための適切な道だ」と強調している。』と報道されています。
この報道を巡り、米国では鳩山批判が存在し、小沢氏の第七艦隊発言があるので、距離感を持って臨むのでしょう。しかし同時に、日本は米国経済に大きく助けられている現実があります。今日の円高を市場は、ご祝儀相場だとか…、政権安定で日本を買っているとか、言っていますが本当でしょうか？ 私には米国からの警告かな？とも受け取っています。だから選挙戦の圧倒的な支持は、米国離れで日本国民の覚悟が求められる事に発展する可能性がありますね。自衛隊を軍隊として認め、国防費を増やし徴兵制度まで考える動きです。
更に別の視点もあります。
子育て支援の財源の為に配偶者控除などの一連の控除がなくなります。ウヤムヤになっている税制がスッキリして国民に日本の姿が明らかになります。厳しい事情が明らかになるでしょう。応分の国民負担が求められます。だから日本は変化が出来るとも考えられます。実際の政策によりますが、３号年金までなくなりフェアな国ができるステップとして、面白い改革です。公務員は共済年金もなくなるのです。公約どおりに予算権を握れるなら、かたる君は民主党に入れなかったけれど応援します。頑張れ、鳩山！
さて市場の反応です。
基本的に新しい日米関係をどう築くかが非常に大切です。この覚悟が鳩山首相にあるのかどうか…。国民に真実を暴露するのですね。山崎豊子の「運命の人」は「思いやり予算」のあり方を考えさせるものです。国防費をどうするのでしょう。「友愛」の精神で中国も北朝鮮も納得はしませんね。難しい綱渡りになります。考えられるのは市場の動きは、マニフェスト通りなら、輸出関連株の停滞と内需振興です。企業は社会負担が増すために空洞化が加速します。基本的に消費関連株は非常に注目されることでしょう。実は前評判の悪かった定額給付金は、実際に効いています。ＧＤＰ統計にはっきり表れていますね。わが国のＧＤＰ構成はいびつです。個人消費が改善されることでしょう。
長くなったので他の話題は後日に…。頑張れ！鳩山政権。
2009年08月28日
8月28日
ＮＹ市場は８連騰となっています。昨日の７連騰で一服かと思っていましたが、指数の寄与率はボーイング（ＢＡ）なのでしょう。ＡＩＧがすごいですね。そうしてシティーバンクが、遂に５ドル台の株価に突入しました。アメリカは理論どおり、株価が動いています。その内、日本もそうなるのでしょうが日本の経営者と言うか…、幹部は実力本位ではないので、今日の日経新聞のような結果（銀行の預金と貸し出し推移から国債の買い入れです：下のグラフ）に陥るのでしょうね。まぁ背景には、金融庁の指導があるわけです。役人様は人員が余っているから、必要もないご指導が民間に及ぶのですね。箸の上げ下ろしまで指導されるわけです。だから保守的な対応になりデフレが続くのでしょう。
日本人の教育問題ですね。ロボット教育だから逆らえない人間が多く上にいます。故に社会が硬直するわけです。このシステムを崩そうと試みたのが「小泉改革」です。しかし今では「悪のレッテル」を貼られています。しかし今は「昔のよき時代」はありませんね。何故、「三丁目の夕日」が流行るのか？ 古きよき時代（右肩上がりの時代）の成長論に憧れているのでしょう。しかし社内失業者（社内遊軍）を食わせておくユトリも日本にはなく、鉄鋼不況に代表される「リストラクチャリング」の言葉が生まれた時代を経験しました。この時から雇用の空洞化が進むのですが、雇用の場を守る為に契約社員制度が栄えたのです。しかしこのような時代背景を知らない政治家から国民は、小泉改革の失敗と烙印を押し総選挙に入っているのですね。
株屋としては早く国民が、実体経済に気付いて欲しいと願っています。考えてみれば、おかしな現象ですよ。１．３％の国債を買えば喰えるような低成長なんか…。「鬱の世界」の象徴ですね。だから福田政権が面倒になって投げ出したのだから、自民党は下野して戦略を練り直せば良いのです。民主党の公約は、おそらく官の反対で動かないでしょう。どうにか実行できるのが「子育て支援」かな？公務員の削減なんかできるわけがありません。自然減を待つしかありませんね。おそらく財政は悪化し、再び混乱の時代を迎えるのでしょう。そうして国民は日本の実態にようやく気づきます。
かたる君はガチガチの市場原理的な考えですが、今回は民主党でも仕方がないと考えています。５５年体制の崩壊が盛んに言われていましたが６００～８００万人の建設従事者の雇用を守ることは出来ないのですね。そうですね、エルピーダをみればわかりますね。世界第二位なのに…赤字が実体です。日本は既に、製造業では食えないのでしょう。車も既存のメーカー以外が参加し、「シムドライブ」の設立に見られるように、誰にでも参加できるようになるのでしょう。テレビがそうでしたね。産業構造を変え、日本を再生する時間がやってきたのでしょう。そう考えています。だから昨日はＧＤＰにおける個人消費の比率の話しをしたのです。日教組は嫌いだし僕にとって増税になるし、仕事も苦しくなりますが、一度、変化を求めたほうが日本国民の為になるんじゃないのかな？ なんて…考えるのですね。どっちが正しいのか難しい判断です。
さて日本論より…、株の切り口はたくさん考えられます。
まぁ、詳しくは日曜に書くレポートを見てもらって、今日は「みずほ」や「野村」と言いたいですが実態は相変わらず指数のようですね。一日おきに上下する相場を喩え、鯨幕（くじらまく）と言うのだそうですね。僕は白黒なんて縁起が悪いから、紅白幕相場にすれば良いのに…と思ったのですが、調べて見たら…驚きです。『古来、黒色は高貴な色とされ、神事では古くから白黒の鯨幕が使用されているのだそうです。』と言う解説のホームページを発見しました。此方です。ビックリですね。
一般的に正しいと思われている間違いは、中国の解釈でしょうね。もともと引き締め論が生まれた背景は、『中国の現地報道によれば、中国建設銀行と中国工商銀行の国有銀行大手２行は今年の融資目標に上限を設定した。』この報道から来ているようです。８月の始めに報道されています。当たり前の水準に少し落とすだけなのに、過剰反応しているのでしょう。投資の戦略として「マスコミは事実を誇張」します。この事を念頭に置く必要があります。彼らの価値観は話題になれば良いのですね。雑誌や新聞が売れたり、テレビの視聴率が上がるからですね。スクープを取る為に無理な報道をしますね。山崎豊子「運命の人」を読めば分かりますね。彼らの実態は、日本の事など、どうでも良いのでしょう。だから認識が世間に認知されれば、実態は変化する訳です。ここに相場の妙味がありますね。
この傾向は相場にも表れます。「ＧＳユアサ」は分かりますが、今、「日本化学」に人気が波及しましたが、電解溶液の不燃材についてブリヂストンから製造販売権を取得したのだそうです。しかし、それほど重要な技術ならブリヂストン自らが始めるでしょう。更にこの技術は販売実績がなく、市場に出るかどうかも分かりません。そのような開発は世界中でやっているのですね。そのような株の値動きを材料に、おもちゃにしていること事態が行き詰っていますね。本来ならＧＳユアサ（ホンダ）、三洋電機(トヨタ)、ＮＥＣ(日産)などを仕掛けるべきでしょうね。やれやれ…。頭が固いかたる君には、やはり理解できません。
まぁ、株の世界は自己責任ですから、やろうが、やるまいが個人の自由です。今、面白い焦点は中国経済の話と、第二四半期まで続いた景気回復が、カンフル剤(財政出動)なしに自走できるかどうか…。つまり第三四半期の成長率が、どの程度かの見極めなのです。この見方で相場観が割れるのですね。どの銘柄を仕掛けるかとか…。政策が変化してＧＤＰの個人消費が、はたして増えて、産業構造が転換するかどうか？と言うビックな読みを相場の焦点にしたいものです。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年08月27日
8月27日
ＮＹ市場は７連騰なのだそうです。解説によれば７月の新規住宅販売件数が、市場予測の３９万戸から４３万３０００戸に伸び住宅市場の底入れが信じられています。金融デリバティブに支えられたサブプライムローンから始まった、個人消費バブルの調整は終焉を迎えたと言われています。ＦＲＢは早くも商業用不動産を担保とした資金融資は続けますが、国債の買入消却はやめると言われています。日本は金利引き上げを２００６年に急ぎましたが、国債の買い入れは継続していましたね。論理的には先ずは量的緩和処置である国債の買い入れなどをやめてから、金利に着手すべきなのでしょう。米国は正しい方策を選んでいる様子です。だんだんリスクの高い商品の買い入れをやめて、量的緩和処置を停止してから金利の引き上げを考えるのが筋だと思います。
米国の株価の回復は教科書どおりの動きをしているようです。先ずは金融セクターが立ち直りだんだん景気敏感株に移り、やがて素材から加工産業に向かい、設備投資関連に向うのが景気循環のパターンです。日本は輸出国家と思われており、世界の景気敏感株としての地位があるので輸出株がこの時期に上がったのでしょう。しかし銀行株が弱いと言うことは国内需要は低いことを示しているのでしょう。つまり世界景気は回復するが、日本の景気回復は遅れるとの見方なのでしょうか？
朝日新聞の報道によれば民主党は比例の近畿地方で圧勝して候補者が足りなくなり、折角の投票が、他党に流れるとの予測記事を書いていました。民主党政権誕生が間近いということでしょう。面白い現象で、マスコミは子育て支援２６０００円を強調しますが、同時に扶養者控除や配偶者控除などは廃止されるので、子供の居ない働く世帯は確実に増税になります。いずれ専業者主婦の３号年金なども廃止されるのが筋なのでしょう。我が家はかなり増税になりますが所得が下がっているので実質的にはそんなに多くはないのでしょう。同時に公共事業投資を削ると述べています。６００万から８００万人の雇用を支える建築業はかなり痛手を受け、倒産が増えるのでしょう。公約どおり政策を実行すれば産業構造が大きく変わることが予想されます。
日本は米国と違いＧＤＰの個人消費の割合は低いのです。米国は７０％が個人消費によって支えられていますが日本は５７％ほどです。米国は１４％程度の政府支出ですが、公的分野の依存が高い日本は２５％程度ですね。産業構造が激変すると日本は構造転換を否応なく迫られます。果たして公約どおり政策が実施されるかどうか分かりませんが、株式市場ではそのような動きを先取りする可能性があります。自民党は間接的な支援で民主党は直接的な支援と言えるでしょうか？ もともと限られた予算ですから、配分の仕方を変えると産業構造は大きく変わりますね。
そんなに違わないと思いがちですが「かたるの失敗」は政策に逆らった事にあります。ライブドアの逮捕を見て、いくら私が新興企業を応援しているといっても、政策が否定しているので、やはり現実に新興株式は下がりました。ブルドック・ソースもそうですね。Ｍ＆Ａは否定され、敵対的なＴＯＢはことごとく否定されています。王子製紙と北越製紙、日本電産に東洋電機と…。日本では敵対的なＴＯＢは、全て拒否されていますね。最高裁が否定するのですからね。サラ金規制もそうです。政策により否定されて株価は大きく下がりました。いくら理論的な株価を唱えても無駄でした。グッドウィルへの厚生労働省の介護から派遣への対応を見れば、明らかに政策により株価は影響を受けます。派遣会社のパソナは論理的な武装で意見を述べるために竹中氏を招いたのでしょう。このような苦々しい経験を生かさねばなりません。失敗を糧に…。そこで政権交代により選択銘柄は大きく変わるのでしょう。
どんなに安くても、やはり建設業は衰退するでしょうね。存続の際に追い込まれると考えて良さそうです。逆に直接的な支援が増えるので、恩恵の受ける世代の行動を予測する必要があります。かたるはいつも前向きに…。様々な控除が廃止され子育て支援は世の流れ、年金なども減らし、未来のある分野に予算を配分するのは良いことだと思います。私自身は増税ですが、これから子供を育てる世代は恩恵があるでしょう。ゆとりが出ます。当然、個人消費は伸びるのではないでしょうか？ 消費関連株は意外に民主党銘柄となるかもしれません。かたるは幾つかの銘柄に注目しています。仮に成長性が加味されれば、消費関連株のＰＥＲ１０倍は安い評価に変わり、２０倍、３０倍と評価を上げるかもしれませんね。この辺りを今週末のビスタの原稿では、考えて見たいと思っています。同時、あるリストを作る予定です。あるグループの株価が意外に強いからですね。果たして狙う通りの資料が作れるかどうか？
チャレンジ、チャレンジです。ビスタでは先週はある狙いを打ち上げ、銘柄をリストアップしました。既にこの時期は第一四半期決算の織り込みから調整場面になり、今まで調整していた新しい動きもありますね。例えばオリックスなどは、投資銀行業務は、やはり利益を生むという発想ですね。多くのヘッジファンドが参加し相場を作っています。今日は狙っている動きが報道されていました。中国系の政府ファンド（中国投資有限責任公司＝ＣＩＣ）が昨年の投資金額を大きく上回って、数兆円規模で投資すると報道されています。日本市場もＣＩＣは投資対象にしているようです。果たして日本の反応はどうなるでしょう。先物相場に揺れる日本市場ですが…狙いを明らかにして銘柄を選択してみたいですね。
2009年08月26日
8月26日
まず訂正です。
私はてっきり、全ての最高裁判事が信任投票を受けるものだと思っていましたが、今回は９人でブルドックソースの審判関係した裁判官は入っていませんね。世の中、ネット時代になったのか…。昨日の朝日新聞には「１票の格差」を容認した裁判官を否認しようと呼びかけていました。確かに、このメンバーの主張のように、２．７倍かな？…と言う状態を合憲とする判断を下した裁判官はおかしいですね。サラ金法の判断もおかしいと思うので、調べて報告したいと思いますが…今日は時間がありません。とりあえず、今回の審判には今井判事は任期の関係で信任投票とは関係ないようです。
さて米国ではバーナンキ議長が再任されたようです。
彼はインフレターゲット論者ですから、資産に投資する株屋さんにとって味方です。インフレ、インフレと騒ぐ日銀の対応振りがおかしいと思います。成長論を支えるのは金融です。つまり土地や株の資産価格を上げることが望ましい政策です。問題は世界から容認させる価格限界に挑むことですね。収益還元法価格が基準であるのは、どの国でも同じ理屈です。元宮沢首相のような年収の５倍以内で自宅が持てるように…と強引な政策で、土地の課税強化を実施して、価格下げさせるデフレ政策は国民の財産を奪っているのですね。発想が逆です。所得をあげて年収の５倍以内で買えるようにすべきだったのですね。
その土地価格ですが、米国でケース・シラー住宅価格指数が発表されました。
２ヶ月連続で上昇波動に入ってきましたが、依然、前年度比ではマイナス状態です。その様子が下のグラフです。かたるが独自で目盛を変えているから、ずいぶん値上がりしているような印象を受けますね。でも過去の水準から劇的な変化を迎えていることは事実です。前年度比では１５．１％の下落ですが前月比では１．４％のプラスです。つまり１２倍すると１７．５％の上昇ですから、流れが完全に変わっていますね。
グラフを作れれば良いのですが…時間もないので、昨日の朝日新聞を見てください。トヨタは今年１１月に前年度比でプラス段階まで生産活動を高めるように協力工業に通達したようですね。ところが人員が不足しているので、多くの部品工業では選択に苦慮しているようですね。新しく人員を入れて、仮に２番底を迎えたら会社は傾くし…。当面は残業を増やし減産緩和に対応するようです。１１月です。自動車は幅広い業種に影響を与えますから家電製品以上にこの動向は重要です。つまりトヨタの読みが正しいなら７－９月期に比べ１０－１２月期も、更に回復が続くという読みなのですね。
株はこの動きを読み始めるでしょうね。
大きく押さずに、株価は上がり続ける可能性が高いですね。今日はそのような動きを先取っているのでしょう。儲からない相場と嘆いていますが、もう直ぐ、変る可能性があります。問題は今後の政策動向ですが、なかなか予算編成に行けずに民主党政権はもたつくでしょう。かなり試行錯誤の時間を要するでしょう。でも日本にとって、真剣に、「これからの日本をどうするか？」と言う議論につながり、日本が、失われた時間から脱皮するチャンスでしょう。ひょっとすれば、民主党政権になれば日本は変化するかもしれません。僕の考え方は、自民党の市場原理のほうです。だから民主党の考え方は合いません。でも日本が良くなる為に、一度は政権交代が実現して、国民が政治を考えることはいい事なのでしょう。最近はそう思っています。株式市場でも好意的な意見が増えていますね。このままウヤムヤにして改善は難しいから、一度、実体をみせたほうが良いと思っているのでしょう。
今日は早速、民主党政策銘柄はなにか？と言うテーマで、株式市場は動いていました。学習塾の会社など…。僕なんか日教組が強いから、学校の存在感が薄れているのだろうと感じますが、日本の諸問題を考えていくと、最後は教育問題に行きます。非常にこのことは重要ですね。藤原先生が述べているように、読み書きに重点を置き教育すべきなのでしょう。まぁ、論点が外れるから…。市場では、あと人気が続いているのは収益が見えないバッテリー関連です。ＧＳユアサに続き戸田工業が人気になり、今日は日本化学などが人気になっていました。でも確定ではないのですね。電池にも色々種類があり、どのタイプになるかにより、関連メーカーは違うのですね。増産を決定した日本電工なども動意付いています。この手の材料を書けと言われれば調べますが、収益の影響は軽微なのでしょう。
考えてみると分かりますね。現在は車体価格と同程度のバッテリー価格ですから、当然、忙しくなっても儲からないでしょうね。介護のようなものでしょう。世界競争もありますから…。ここで画期的な技術開発が出来れば、株価は１０倍以上にもなるでしょうが…。画期的と言うのはバッテリー価格が１／１０ぐらいの新技術のことです。１割、２割程度は当たり前ですから…。半分でも株価は動くでしょうが１／１０なら…、でも有り得そうです。意外ですが東京電力なんかも関連メーカーですね。ガソリンスタンドなどに置く、急速充電システム開発は進んでいますね。これなら僕でもお客様に薦められます。
私は中国関連株に興味を覚えています。
何故なら上海総合株価指数が下がり、バブル論が盛んに伝えられ、引き締め論が過剰にマスコミで言われていますからね。中国の指導者は素晴らしいからね。失敗するような政策をするわけがありません。今日の日経新聞のように日産自動車やホンダの増産記事が支えになりますから、財政出動による景気回復から、確実な自律回復への過程に至るのでしょう。そうか…だからあの銘柄は、今日、新値を窺ったのですね。なるほど…。おそらく米国も二番底に陥らずに、自立的な成長局面に入るのでしょう。だからもう直ぐ…ですからね。今日は３度目の正直で、お客様が売値を下げて売ろうとしましたが、今日は止めました。果たしてこの行為は、吉と出るか凶と出るか…。来週、判明します。
2009年08月25日
8月25日
統計数字からみると景気は確実に回復しているように見えますが、市場には依然、二番底説が根強く残っています。一例を示せば自動車株が、米国の補助金が切れると報道されると下がった例なのですね。昨晩の米国株もアメックスのレーティング引き上げがありましたが、連騰していることもあるのでしょうが、米国地銀大手のサントラスト・バンクスのウェルズＣＥＯが「２０１０年を通じて米銀は商業用不動産ローンの不良債権に苦しむだろう」との談話を受け、株価は下げ始めたようです。皆が懸念していることを言われると思い出すように下がりますね。金融相場の特徴は強弱観が対立することです。しかしバーナンキ議長再任の報道もありました。
日本株は相変わらず閑散状態で、総選挙を目前に控え模様眺め気分が強まりました。動いていた銘柄を見ると、インフルエンザ・ワクチンの電化、不動産市況改善の大京、電池の戸田工業、米国の原子力推進を受け東芝、他にガイシ、野村など…シキボウと共に賑わっていましたね。前場の後半から上海総合株価指数の下げを受け一段と下がる場面がありましたが、下値は乏しいようです。理由は「配当利回りの株価水準」だということですね。２００２年前後、日本の地価が底入れしたのは「収益還元法価格」と言う金利裁定が働いたのですね。金利裁定が働けば無尽蔵にお金は出てきますから、必ず、状況は変わります。時間の問題なのです。今の日本株はこの水準でしょう。
話しが逸れて恐縮ですが、ここまで日本株を下げた一因は経営権の問題で、今でもＡＢＣマートとＵアローズがにらみ合っていますが、日本の経営陣が、会社を私物化している現実ですね。これは歴史的な認識が日本は特別なのですね。日本は村を中心の農村が社会の中心でしたが、戦後、加工貿易体制が進み出稼ぎ労働者が増えて、村から会社の組織体系の時間が長く続きました。そのシステムを支えたのが、年功序列と終身雇用です。しかし現代はこのシステムが崩壊しパラダイム・ショックが起きています。社会的な枠組みが大きく変化している過程です。この時にフジテレビなどの問題が起きたのですね。新旧の戦力図の転換です。何故、日本株がＰＢＲ１倍以下の銘柄がゴロゴロしているかといえば、経営権を認めないとの判決を、最高裁平成１９年８月に下したからです。買った株主によって権利が違うとの、ブルドック側勝訴の判決です。これが株安の一因を担っていることは明らかです。
この判決は経営には黙って、金だけを出せといっているのです。こんな日本独自のルールは世界にありませんね。村社会から会社社会の枠組みを壊せない判例です。しかし日本企業は赤字になれば倒産するから、黒字を維持するために生産拠点を続々と海外に移転していますね。正社員も雇用の場を失う時代です。時代遅れの判例だということが分かりますね。今日は再び、この事を書いたのは、聞かれたからです。今回の最高裁の信認投票で、今井 功 裁判官は、任期の更新期かどうか分かりませんが、この判例は今井功、津野修(退官）、中川了滋、吉田祐紀の４人の裁判官で決定されています。
判例は、詳しくは此方です。
しかし考えて下さい。
東芝の２０万人の雇用を守ったのは、９万４千人の証券関係者が公募増資を実現させ助けたのです。直接金融と言う仕組みが、銀行などの金融界の雇用を守り、社会を支えているのですね。株式市場を博打場としか見ない一部の人たちは反省をすべきですね。証券市場を軽視する風潮は明らかに異常ですよ。金融が栄えない国は、必ず没落します。昔からどの時代も、どの権力者も、財政破綻により没落していくのです。だから豊かな市場を創らないと駄目なのです。一部権力者の為のアンフェアな体制が長続きはしません。ライブドアがアウトなら、ＩＨＩもＪＡＬもアウトですね。既得権力者の会社が市場に嘘を付いているだけでなく、公募増資を実施したのです。第三者割当増資ではなく公募増資ですよ。広く一般にお金を集めたのです。ライブドアは粉飾後、公募をしていませんね。おかしいですね。明らかに…。こんなアンフェアな社会を許すから、市場が歪み、悲鳴を発しているのです。是非、この判決の意味を考えて下さい。そうして来る３０日の衆議院選挙では最高裁判事の信任投票があるので、今井判事を筆頭に、上記の４名の審判を下してください。
日本だけが歪んでいますね。ＧＤＰと時価総額比較など…。金融危機発祥の米国は、既に立ち直り始めているのです。情けない国民です。自分で考えれば良いのです。さて今日は民主党政権が誕生したら…という前向きな発想で株式相場を考えると、ＧＤＰの個人消費が増えるかもしれません。自信はありませんが可能性はありますね。自民党政権では、途中で頭の良い人に搾取されていましたが、民主党は直接、消費者にお金の支給をするのでしょう。もしそうなら、ひょっとすれば…。前川レポートの内需振興になるかもしれません。その観点から銘柄を選び、考えてみました。でも僕は日教組が嫌いです。だいたい国家も日の丸も否定するようなやつに、子供たちを教える権利はないと思っています。今日はボヤキばかりで…。買った銘柄は仕方ないから民主党銘柄です。トホホの選択…でも２倍になるかもしれません。果たして個人消費は伸びるかどうか…この点が新しい争点になるかもしれませんね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年08月24日
8月24日
ＮＹ市場はバーナンキＦＲＢ議長の発言のように、金融危機の克服相場になっているようです。週末のＮＹ市場は３年８ヶ月ぶりに前年同月比で５％増となる５２４万戸の中古住宅販売などを受けて株価は上がりました。理由は住宅金利が下がり、住宅価格が割安になったので、新規の一次取得者が増えたといいますね。米国の人口は増え続け、基本的にデフレ政策を選択しないためですね。一方日本は、少子高齢化が進み配分論ばかりが先行し、成長戦略が希薄のために、なかなか成長軌道に乗れません。ところが日本の現実と同じような感覚のアナリストが、米国も日本と同じ道を歩むと考え弱気論を唱える人が相変わらず多いですね。彼ら弱気の言い分は、商業用不動産の不振と、差し押さえ物件の増加で、販売は好調でも在庫は減らずに、米国の地方銀行の破綻は多いという指摘です。
しかし今週のエコノミストは驚きです。あれほど弱気論を唱えていたのに、流石に選択がまずいと考えたのか…。今週はメリルの吉川さんの２番底回避説を選択していました。彼の意見は、決して強気と言うわけではありませんが…、√型の景気見通しを解説していました。僕はＶ字型と、いつも強気にニコニコ派ですが…。確かに年末年始から来年の前半をどう考えるかにより、日本株の位置が変わります。金曜日の日本相場は２４日にも米国の自動車への補助金が切れるということで、過剰とも思える反応で自動車株は急落しました。要するに米国も中国も、日本も政府支出などに支えられ、ＧＤＰが成長しましたが、この動きが広がるかどうかの読みなのですね。この見通しが非常に重要なのですね。
チャートがどうのこうの…と言う話ではないのですよ。
株価の基本は業績推移で、その基礎は国の付加価値（ＧＤＰ）が増えるか減るかによって決まります。１５７９円まで行った単純平均株価は、成長が失われデフレ政策のために、現在は２７４円になっています。でも今の水準は、なんとＰＢＲ１倍割れの企業は２１０１社あり、全上場株３３５３社の内、６２．６％もあるのです。しかも配当を実施している企業は１２７０社あり３７．８％です。(ビスタの原稿の数字も訂正させて頂きました)普通の常識では黒字で配当をしている会社が、純資産倍率１倍を割ることは考えられません。何故なら、利益が蓄積されているので、普通、株式価値は上がるからです。この原因を担っているのが、日本独自基準である経営権の問題ですね。ブルドックソース問題での最高裁の判決がこういう結果を導く一因です。
でも株価が下がると予測する人は、このような現実を考えているのでしょうか？
何故、ファナックがこの時期に、富士通から株式を買い取るか？ 同時にＧＥとの提携も打ち切っています。日経産業新聞で山田さんは、株式教室で述べたように、かたると同じ見方をしていました。『富士通の変化』ですね。しかし今日は…ファナックは、どうしてこの時期に、こういう決断をするのでしょう？ 確かに５５７１億円も現金を抱えているのは不自然です。だから８９０億円で自己株式を買い取ったのでしょう。でも…。おそらく稲葉さんも、かたると同じようなＶ字型回復を考えているのではないでしょうか？ 日本の製造業は設備投資関連の比重が高いと言います。つまりＧＤＰが民需によって嵩上げされるのでは…。行き過ぎた金融デリバティブの修正は、かなり早い段階で終了するという見方です。
弱気の人は、米国の個人消費は過剰借り入れによるもので、既にその選択が出来ないから過剰生産設備の調整は長引くという読みですね。金融デリバティブにより過剰需要が生まれ、その調整に長い見方の人で４－５年かかるというのが、今では一般的な読み筋になっています。丁度、海運業界の話しと似ています。海運業界は世界貿易の拡大を見越し船舶を大量に発注し過剰船舶問題を抱えているという見方がありますね。商船三井は年率で５％程度伸びると言う基本概念を持っています。この辺の読みは面白いですね。中国がバブルだという見方をしている人は大勢います。しかしファナックの稲葉さんの読みは、おそらく成長論への布石でしょう。（あるいは自分が死んだ後の布石の意味合いがあるのかもしれません。）米国株は予想通りの展開を歩んでいます。何故、日本だけが遅れるのかな？ 金融危機の震源地は米国で、日本は勝ち組なのですね。どうも私には過剰な警戒心が、サラリーマン根性の保身を生んでいるように見えるのですね。マスコミ報道の影響が大きいのでしょう。
仮に稲葉さんの狙いは分かりませんが、金融危機の過剰投資の調整が、サプライ・チェーン・マネジメントと同じ考え方で一時的だったら？ ここから１０年程度は薔薇色相場が展開しますね。富士通のように退路を断ち、真剣に経営する経営者が増えるのです。当然、ＲＯＥは上がりますね。しがらみを捨てるのです。日本は社会維持コストが高いのですね。株式の持合いなど…後ろ向きの保守的な管理コストがかかっています。ここにメスが入れば企業利益は増えますね。構造改革とは郵政民営化のような枠組みの転換ではなく、非効率な仕事を減らすことですね。このようなことを考えていくと、なにやら日本が変わっているようにも見えるのですね。そう考えると日経平均株価は３８９１５円奪回が見えてきます。
今日の話題は、少し難しいかな？
本日の上げは指数の上げですね。寄与度の話も書きたかったけれど、またの機会に…。更にビスタの原稿で書いた自動車からの波及論の話しで、その推奨銘柄から早くも増額修正が出ていましたね。でも高い所は追わないように…。まだ市場は非常に弱いからね。
2009年08月21日
8月21日
米国では強弱観が対立する景気指標が続いているようです。この中で住宅ローンの差し押さえが急増しているそうですね。米抵当銀行協会（ＭＢＡ）の発表によれば４－６月期は住宅ローン延滞率と差し押さえ率が１３．１６％と…過去最悪で、７―８件に１件が何らかの問題を抱えていると言います。延滞率は０．１２％増の９．２４％、差し押さえ率は０．４５％増の４．３％だそうです。しかし重要な事は、米国はノンリコースローンなのですね。つまり住宅価格が下がり借金より住宅価格が安ければ、借金を返さずに住宅を手放せば良いのです。残りのローンは払わなくて良いのです。完全な貸し手責任原則が確立されています。だから銀行は必死になって、不良債権処理をするから地方銀行の倒産が増え短期のＶ字型回復になるのですね。残存者利益が活きます。
ＡＩＧは資産売却で公的資金返済に自信を示したそうで、株価は５．６６ドルアップで２１％高の３２．３ドルになったとか…。一時はなんと３１％高まで買われたそうです。日本は１９８９年からのバブル清算に２０年も掛けていますが、未だに戸惑っているのです。りそなや中央三井など…一体、何年かかるやら…。米国経済と日本を同列に見る人が多いですが、市場主義と共産国家の違いです。その日本は新聞報道によれば、政権交代は確実との報道です。しかし面白いですね。全国に建設作業者や従事者は７００万人～８００万人ぐらい、いるのでしょうか？ 奥さんは民主に投票し親父は失業するの？ 官僚などの役人の数は、どれくらい居るのでしょう。予算が削られ親父は失業し、奥さんは民主党に票を入れるのでしょうかね？ まぁ、公約が実現できるかどうか分かりませんが、仮に公約どおり実行すれば、日本のお金の使い方は変わり不景気になるでしょうね。しかし同時にしがらみが消えるから、変化のステップになるかもしれません。
その米国は早くも、追加した景気刺激策の自動車の買い替え補助金が切れ、この２４日で補助金を終了するそうですね。このニュースで日本の自動車株は下げているのでしょうか？ しかしＧＭは生産を拡大させ従業員を増やし、トヨタも他の生産会社の従業員を引き受け、生産活動を高めています。この動きは、このニュースと相反しますね。どちらが本当の動きなのでしょう。見通しがなく従業員を増やさないから、強気見通しが正しいのでしょう。私はそう考えますね。
ここで１８日の「今日の市況」の各アナリストのＧＤＰ予測を掲げていますが、世界で一番、二番の自動車会社が生産活動を増やしているのに、この予測が正しいのでしょうかね？ 実に、大切なことなのです。本当に１－３月期にマイナス成長になるなら、株は空売りに軍配が上がります。７－９月期の４．１％から１０－１２月期が０．８％成長に落ちるなら株価は横這い見通しでしょうね。中国株価（上海総合指数）が２５００前後を指摘する声が多いですが、それなら株は売りになりますね。既に２０％近く指数で下げていますから、普通は横這いから反発と考えるべきです。バブル状態と指摘する声がありますが…物価は上がっていますか？
情報を自分で考えるべきですね。他人の意見など参考程度にすべきです。自分の人生ですからね。他人が生きているわけではありません。日本人は「皆で渡れば恐くない」との他人依存型だから、このような規制社会になったのです。一所懸命に自分で働くと、日本の矛盾が見えてきます。中国の銀行貸しは減ったとは言え、すごい数字を維持していますね。ＧＤＰ比較で考えれば分かりますよ。だから商社の一角が、新高値近辺でウロウロしています。だいたい市況ものは、昨年の高値から半値の水準ですね。例えばＷＴＩ原油価格は１４５ドルが７２ドルに位置しています。この水準が基準なのでしょう。ここで勘のいい人は、私の狙いに気付くでしょう。
私は米国経済がだんだん持ち直すと思っています。兎に角、淘汰のスピードが速いのです。ＪＡＬの政府支援で公聴会のような意見交換会をやっていましたね。大臣や事務次官の決断力で決めれば良いのです。そうして責任を明確にすべきです。５８３万円の年金を支給している、ゆとりのある会社を税金で援助する必要があるのかな？ 僕には分かりません。企業年金など認めて補助すべきですかね？ 一度、証券市場は嘘の記載で公募増資を認めて助けている会社ですよ。今度は税金ですか…。公募増資で助けられた東芝が、再び苦境に陥って税金で助けて…と言っているようなものです。まぁ、今の東芝は幸い、フラッシュの価格が戻り、何とか再建が軌道に乗っています。
今日の相場をみると分かりますが、いつもの様に指数で売り叩かれましたが、この中で、意外に確りしている株が多く見受けられました。７月の下旬からの外人買いにより、輸出株が上がりましたが、この間、個人は売り越しですね。切っ掛けさえあれば…。
さて、この休みは、どれに焦点を絞るか？ 考えてみましょう。今日のお客様への私のトークは『既に配当利回りの世界まで、株価は下がっています。２００２年から２００３年の不動産価格は、収益還元法価格が底でした。つまり金利裁定のポイントでは、無限のお金が控えているのです。』とセールスしていました。分かりますね、この意味が…。既に金融危機は去ったのです。
2009年08月20日
8月20日
日本人は自分で判断を下せない国民なのでしょうかね？
昨日、ＮＹ市場は上海株安にも拘らず、エネルギー省発表の週間石油在庫統計で原油の在庫が市場予測に反し減少したので、エクソン・モービルやシェブロンなどの会社が上がったと言います。このキーワードは、中国が安いのに重要ですね。分かりますかね？ 世界の需要の方が、市場はずっと大きいのです。確かに中国にも影響されるでしょうが、米国は１３００兆円だからね。
更に上海証券報によると、消息筋の話として８月の銀行貸し出しは推測で５０００億元ぐらいとの報道があったようです。この意味は中国当局が、株式市場を気にしているということでしょう。引き締め観測など、嘘だと言う意味ですね。６月が１兆５３００億元から７月の３５５９億元に縮小した引き締め懸念を払拭していますね。私の読みどおり、ここで上海総合株価指数は下値固めをすると言うことでしょう。
その中国の中国石油化工が、スイスに本部を置くカナダの会社なのかな？ アダックスと言う石油会社を買収しています。実に７５億６０００万ドルだそうです。この意味は日本企業も、何れ買収される可能性があるかもしれないという布石でしょう。他にはバフェットの比亜迪(電池の会社)の非執行取締役就任などが話題でしょうか？ こんなニュースもありました。北米の第二四半期の液晶テレビの販売シェアの話しです。台湾の瑞軒科技（アムトラン）が２１．７％、サムソンが２１．３％、ソニーが１１．９％で東芝が７．９％です。パナソニックはプラズマだからね。でもこの数字で分かるように、日本は既に３流メーカーなのです。だからこんな分野は他国にあげて、日経報道のように日本はＩＴＳを高度化すれば良いのですね。ナビの技術は日本が世界トップですね。雇用の構造転換です。
そのソニーの株価が下げていました。
日経新聞がパネル高になっており、採算が悪化しているとの報道ですね。しかし心配ないでしょう。先日、ソニーはシャープに対し、堺工場の出資を１００億円していましたね。随時、増やすでしょう。だから、このような織り込み済みの下げは普通、買い場になるでしょう。でもソニーは一流ブランドが落ちましたね。アップルに比べると、だいぶ差があります。さて材料をどのように感じ、投資戦略を練るかは非常に大切です。日経新聞が報道すると、株価が乱舞しますね。
今日の荏原などは、岡野バルブと共に異常人気ですね。
日経新聞は実は書かない影の部分もたくさんあります。先日のベトナム新幹線受注の話です。あの報道では１００％決まったような印象を受けましたが、１８日の日経産業新聞によればＯＤＡ(経済援助)次第と言うわけです。仮に自民党の安倍政権が約束したＯＤＡを民党に否定されたら、この話しは頓挫するかもしれません。中国は魅力的な話しをベトナムに持ち込んでいるようです。実際にベネズエラから、中国中鉄は７５億ドルの受注をしていますね。
相場観の背景には色んな見方が存在し、どれを採用するか、色々と証券マンは悩んでいます。素人はチャートの形がどうのこうの…と言って簡単に決め付けますが…。例えば商船三井の安岡さんが市況欄でインタビューを受けていましたね。バルチック海運株指数は５月の高値から調整していますが、この見通しをどう考えるかですね。５００兆円ほどの中国だけを考えるか？ それとも１３００兆円の米国や同様規模のＥＵ経済の回復をどう考えるかによりますね。面白いでしょう。株というのは…。市場に色んな見方が存在するのです。
いつも日経新聞の批判をしていますが、今日は、いい記事を発見しました。日本人の為にこのような国際比較は重要ですね。日経新聞が悪いのですよ。日本人を島国根性にしているのは…、文明開化をしないとなりませんね。ブリヂストンとフランスのミシュラン、米国のグッドイヤーの財務比較記事の話しです。いい記事ですね。もう少し突っ込むべきです。何故、日本の販売管理費率は高いのでしょう？
金融庁が創設され、証券会社に検査部が新設される話しと一緒です。
道路工事に旗振りのガードマンが必要なのでしょうか？ 安全と安心を求めれば、コストが増大します。このような国際比較をして、日本は異常な国だという視点で記事を作成すれば、だんだん世論が変わります。マスコミが法人税率の比較記事など、ジャンジャン報道すべきですね。そうすれば共産党の寝ぼけた公約が、まやかしだということが明らかになります。金持ちや大企業の税金を上げれば、みんな日本を離れますね。賢い投資家になって、自分独自の眼力を養って下さい。最後に不動産の実体を…下のグラフから感じてくださいね。因みに２００３年は空室率が８％を越えています。このグラフの掲載にもある意図があります。
昨日はＢＢレシオのグラフを掲載しましたね。
あの記事でエルピーダやエレクトロンを考えるのですね。そんな事は誰にでも出来ますよ。グラフの掲載にも意味があり、おそらく日経新聞の紙面の割り振りにも意味があるのでしょう。だから、その裏を考えるのは考え過ぎでしょうか？
2009年08月19日
8月19日
米国は決算発表が終わり、次のステップに移行している感じですね。
基本的に日本と同じように景気の回復基調が確認されており、同時に負の整理も進み、地方銀行などが淘汰されています。水面下にある位置するＣＩＴグループの存在が話題になる程度の話しですね。驚くのは倒産企業のシティバンクの株価が上がってきていることです。金融危機後の高値を形成しています。理由は先日の総資産に対する時価総額の比率の話しでしょうね。みずほと、同じ原理なのでしょう。私はバンカメに関心があったのですが、ここに来てシティーも先日の資料からみて興味を抱いています。
ＮＹ市場が上海総合指数の影響を受けるように、日本もここに来て話題になっています。ただ上海総合が上がっている最中でも、日本株は影響を受けにくかったですね。不思議な現象です。安くなるときだけ影響を受け、高くなる時は影響がないということは、如何に日本市場が他力本願で動いているか分かる現象です。同時に豚インフルエンザの関連株と言う事で、マスク製造の紡績株が乱舞する動きを見ると、相当、日本の株価の位置は安いのでしょうね。売り物がないのです。少し人気化すると短期の値幅狙いの買いで、株価が動くのは如何に市場が枯れているかの証拠でしょう。先日、調べた所、日本企業の６５％がＰＢＲ１倍割れの水準に放置されているのですからね。いくらデフレ政策が堅持されていると言っても異常な現象でしょう。だから豊洲のビルが３５０億円で海外投資家の手に落ちるのでしょう。本来なら、正常な感覚を持っている金融機関の人間が、正常な行動をとるべきですが取れないのでしょうね。素人と同じ尺度で投資行動をしている印象です。これじゃ、まともな物差しが歪んでいても仕方ありません。
昨日、述べたように上海総合指数はそんなに下がらずに、今週は値固めの動きに入る調整局面、終盤の動きだと思います。気になっていたリオ・ティントのスパイ容疑の話も、妥協点を探っているのでしょう。ロシアのように環境問題をでっち上げ強行策を取れば、中国も世界から投資が引き上げられますからね。８％成長を死守することが、共産党政権の明暗を分けるのですから頑張るのでしょう。おそらく権力争いだと思ってみています。舞台が上海ですからね。共産党の内部対立が絡んでいるから、容易に中国は妥協できないのでしょう。しかし今日は、豪州のガス田から生産されるＬＮＧの長期契約をペトロチャイナとエクソンモービルが結んでいました。なんと４１０億ドルの契約ですね。この契約は仲直りの兆しかもしれませんね。早晩、上海総合株価指数は今年の高値を更新するのでしょう。
中国関連の中で商社の丸紅の株価が、今日は比較的、強く感じましたね。果たして、どうなるのでしょう。市場の話題は日経新聞が報道したトヨタが三洋電機から電池を調達する話しと、豚インフルエンザの話しですね。まともな銘柄は中外製薬しかないのでしょう。ダイワボウにしても売上の関与はごく僅か…他の紡績も同列です。電化だってあまり関係ないし…どうも納得できませんが、まぁ、これも相場です。
他の話題としてはＢＢレシオが２００７年１月以来、１．０６と１以上に回復しました。この数字は出荷額に対する受注額の割合です。（３ヶ月間の平均）久しぶりに先高観が生まれていますね。実は今、半導体の業界はＤＤＲ２からＤＤＲ３への移行期間にあるようです。この違いはデータの転送速度が２倍程度違いと言う話しなのですが…、更に消費電力が少ないとか…。まぁ、専門家ではないので良く分かりませんが、韓国と日本はＤＤＲ３への移行に前向きですが、台湾勢は遅れていると言います。ただそれほど価格は違わずＤＤＲ３は２．０１ドルで、ＤＤＲ２は１．５３ドル程度の差だそうです。エルピーダはＤＤＲ３の先駆者なりたがっていますが、やはりトップはサムソンでしょう。
今日の日経平均株価の位置は２５日線のラインです。強い相場ならば反発をする位置です。果たしてどうなるかな？ いつも前向きに考えているが短期の値幅狙いが幅を利かせています。人間の心とは不思議なものです。
2009年08月18日
8月18日
米国では経済指標の好転も拘らず、株式相場の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ）が１５％程度上がったと言います。基本的に経済の好転は株価に織り込まれ、次のステップに移ったのでしょうね。ＣＩＴグループの債権者との合意はまとまり、社債の買い取りが、総額１０億ドルに対し５９．８１％になったそうです。５８％以上なら成功なのだそうです。１００に対し８７．５が買い取りの条件だそうです。つまりＣＩＴは１２．５％の運用益が得られるということですね。しかし１００％を買い戻せずに、５９％しか買い戻せなかったのですね。資金繰りがよければ１００％買い戻すことが出来ますね。ＣＩＴの決算数字は前年同期の２０億８４４０万ドルの赤字から、１６億７９４０万ドルの赤字まで縮小させていますが、貸し倒れ引当金は４倍近い５億８８５０万ドルに広がったそうです。これが米国の実体なのでしょう。大手銀行は黒字を確保しましたけれど…。
米国の値下がりの原因はやはり新興国、中国の下げを心配しているのでしょうね。米国企業の決算数字を見ればわかるように、米国より新興国で利益を上げています。だから新興国の株価が下がれば影響を受けますね。しかしホンダの米国での現地生産の減産緩和をみれば分かる様に、確実に米国経済は改善の方向に向かっています。だから４－６月期より、７－９月期の方がＧＤＰは増えますね。４－６月期は中国の影響が強かったのでしょうが７－９月期は米国が動き始めています。時間があれば裏付けの資料を調べますが、推測で勘弁して下さい。今日は時間がありません。でも市場関係者のＧＤＰ成長率の今後の読みはこんな感じです。
新政権の政策次第でしょうね。
成長率を上がることはそう難しくありません。日銀が協力して成長戦略を採用すれば簡単ですね。その為には、ある程度、予算も必要ですね。何故、シャープは亀山工場から堺工場へ生産設備を移したのでしょう。理由は自治体の援助ですね。誘致に当たって大阪府と千葉県、北海道が誘致合戦をしたと言われました。決め手は補助金なのでしょうか？
大阪府はシャープと関連企業３社に総額２４３億円のお金は支払ったとか…。確かに目先的にお金が出て行きますが、雇用した人間の住民税など…もろもろの税金を考えれば、きっと大阪府にとってプラスなのでしょう。
太陽電池に補助金を出して電力の買い取りを電力会社に求め、その代わり太陽電池を利用しない普通の人は、多少、高いお金を出して電力会社から電気を買う。いい政策ですね。ＬＥＤでも同じ仕組みが利用できますね。電球や蛍光灯を買う時に１０％程度、税金を高くすれば良いですね。この割合はもっと高くしても良いでしょう。要するにＬＥＤが徐々に普及するような価格に設定すれば良いのです。構造転換とはこんなやり方かな？
キャッシュレス社会にすれば、税務署員も警察官も人員を削減できますね。Ｎシステムなんか必要ありません。効率的な資金配分をして、他国にない産業を育てて日本国の効率化を図るのです。しかし…例えば歯の詰め物（インレー）や被せる（クラウン）の素材は、最近中国からの輸入が増え、その中に鉛が含まれていると、米国で報告され話題になったそうですが…健康問題から厚生労働省に対策を求めると、その為の検査機関が設立され、独立法人化されて予算が付きますね。年間１０億円とか２０億円とか…もっと多いかもしれません。皆が安全を役人に求まれば、どんどん経費は上がり赤字が増えます。安心、安全な社会はお金が掛かります。何処で折り合いを付けるか…。
役人にシステムの保全を要求すると、過剰反応になっているのが現実です。金融行政を見ればわかります。金融庁の創設で大蔵の分離が行われましたが、結局は焼け太りです。過剰な検査になり現場が混乱し、業界の効率化が遅れました。だって検査対応の為の人員を確保します。この人件費は大変ですよ。証券会社に検査部が新設され、小さな会社でも１０人程度は必要になりますからね。年間で１億から２億程度、予算が必要になります。役人にサービスを求めてはなりません。民間へ移管させないとなりませんね。折角、民間企業になった日本航空の現状を見てください。ＪＡＬのＯＢは５８３万円だったかな？ 一般企業より多くの年金をもらっているのです。しかも政府に企業支援を求めているのですよ。呆れますね。倒産させれば良いのです。そうすれば効率化が生まれます。当然、ＪＡＬのＯＢは公的年金だけになります。
若者が働きながら苦しんでいるのに、年金生活者が遊んで暮らす社会はおかしいですよ。２００６年にブルドックソースの最高裁の今井判事の判決が出たために、ＧＤＰが５３３兆円もあるのに、東証一部の時価総額は３１４兆円なのです。５９％ですね。もっとも米国も、今年の１月時点では７５％程度だったのですが…今はもっと高いですね。計算数すると１７％程度株が上がっているから、米国は（時価総額／ＧＤＰ）は８８％程度になっていますね。日本は５９％か…。考えて下さいね。今度の選挙では最高裁判事の審判もあるはずです。皆で今井判事だけはバツを付けないとなりません。特に株式関係者は、あの判決で株式の存在を否定されたのです。まぁ、社会批判が続きますが…株は大丈夫です。これ以上、株価は下げようがないのです。最近、中国が日本企業の乗っ取りを企んで、盛んに打診活動をしていますね。どうせなら日立にＴＯＢを仕掛ければ良いのです。時価の２倍程度出せば、日本株式の見直しが始まります。
さてゴタクは兎も角、その中国は大丈夫ですよ。今日、高くなったようですね。この水準は７５日線を下回った水準で、これ以上、大きく下がりません。まもなく下値固めに入りますね。そうそう、今日の日経新聞の「鉄鋼石価格、合意」の記事は勘違いしないで下さいね。リオ・ティント、ＢＨＰビリトン、ヴァーレの大手３社は合意していません。注意深く新聞を読まないとなりませんね。あの記事は中国資本が入っている豪州３位の会社の話しです。
そうだ、今日はいい記事を見ましたね。日経産業新聞の最終面で初めてかな？
選挙の話しで分配ではなく、生産の話しを中心に報道していました。マスコミはこのように選挙戦の論調を変えないとなりませんね。必要なのは、ない袖を振る分配の話しではなく、どうやったら雇用者報酬が増えるかの話しです。皆さんの給料は、まったく伸びてないのですね。むしろ最近の数字は減っています。掲載のグラフは２００７年までですが…。今度、最近のものを調べて載せます。さぁ、折角のチャンスです。日本を前向きなプラス思考の方向に転換させましょう。株は上がります。
2009年08月17日
8月17日
今日は予想外に下げ幅が広がりましたね。おそらく指数売買によるテクニカルの下げと思われます。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）はトレンド・フォローの傾向が強いのでボラティリティが高くなる」との解説が、一番、的確かな？ おそらく今日の実態を、この解説は捉えているのでしょう。調べてみるとファーストリテイリング１６．７％、ファナック１３．７％、京セラ１２．９％、ホンダ９．７％、エレクトロン９．７％などが、上位の寄与額だと言います。指数売買の割合が高いから、ディトレは、これら寄与率の高い銘柄を利用すれば良いのですね。逆利用が効きます。そうすれば彼らは儲からなくなるから、何れ撤退しますね。「今日はどうして下げているの？」と、私のお客様のように驚く人が、日本には大勢いるから、彼らに利用されるのですね。日本生命やマリーンなどの運用担当者のプロ意識が高ければ、こんな市場にならないのに残念ですね。素人集団の日本株式会社か…。金融の世界は、日本の政治と同じレベルですね。
さて今日は、４－６月期のＧＤＰ統計が内閣府から発表されていました。実質０．９％増（年率３．７％）だと言います。名目の世界では、まだ０．２％（年率０．７％）のマイナスですね。デフレ政策の為に、なかなか回復の実感が湧きませんね。しかし原油価格などが下がり、交易条件が改善され企業は儲かってきました。民間の最終消費支出がプラス０．８％です。エコポイントなどの政策や給付金によるお金のばら撒きが効いているのでしょう。しかし気になるのは民間住宅でマイナス９．５％なので、折角の住宅減税などの政策効果が見られません。消費者は賢いですね。デフレ政策を堅持するから住宅消費が伸びません。インフレ政策なら借金が減るから住宅を建てますね。公共事業投資は寄与しており公的固定資本形成は８．１％のプラスです。輸出が６．３％の伸びとなり中国などの経済対策の恩恵があるようですね。詳しくは此方…
中国はＡＳＥＡＮと自由貿易圏を設立するのだそうです。
日本には国家戦略がないから、なかなかＦＴＡが進みません。民主党も結局は折衷案に傾いていますからね。考えてみれば分かります。日本からどんどんと雇用の場が奪われています。やれ正社員を雇え、生産現場には契約社員を働かせない。などと時代錯誤の理想論を政治が掲げます。当然、企業はコストが合わないから、海外に生産設備をどんどん移転させます。空洞化が深刻だから、請負や契約社員制度を設けたのですね。ところが厚生労働省はグッドウィルの倒産を迫りました。折角、時価総額主義を掲げライブドアが金融システムを利用すれば、ふざけた若者との烙印を押し排除する。これじゃ借金で喘ぎ、日本の若者は、何れ中国に出稼ぎに行くようになりますね。本当に情けないレベルです。早く構造転換を図らないと方向転換も出来なくなりますね。
官僚に利害調整するように追い込むから、肝心の政策が歪むのです。成長論に話しを向ければ、お金はなくても方向転換できますよ。内需振興によりＧＤＰを増やせます。日本人は優秀なのにトップが器を持っていない。僕はやり方が嫌いだったけれど、小泉、竹中路線は正しいですね。竹中は参謀どまりでしょうが…何とかトップに器が大きい人がなって欲しいな。小泉改革を批判している石器人は、日本現状を知りませんね。株でもして信用取引で追証になれば勉強しますね。トホホ…。まぁ、政治は三流だけれど、日本企業は大丈夫。株は安いからそんなに下がりません。早くも間違った誘導をするマスコミのせいでカンフル剤効果が切れると騒いでいるだけです。上海総合指数は２倍以上に上がったから少し調整しているだけですよ。心配いりません。中国の政治家は実力派ばかりです。まだ少し早いけれど、もう直ぐ、中国関連の株式が上がってきますから…。
さて先週末にメリルがレーティングを引き上げたシティーの株価はどうなるのでしょう。年末までに１０ドル回復となるかもしれませんね。米国は地銀の倒産が増えていますが、同時に淘汰が進み時間を買っていますね。日本は１０年も１５年も時間を掛けて処理しましたが、アメリカは違います。流石に市場原理主義から方向転換を図っていますが、米国は市場経済の精神を失っていません。他国は心配ないけれど…。。。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年08月14日
8月14日
昨晩のＮＹ市場はバンカメ（ＢＡＣ）が約７％急伸し、保険大手トラベラーズや銀行大手ＪＰモルガン・チェースも高く、ニューヨーク連銀に対して、資本や流動性管理の改善のための計画を提出することで合意したノンバンク大手のＣＩＴグループは１３％急伸したそうです。このノンバンクのＣＩＴグループは人騒がせな存在ですね。先日は倒産のようなことを言ったり、助かったり…と、いい加減にして欲しいもの。更に素材のアルコアも約６％上昇したと言われています。このＢＡＣは昨年、金融株の空売りで大儲けしたジョン・ポールソンが率いるヘッジファンドが買っているそうで、２２億１７４７万ドル相当の投資をしているとか…かなり大きな投資です。この報道を受けＢＡＣは、昨晩高くなっていました。安値２．５３ドルから１７ドルですから既に約６倍ぐらいです。２００３年のみずほのような存在ですね。
しかし国内銀行株には、残念ながら人気は波及せずに、輸出関連を中心に物色の広がりがありました。市場人気はなかなか盛り上がりませんね。スター的な存在の銘柄が不在だからですね。今日はこんな中でレーティングを引き上げられていた日立建機やコマツが高かったですね。このコマツのチャートの形は、昨日、紹介した銘柄に似ていますね。このように急伸した後の揉みあい方が、右肩上がりの銘柄は、再びこのような急伸する場面を作るケースが多いのです。覚えて置いて下さいね。
今日の一番人気はトヨタですね。４１２０円です。
そう言えばＧＭの中国市場での話題が、なんと今年１００万台突破は明らかだと言います。ＧＭが復活の象徴として、力を入れている中国市場の話しですが…。じつはＧＭのブランドではなく、上汽通用五菱の話しだったと思います。兎も角、中国の自動車販売はすごい数字になっています。その中国は６０周年を迎えるらしく、政策を自画自賛しています。先進国が２００年から３００年かかった事を、中国は６０年でやり遂げたと述べています。１９７８年の工業生産高１６０７億元から１０兆７３６７億元と２４倍に拡大させた…とか、世界の４０％を占める粗鋼生産の割合や、人工衛星の打ち上げなどを宣伝しています。共産党の成果ですね。
それにひきかえ日本は、言い訳ばかり…。
生産活動の話しが話題にならずに、分配の話ばかりが話題になっている選挙戦ですね。民主党の公約を聞いていると…親父はサラ金やからお金を借りて、どら息子に小遣いを渡しているような公約が並びます。肝心な農業のＦＴＡ政策も修正され、筋論を通せずに利害調整から折衷案を採択する姿は、まるで自民党政治と同列ですね。その自民党も医師会の反対に負けましたから…。オーストラリアは早くＦＴＡをまとめなければ、日本へ輸出せずに、中国に食糧を渡すと言っています。牛肉が食えなくなるよ。６５歳以上が多い農家は別の形で保護すればいいのに…。日本にはみずほ農業の長谷川さんのような成功例もあります。しかし現実は農業政策が滅茶苦茶だし労働政策も…。働く人の所得を引き上げる為に最低賃金をいくら上げてもいいですが、肝心の生産活動をする企業がどんどん海外へ行き空洞化が再び進んでいます。ユニクロの生産基地の移り変わりをみれば現実が分かりますね。
先行きが暗いのは、今に始まった話ではありません。その為に上場企業の６５％近くがＰＢＲ１倍を割れています。この原因はあの時に嘆いた報いのようですね。ブルドックソースの話しです。あの時の最高裁の今井判事の判決は重要で、ブルドックよりスティールに有利な判決なら、ここまで日本株は安くならなかったでしょうね。何故なら、解散すれば良いのですね。切り売りすれば元は取れますから株式価値は下がりません。しかし支配権がない株式では魅力はありませんからね。まぁ今頃、何を言っても後の祭りです。証券界は重要なのですね。日本証券業協会の業界の従業員数が発表になっていましたが９万７４８７人だとか…。この人数で、先日、倒産の危機にあった東芝の増資を成功させて、東芝の従業員約２０万人の雇用を守っているのです。よく金融の仕組みを理解して欲しいものです。
魅力のない市場に人は集まりません。だからスターが欲しいですね。
予選を通過するかどうか…ワクワクするような石川遼君のような存在が、市場にも必要です。その一つの候補銘柄には荷が重いのですが、見ている銘柄で、今日は仕掛けらしい動きが出てきましたね。果たして来週に向って、新しい動きになれば良いのですが…。今の市場では、この程度で仕方ないのかな？
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2009年08月13日
8月13日
米国ではＦＯＭＣのコメントが発表され一般的な見方は…「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文で「景気はレベリング・アウト(leveling out)した」と表明した。この表現を私は底入れ(bottoming out)と同義と解釈した。」との意見が多くありました。しかしlevelling outは横這いという表現ですが、前後の文脈から景気は底入れしたとの認識が強く、ＮＹダウ平均株価は上昇したのでしょう。しかし一部で７－９月期に回復するが在庫投資が主体で、１０－１２月期はプラス成長だが上昇率が鈍るだろうとの指摘もあります。理由は補助金政策の期間が終わるからです。
一方、高級住宅販売会社のトール・ブラザーズ（ＴＯＬ）は５－７月期の売上は前年同期比４２％減の４億６１３０万ドルでしたが、２－４月期に比べ１６％の増収で契約数は前年同期比で３％増になり、４年ぶりにキャンセル率が８．５％と低水準になったそうです。前年同期はこのキャンセル率は１９．４％だったとか…回復を示す数字を受けてＴＯＬの株価は１２％上昇し２３．４２ドルだったとか…。
今日の東京市場は日経新聞の新幹線の話題ぐらいでしょうね。
しかし収益化するのは２年以上先の話で、環境問題がバックにある話題なのでしょう。車両は川重が中心、日本車両や近畿車輛は恩恵が大きいのでしょうか？ 本来なら、日立や重工などが活躍する時代背景ですね。しかし両社とも海外進出は消極的です。国内の新幹線は更新需要を迎え、車両メーカーはかなり忙しい筈ですから…。今日の動きは、いかにも株式市場らしい反応です。私は現実的に、むしろ実際に北京から受注し、生産が間近な地下鉄車両の東洋電機の方が現実性は高いと思います。実は近畿車輛は、昔、ビスタニュースで採り上げた銘柄です。ＮＹの地下鉄車両の大量受注を受けた時に…。あれから、ずいぶん時間が掛かりました。
今日の市場で隠れていたのは、完成車メーカーの株価は上がりましたが、部品などの関連メーカーの株価が上がっていましたね。代表例はブリヂストンやデンソー、さらに日本精工など…裾野が広がっています。しかし売買高の集中度が低く、儲かりにくい相場が続いています。指数売買による総体的な上げだからでしょう。「フラッシュオーダー」と呼ばれる超高速取引が規制の対象と考えられているそうですが、金融工学を利用したコンピュータによる自動売買が相場に影響を与えているのでしょうか？
今日は最近人気になったある会社のチャートを見てみましょう。このような形は非常に強いのです。これだけ乖離が広がると通常は横這いになるか…株価が下がるのが普通です。既に、大きく上がっており、株価は買いにくいですが、ひょっとすればと…期待をしています。今日は小さな値幅で利食いをして切り替えるべきか？ 悩みましたが、見送りましたね。今もっている株もボックスを離れそうに思うからですね。果たして、どっちの選択が正しいかな？
2009年08月12日
8月12日
米国ではＣＩＴ（中小企業向け融資などを手がけるノンバンク大手）グループの破綻懸念が発生し金融株中心に下げました。７月２１日に２８００億ドルの追加融資に合意したと報じられ、仮に破綻すればＧＭに次ぐ市場５番目の大型破綻と報道されていたので、大変かな？ …と考えていましたが、資産規模は僅か７５６億ドルといいますから、それほど過剰反応する必要はありませんね。むしろ昨日下げていた理由は上がった調整波動が主因で、ＦＯＭＣのコメント待ちということでしょう。ここに来てＧＳがリーマン破たん前の９月１２日の終わり株価を抜き、ＪＰモルガンも更新した意義は大きいですね。次はモルガン・スタンレー、そうしてウェルズ・ファーゴと続くのでしょうね。実はかたる君は１１月２５日にビスタニュースで底入れ宣言の緊急レポートを書きました。
ＧＳはその時に安値を形成し、上がり始めました。何故、そう考えたかといえば、資産圧縮が終盤を迎えたからですね。もともと今回の下げは金融工学の過信にあり、レバレッジの拡大が原因でした。その要因が解決したから大丈夫と判断したわけです。同時に金融機能が麻痺をしたために、実体以上にサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）などの影響を受けたのでしょう。情報が発達して瞬時に、世界中が同じ行動をとったのです。故に、かたるは短期復興説のＶ字型回復を推測していました。
ところが協調行動の影響とマスコミの誇大報道で、実体経済は更に悪化し商業銀行の底入れは３月に延びました。ＪＰモルガンの底入れが丁度その時期です。日本株も同じ時期に底入れしましたね。しかし…日本の独創的な国際優良企業は、１１月２５日が底値で上昇を続けています。ガイシなどは代表例です。ここ７月４週に３５２６億円、５週に４４５２億円と、外国人は大幅に株式の買い越しを続けてきました。この理由は昨日書いた米国のＧＤＰの増額修正見通しが、背景にあるのでしょう。米国経済に影響を強く受ける日本株が自動車を中心に買われ、日経平均株価は７月１３日の９０５０円を底に切り返し、昨日１０５８７円の高値を付けて今日は一服しています。
今日の後場は、上海総合指数の下げを受け日系平均株価は一段安になりました。日経新聞は盛んに出口論を強調し、今日は中国の銀行貸し出しが３５５９億元（５兆円）になったと報じています。上海総合の基点は昨年の１１月７日と思われます。１６８０ポイントから一貫して上昇し２倍以上になったのです。少しぐらい休むのが当然です。今年２月に少し休みがありますが、この程度のスピード調整かな…。あるいはもう少し長引くのでしょう。理由はここで休んだほうが、新高値を目指せます。ＧＤＰが８％も伸びる国ですから当然、昨年の新高値を越えますね。経済政策も世界で一番上手く機能しています。ロシアのように外国資本を排除するサハリンのような事例を作りませんね。たしか…日本だけでなく、ロシアは環境問題を理由に、色んな外国企業に文句をつけています。スウェーデンの家具メーカー、イケアは出店を決めていた大型店舗にロシア当局から難癖をつけられ開店できずに、逆切れして他の店舗全て（２８店舗ほどかな？）の全面撤退を決めましたね。中国と大きな違いです。
長くなってきましたね。いいですか…常識で考えて下さい。
日本は金融危機の損失は、あまり大きくありません。ただＳＣＭの影響などで、一時的に生産が大きく落ち込んだのです。７月２４日から米国の自動車の補助金政策が始まり、直ぐに追加政策を決めました。一番恩恵を受けるのは日本の自動車です。日本と違い米国も中国も、成長しなければ政権が変わります。だから必死に努力しますね。日本は異常なのです。だから日本と同列に考えて物事を考えては駄目でしょう。中国も米国もＧＤＰを増額し日本もプラス成長になります。当然、株は上がりますね。
このまま本格的な上昇に繋がる可能性は、かなり高いと思います。理由は、日本経済は米国経済の影響を強く受け、その米国がプラス成長で、しかも、その上昇率が増額になるからです。弱気にならないほうが良いでしょうね。外人投資家は７月の４週、５週と買い越し額を増やしているのですよ。おそらく大きく下げないで微調整をしながら、日経平均株価は上がるでしょうね。企業は目覚め始めています。今週号の日経ビジネスには住友化学の米倉さんが海外進出を掲げていましたね。続々と世界競争に向けて企業は準備をしています。三菱ケミカルとレーヨンも、今日は明治ＨＤとサッポロ、ホッカです。これからもどんどん発表されるでしょう。日本人は他人がやり始めると、自分も…と主体性のない国民です。２００３年に金融が統合したように、これから一般企業が、どんどん加速度的に統合し日本が変化します。さぁ、その流れを受けて日本株は３８９１５円を目指すかもしれませんね。あとは政策次第…。
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8月11日
米国では７－９月期のＧＤＰの成長率が話題になっています。バークレイズ・キャピタルが７日の雇用統計をうけて２．５％から３．５％の成長率を引き上げました。一方、ゴールドマンサックスは、この数字の発表前の５日付けのレポートで２００９年の後半は１％から３％に引き上げると述べており、ＪＰモルガンも７月末に２．５％から３％へ引き上げています。株価が上がっている背景には、このようなＧＤＰの上方修正が背景にあるのですね。日本は４－６月期の数字が１７日に内閣府から発表されますが、５四半期ぶりにプラス成長に入ると推測されています。
ここで昨日は、７月の日銀の統計値が発表されています。銀行貸し出しは前年同月比で２．２％増なのですが…。現在の経済規模は、ほぼ中国と同じですから、いつも掲げているデーターに日本のものを加味したので比べてみて下さい。数字は元を現在の為替レートで１４．１７倍しています。ここ数ヶ月、日本は貸し出しを渋っており、だからマンション建設などが滞り、鋼材がなかなか動きませんね。４月は２兆１７１７億円、５月は２兆８５６１億円、６月は１兆６９０３億円、７月は１６７９億円と徐々に緩和していますが、銀行の貸し出し総額が減っているのです。何が、経済対策でしょうか？ 銀行貸し出しを減らして馬鹿な政策です。一方、中国は…逆に４月は９兆円、５月は１０兆円、６月は２５兆円と貸し出しを桁違いに増やしています。
今は選挙戦の真っ最中ですが、配分の話ばかりが先行していますが、財源を拡大する成長路線の話題が、何故、マニフェストの中心にならないのですか？
総額が増えないのに、僕らが受け取る金額が増える道理がありませんね。既に借金は出来ないし、馬鹿な公約を論じているマスメディアの視線が、如何におかしな方向性に向かっているか分かりますね。いつもそうです。こんな基本的な事を国民の話題にしないで、ありもしない架空論で国民を誤魔化してきたから、日本はおかしくなったのです。日経新聞を始めとする新聞やテレビの責任ですね。マスメディアに勤める人は給料も高く、教養も高い筈です。日本をリードする人だから、早く、視聴率争いや購読者数を争うのではなく番組の内容や紙面の充実度を求めたいものです。日本を悪くしているのはマスコミですね。
簡単なことなのです。一人あたりのＧＤＰを１万ドル引き上げることは…。皆で休まずに働くことを選べば良いのです。脳外科医の福島先生のように３６５日も働けとは言いませんが、日本は海外競争に負けているから早く目覚めて、皆で頑張らないとなりませんね。でも最近、復調の兆しはあるのです。先日のキリンとサントリーに続き、日立が子会社化を進め、三菱ケミカルがレーヨンとの統合の話しなど…。日本企業は変化していますね。更に要の銀行の三菱ＵＦＪは、中東への貸し出しを増やしたりしています。世界の融資シェアが伸びている話をしましたね。１１％から１９％ですよ。大変なことですね。金融がはやくグローバル化すれば、日本は変わります。
実は海外では企業価値で貸出金利が大きく違います。２％なんていう低いプライムレートで貸し出していませんね。企業リスクに見合った金利を採用しています。その代わり返済がなければ、銀行の責任で貸し出し責任が確りしています。日本の銀行もそのように変化しつつあります。今日の日経新聞の夕刊を見ましたか？ 野村證券の決算解説が載っています。大和証券はこの第一四半期で１７８億円の利益を上げました。一方、野村證券は１１４億円でしかありません。野村は利益こそ上がっていませんが、リーマン効果が発揮され収益は４１％増えました。一方、大和は国内の市況に左右され収益は２０％のダウンです。この解説はかたる君独自のものですが、同じ事を言っています。グローバル化を目指す野村證券の話しが日経夕刊に載っています。
日本の銀行が国際化の道へ…
最近、米国ではＡＩＧの株価が上がり、バンカメの株価も上昇し始めています。なんと倒産企業のシティーまでの株価が買われ始めています。その理由は此方です。金融業は基本的に預け入りと貸し出しの利鞘で収益を確保しています。だからグローバル化企業になれば、総資産が株価の判断基準のひとつになりますね。ＪＰモルガンは世界トップ銀行です。そのＪＰモルガンは時価総額に対する総資産は１２倍なのですね。三菱ＵＦＪは２８倍ですよ。まだ効率化の余地がありますね。バンカメにも劣っています。みずほが三菱や三井住友と２倍以上の差があるものでしょうか？ いくら駄目な経営者でも、この差は釈然としませんね。だからモルガンスタンレーが、みずほの株価目標を３２０円に引き上げたのでしょう。三菱ＵＦＪと同じなら４８８円、三井住友と同じ効率化なら４９２円になります。ＪＰモルガンの経営者に、みずほを経営させれば株価は１１０３円になりますね。
果たして市場は何処まで先を感じるのでしょう。市場には色んな見方があります。今日の売買代金のトップはＧＳユアサでした。この現象は全体相場の天井は近いと言う意味ですね。しかし７月の最終週に外人買いが増えているということは…更に上昇が続く事も考えられます。果たして皆さんは、どのシナリオを選択するのでしょう。
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8月10日
先週末、米国で雇用統計が予想より好く株価が上がりました。米国ではＪＰモルガンがリーマン・ショック時（９月１２日は４１．１７ドル）の株価を、先週４２．３６ドルと上回りましたね。そうして問題金融機関のＡＩＧの株価は、最近１２～１３ドル台だったのですが先週末にかけて２７．１４ドルと急騰しました。バンカメもシティーも上がっています。米国金融株は明らかに新しい展開に入りましたね。
一方、最近ＮＴ倍率が、近年にない水準まで上がっていると言います。
そのような話しを聞き、今日は調べてみました。確かに２００１年から見るとこんな感じになっています。ＮＴ倍率とは日経平均株価をＴＯＰＩＸで割った数字です。日経平均株価は日本を代表する２２５の銘柄から構成されていますが、ＴＯＰＩＸは東証一部上場の時価総額を基準とした指数ですね。だから銀行など時価総額の大きな企業の影響を受けます。
これだけをみれば、なるほど…。過去最高水準なんだから、今度はＮＴ倍率が下がりＴＯＰＩＸが上がるもの…とばかり思っていました。ところが今日、調べて初めて気づいたのです。もっと期間を長く見ると…こんな感じになります。アレレ？ 一般的な報道は嘘じゃないの。統計数字と言うのは、作成者の意図が反映されますね。２０００年代では確かに一般的な報道どおりですが…１９９０年代では１３倍前後だったのですね。相場観を修正しなくてはならないかもしれませんね。
私は日本の政策を批判してきました。
しかし世界経済は米国のように金融危機を確実に克服し正常過程に向っています。日本が総選挙のあとも混迷した主導権争いを演じたとすると時価総額の大きな内需は駄目で、世界景気に影響される輸出株のほうが堅調になるのでは…との仮説も考えられますね。あらら…こんな見方もあったのか…。
統計数字などは調べるスパンにより投資スタイルが大きく変わりますね。まぁ、長い期間でも、やはりＮＴ倍率は乖離があるので修正される可能性はあります。しかし仮に日本の政治が悪法を制定し、労働分配率の問題に触れれば、グローバル企業は何も日本人の雇用を支える必要もなく、海外展開を図り空洞化問題が再び生まれます。折角、派遣法などを整備し、雇用を確保したのに製造業の派遣が禁止になれば…。それをＮＴ倍率は暗示しているのでしょうか？
ちょっと、話しが難しいでしょうか？
日経平均株価は日本を代表する会社を選んでいるから、株価の高い輸出企業が多く採用されています。まぁ、目先の動きは修正でも、もう少しスパンを長くして考えると、自動車や電機などのグローバル企業に価値があるのでしょうか？ ＮＴ倍率一つで、このように色んな見方が出来ますね。
さて今日は、内閣府から景気ウォチャー調査が発表され、この７ヶ月連続の上昇は統計を取り始めて初めての連続記録とか…。ただ６月から７月の上昇は僅か０．２ポイントの改善でした。経済指標でもこのような人間の感情を示す経済統計は先行指標ですね。結果を反映させる失業率などは遅行指標です。経済統計の性質を良く知る必要があります。
今週の株価は指数上に過熱感が生まれつつありますが、実体を伴っていません。しかし、この時期は強弱観が対立しやすい時期です。４－６月期の上方修正は株価に織り込まれ７－９月期もかなり織り込まれています。自動車株の上昇はその影響でしょう。問題は１０－１２月のクリスマス商戦です。通常、この時期は電子部品などのメーカーの受注残が増え始めますね。世間は明るくなっているようです。
今日は三菱レーヨンのケミカルへの統合の話ですね。そうして時価総額上位の銀行の売買代金が膨らんでいます。あとは疑問視されていたソニーがどうなるのでしょう。今年、映画は３Ｄブームになりそうです。薄型テレビ、有機ＥＬのあとは、テレビも３Ｄの世界に入りますね。早く夢を語れる相場に突入しないかな？
2009年08月07日
8月07日
ＮＹ市場はチャートから見ると、そろそろ高値警戒感が生まれる状態なのでしょう。
ただ値幅調整を演じないで、強含みの時間調整の可能性が高いのでしょう。一時的に大きく下がっても、そこは買い場になるでしょうね。理由は経済の回復です。下げても需給調整だから、恐くはありません。その証拠に下位銀行の株価が堅調な展開を示していますね。
一方、中国株は上昇後、初めての調整局面なのでしょうね。
一般に言われている出口論を確かめる為に時間が必要なことと、ずいぶん、上がり続けていますから、次のステップに入るために、当然、調整は必要になります。
昨日はイングランド銀行が（ＢＯＥ）金利を据え置いて量的緩和政策を拡大させました。これまで２０兆円ほど国債を買っていましたが、更に８兆円を買うとか…。今年３月５日から量的緩和政策を実施していますが、この間に、一番上がったのはニッケルの相場で９９％の上昇、次にロシア株のＲＴＳ指数が９３％、トルコのＩＳＥが９０％、インドのＳＥＮＳＥＸが８９％で原油は６５％で銅は６３％なのだそうです。上海総合はもっと上昇率は高いのですが、この間は４９％の上昇だとか…。銅とニッケルといえば、住友鉱山なのですが…。ここで難しいのが出口論の話しですね。これをどう評価して考えるかです。出口論は一時的な減速をうみ市況が下がる可能性がありますね。
第一四半期の決算が出揃い、上方修正を度合いが問題になっています。今日は、ＴＤＫはハードディスクが好調なので高かったですね。しかし評価されたのは、競争に負けている電子部品の強化を打ち出した点なのでしょう。外人投資家は積極的に株を買っている様子です。７月の株式買い越し額の１兆円と言う数字は需給バランスを変化させるものですね。そうそう、米国経済が好調なことは、モルガン・スタンレーが政府向けのワラントを買戻しの発表を見てもわかります。確実に経済は立ち直っている様子です。日本は時間が掛かりましたが、流石、米国は市場経済の国ですね。立ち直りが非常に早いですね。ノンリコースだから、貸し手責任が明確にされ処理が早いのでしょう。
先日のＧＤＰ統計でも分かるように個人消費は落ち込んでいますが、それを補っているのは政府支出です。ローマー米国大統領経済諮問委員長が、７８７０億ドルの内、７０％を２０１０年９月末までに支出すると述べていますね。５四半期間１０００億ドルずつ支出するそうです。立ち直りが確認されると、直ぐに出口論をやんやんと言う日本とは、米国は違いますね。このような効果は次第に相乗効果が生まれます。早速、資金切れになった自動車の買い替え費用の２０億ドルの追加支出が上院で可決されたようです。
その自動車ですが、ＧＭの中国の販売台数がすごいのです。昨日少し触れましたが、７月は前年同期比で７７％増の１４万４５９３台の販売台数で、１－６月期は前年同期比で４２．８％増の９５万９０３５台だそうです。グローバル企業とは…こういうことですね。トヨタは米国戦略を間違って、戸惑っています。技術的にホンダより上なのでしょうが、経営能力は明らかにホンダが上ですね。国内販売の低迷を予期して系列販売店を統合したり中国からインドへと着実に布石を打っています。グローバルな話題で、もう一つ。昨年、イギリスからアクリル樹脂原料のルーサイトを１５２０億円で買収した三菱レーヨンは、サウジでも合併生産を開始するそうですね。サウジアラビア基礎産業公社と提携し国際化をはかっています。日本の労働維持コストが高くなれば、なるほど企業は海外に出ますね。民主党はその辺の対応をどうやるのでしょう。
さて今日の話題はこんな所でしょうか？
統計数字の話しや世界情勢は個別銘柄に結び付かないから面白くないかもしれませんが、非常に重要なバックボーンの話しをしているつもりです。例えばＢＯＥが量的緩和に乗り出したということは…６月、７月とトップシェアになった野村はどう動くのか？ ポンドが安くなると、欧州で唯一の生産工場を持っているホンダは経営が楽になりますね。株価が２５日線を越えたとかと言うテクニカル分析も重要ですが…それ以上に株価を考える上で、重要な政策決定などは大きな影響を個別企業に与えます。
忘れる所だった…重要な話しです。ＮＴ倍率が高くなりＴＯＰＩＸの出遅れが指摘されていますが、欧米の銀行危機に間隙を縫って邦銀の融資合計シェアが１１％から１９％に拡大したそうです。グローバル展開をすれば邦銀はどんどん伸びますね。銀行が世界に目を向ければ自然に国内企業も国際化します。そうして日本株は力強い上昇へ歩みだして欲しいね。日経平均株価３８９１５円の奪回です。１９８９年に付けた記録を、いつになったら抜くのかな？
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8月6日
今日の市場は米国株安にも拘らず強い展開でした。
輸出中心に値嵩株が買われ日経平均株価を押し上げていたようです。米国ではＩＳＭの非製造業指数が予想に反し低下して、一時１１０ドルを越える下げでしたが、ＡＩＧが大幅高し金融株の底上げになり下げ幅が縮みました。ＡＩＧの５日間の推移を載せますが、上昇の理由は分かりません。空売りの買戻し説などが有力のようです。シティーもバンカメも上がってきましたね。背景は不動産市況の好転などがあります。住宅ローンの保証を手掛けるラディアン・グループ（ＲＤＮ）の発表した４－６月期は赤字予想に反し、大幅黒字に転換し株価も上昇（３．６→６．７）しました。米国金融の動きは昨日指摘したとおりです。今週末は雇用統計の発表です。
日経新聞には米国の自動車在庫急減が報道され、各社増産体制に入っています。フォード（フォーカス）の好調さが指摘されていましたが、トヨタ（カローラ）が首位を奪還したと報じられています。稲葉北米トヨタ社長は「市場回復への脈は力強く感じられる」と述べています。数字は定かではありませんが、ＧＭの７月の中国での販売が５割以上伸びているという報道を目にしました。汽車下郷の成果でしょうか？ 最近は盛んに中国の資産バブル指摘記事を目にします。ニッケル市況が高騰し、銅もフル操業ですが、まもなく需要が落ち込むとの観測記事をよく目にします。本当かな？
今日の日経新聞は、相反する記事を掲載していますね。
中国の資産バブルの記事と並んで、人民日報に積極財政を３年は続けるという論文ですね。どちらが本当に採用する政策なのか？ この考え方で銘柄の選抜が変わりますね。今日の相場は米国向けの外需復調を買う相場が中心で、中国の成長に対する見方は弱かったですね。ここ１～２週間の上げで輸出株は軒並み、株不足状態に陥り逆日歩状態になっています。トヨタが好例でしょう。
今日はニコンが売られました。従来予想は１７０億円の赤字でしたが２８０億円に拡大予想です。構造改革費用（棚卸し損の計上）３００億円を計上するとの話しですね。キャノンなどは前期に押し込んだけれど、ニコンは回復傾向が明らかになった今期に計上するのだそうです。実体は良くなっているのに、株価は売られています。日本写真印刷の好調さを裏付けるようにアルプス電気が上方修正していました。昔、書いたことを覚えていますかね？
一方、純利益が７．８倍と報じられた水晶発信機の日本電波工業が下げていました。好調さを見込んで買ってきた向きが、利食いのタイミングだと思い売ったのでしょう。このような品薄株は、こんな時にしか大量の玉を外せませんからね。ここが株の難しいところかな？ 基本的には逆に動くと思ったほうが良いですね。好業績は売り場、決算悪は買い場。結局、株価位置により動きは決まるのでしょう。景気循環の位置によりますが、今のような景気回復期は、ニコンのようなケースはしばらく経てば株価が戻ると思います。
ここからの相場の読みの焦点は、カンフル剤の効用と自発的な効果をどう考えるかですね。補助金などは何れ切れるわけで、一時的な要因です。これが呼び水になり本格的な景気回復に行くのか？ それとも日本のように一時的なカンフル剤（財政出動など）が切れると、再び経済は元気を失うのか？ ４－６月期から７－９月期の業績はかなり回復します。この勢いが１０月からのクリスマス商戦に繋がるかどうか？
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8月05日
すっかり日本は２０年もデフレ社会が続いているので、マスコミの下向きアナウンスが国民を洗脳してしまい、おかしな国になりました。自分の国の欠陥を、アメリカの市場原理主義の責任にすればいいという論調がまかり通っています。２００３年からの回復は世界の金融工学の発展による世界的な成長に助けられたのですね。今、世界は回復に向かっていますが、日本だけが取り残されつつあります。米国金融は二段上げに入ったようですね。ゴールドマン・サックスは既にリーマンショックを克服し、その当時の株価を上回っています。ＪＰモルガンも９７．７％まで戻っています。モルガンスタンレーは８０．８％ですし…ウェルズファーゴも７７．４％と戻っていますね。
住宅市況は底入れし、車も復活です。二大消費財が上向くわけで米国経済は完全復活でしょう。まだ失業率は上昇するでしょうが、心配ないのでしょうね。バンカメが面白い存在ですよ。買って置けば良いですね。昨晩は１５．６４ドルです。日本でも外国証券の口座を開設すれば買えますね。日本の銀行株も上がるでしょう。みずほが赤字でしたが実質的な業務粗利益は大幅な増益です。デフレ社会の弱き心理が、日本を駄目にしているのですね。日経新聞の記者は、よく考えたほうが良いですね。自分たちが日本を悪くしているのです。物事には必ず二面性があります。見方を変えれば別の見方が存在しますが、マスコミは恣意的に現実を歪める傾向があります。だから視聴率稼ぎのフジテレビは買収されるべきだったし、ＴＢＳも同様なのですが…日本では既得権力者が幅を利かし改革を拒むのです。
今回の自民党のマニフェストも日本医師会の反対で理想論が通りませんでした。既得権力団体の影響により、国民が利益を享受できないのです。足の引っ張り合いのイメージです。本来、日本国民は優秀だと思いますが…なかなか軌道修正できませんね。簡単なことなのに、何故、皆で豊かになろうとしないのか…。早い話がお金をジャンジャン貸し出し、株をドンドン上げれば良いのです。金融が豊かになれば国民生活が豊かになります。何故、清貧思想を好むのでしょうか？ 目先投資をすれば弱く感じますが、どう考えても世界景気は回復し景気は上昇波動を向いています。だから株は上がりますね。
よく、カンフル剤が切れる話しを聞きますね。中国の出口論とか…。米国の出口論とか…。景気が回復して過熱もしてないのに、出口論なんか日本だけですね。日銀は常にマスコミの論調に惑わされ続けています。先日、公開された日銀の速水トークが現状を物語っています。消費者物価が１年も２年も年率５％とか１０％も上昇すれば、これは引き締めが必要でしょうが世界はデフレですよ。中国の消費者物価はマイナスですよ。中国は家電下郷でテレビの補助金を引き上げましたね。米国は自動車の補助金がなくなれば、早速、増額して供給しますね。お金は無尽蔵にあります。中国も、米国も日本のように馬鹿な清貧思想を採用しませんよ。国民の為の政策を実行していますね。だから日本が間違った政策を採用していても大丈夫でしょう。
しかし最近、官僚はマズマズの政策を採用しています。決して褒めているわけではありませんが、依然、落第点レベルですが極端に悪くもありません。だから株は上がりますね。儲からないと、どうしても不安心理が優先されますが、明らかに相場は転換し、そろそろ加速する頃ですね。米国の金融株をみれば分かります。二段上げスタートと考えて良いでしょう。
今日のヒントは「ロボット売買に翻弄されるグローバル市場」です。週刊エコノミストによれば、テクニカル分析による運用資産が２００７年の１７００億ドルが今年の３月で１９９０億ドルへ、一方、人間が売買を決める運用は、２兆１４００億ドルから９７００億ドルに減っているそうです。システム売買の影響を、市場は受けやすくなっています。だから連騰や連続安が続く傾向が増えたのでしょうね。ファンダメンタルを無視した売買の影響を受けやすいですが、個別株の実力を良識で考えて下さいね。先日から「みずほ」の利回りが４％を越えてきたと述べ続けました。（今は３．５％だけれど…）勿論、配当利回りは業績により変化しますが一つの基準です。株価の値動きより良識が優先されます。
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8月04日
米国ではＩＳＭ製造業景況指数が昨年の１２月を底に連続で上昇し、株価が高くなったと言います。欧州の銀行の決算数字が良かったこともプラスの要因です。
市場ではこの話題が主軸なのですが、私が注目していたのは７月の米国の自動車販売台数の推移です。実は今日、知ったのですが、この補助金政策は７月２４日から実施され、僅か１週間で１０億ドルの枠を使い切るとか…。故に追加支出で、さらに２０億ドルの予算を計上する為に下院は法案を可決し、上院の結果待ちだとか…報道されていました。フォードだけが前年度比でプラスに転じ２．３％増の１６万５２７９台だそうですね。トヨタは１１．４％のマイナス、ホンダは１７．３％のマイナスでＧＭは１９．４％減でした。７月は９９万７８２４台を売ったそうで年換算では１１２４万台と言う事になります。燃費の悪い車を売却して低燃費車を買うと４５００ドルの支援を受けられる制度です。金額が大きいですね。僕は補助金を半分にして台数を増やすほうが良いと思いますが…兎も角、フォードでは、最後の１週間で、それまでの３週分を売ったと伝わっています。
何故、この話しが重要か？
先日のベージュブックでもシカゴの景況感の改善が見られたのです。１０億ドルと言うことは車の価格でおよそ５倍ですね。単純に５０００億円とすると、４週間で２兆円ですね。いくら米国経済が大きくても、かなりインパクトのある数字です。自動車産業は裾野が広いし、この政策が継続されれば、一気に経済はプラス成長が期待できるでしょうね。ここで弱気の人は直ぐに反動減を指摘します。今回の決算発表でも多くの企業は４－６月期の決算予想は良かったけれど、通期予想を据え置いたところが多かったですね。また増額修正になる素が、蓄積されました。だから株価は連騰が続いていますが、ファイナンスの影響で資金が充分に循環していませんね。今日も引けにかけ、株価は弱含んでいます。
でもビスタの原稿で指摘した短期見通しはピッタリかな？ 今日の寄りは４１４０円でしたが…。ネットなら、いくらでも儲けが出そうです。そのトヨタは引け後、決算を発表し７７８億円の赤字でしたね。通期予想は従来の５５００億円の赤字から４５００億円の赤字と上方修正になっていますが…。この数字予想は明らかにおかしいね。景況感は回復過程で米国の販売も回復しますから、７７８億円を４倍して、そこから減らすのが普通でしょう。米国は６月の３４％ダウンが、７月は１１％減だから、感覚的には１/３ですね。補助金政策を考えると、７月はプラスで８月は横這いかな？ まぁ、詳しい数字は専門家に任せるとして…株価は上昇波動に入るのでしょう。でも大きく上がった今は、やはり売り場でしょうね。次に何処で買うか…。
何故、車の販売に拘ったかといえば、米国がプラス成長になるかどうかの読みは、日本株にとって、重要なファクターだからです。日本の景気は米国の影響度が大きいとの仮説が正しいなら、米国がプラスになれば日本株も復活しますね。だからＩＳＭなんかより、重要視しました。故に８月３日は重要な日だったわけです。ただ当然、弱き筋が指摘する８月で終わりと言う考え方が出てきますが…。でも、今度はウインドウス７の発売で、クリスマス商戦に向います。もともとアメリカは人口が増加しエネルギッシュな国民性です。島国でチンタラと、改革を先延ばしして変化を拒む日本とは違いますね。はたして、どうかな？
官僚批判が多いですが、今日は官僚だって頑張っている話題を一つ提供します。
日経新聞は報道していませんが、パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）と言うプロジェクトが動き始めていると言います。官民が共同で連携してアジアの活力を取り込む政策です。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外融資機能を利用して行うそうで、今、経済産業省、財務省、外務省が頑張っていると言います。まぁ、派閥争いを潜め、国の為に頑張って欲しいですね。商社などが鉱山開発のインフラ整備や農業開発などのプロジェクトを持ち込んでいるそうで、インドへ高度道路交通システム（ＩＴＳ）の採用など働きかけているとか…ＩＴＳなどをデファクト・スタンダードにするべきですね。
実はかつて日本の援助で中国北京首都国際空港のターミナル整備をした時に、中国政府から空港運営の参画の打診があったそうですが、日本は断ったそうですね。そうしてフランスに美味しい部分を持っていかれました。馬鹿ですね。日本人は…。キャノンがプリンターを安く販売し、インクなどの価格を高く設定してランニングコストで儲ける戦略は有名です。エジプトの話が今日の日刊工業新聞では紹介されていました。相場は上がったので多少もたつくと想定しています。でも弱気になる必要はないと思うのです。
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8月03日
私の相場観の見通しのズレは何か？ ずっと考えていました。
何度も話していますが、通常の景気回復のパターンと、少し違和感を覚えているのですね。この理由の一つは…と推測しているのが、日本の米国依存度です。統計上の貿易額から、日本は既に中国経済から大きな影響を受け米国以上かな？…と思っていたのですが、実際は統計以上に、米国依存が高いのですね。商船三井の株価を見ると思うのです。ドライバルクでは世界トップの会社だから、当然、世界景気回復とあわせ、業績は急回復すると思っていました。しかも世界の人口は増え続け世界物流も年率５％ほどの成長産業だから、有望だと思っていたのですね。
ところが株価は２月から横這いなのです。原因は思った以上に自動車輸出が停滞し、回復しない事に原因があるらしいのです。昨年の第一四半期は７５万７千台の輸出をしていましたが４－６月期の輸出は３３万台です。実績は４３．６％です。これでは話になりませんね。いくら中国が鉄鉱石の輸入を増やしてもコンテナ船の赤字をカバーできないわけです。しかし新日鐵は大分工場の高炉の火入れを実施して、９月から本格的に操業率を戻します。今晩、発表される米国の自動車販売台数は、補助金が不足するそうですから好調なのでしょう。故に自動車株が上がってきました。
これを受け、北米不振のトヨタは、本日４１００円の新高値を更新しましたね。僅かですが５月の４０８０円を更新しました。しかしここで買っても短期的には無駄でしょう。むしろ他の事を考えるべきですね。自動車産業は裾野が広いからね。実は先日の米国ＧＤＰ発表で、予想に反しＧＤＰは改善されていました。皆（マスコミ）は雇用統計が悪く、失業率がどんどん上がるから、景気は悪くなると考えていますが…。実際は住宅価格も上がり始め、車も売れ始めています。この理由は需給バランスと補助金ですね。ＧＤＰ統計を見ると、なんとなく理解できます。
今日の相場は、今までと動きが違ってきましたね。２１年ぶりの連騰記録と言われた割に、儲かっていない現実を感じていましたが今日は違います。モルガンスタンレーが「みずほ」のレーティングを引き上げ、３２０円目標と発表したことも影響したのでしょうか？ 三井住友の９０００億円と、みずほの６０００億円を合わせて１兆５千億円の資金が動きます。偶然なのでしょうか？ 米国のＧＤＰの改善と国内景気を示す銀行株が上がるのは…。ここで仮説が正しいかどうか…。どちらに転ぶのかどうか…。難しい判断ですね。
今日、読んだ雑誌の中に、たくさんのヒントがありました。なるほど…。今週末の原稿に反映させますが…相場観は常に修正されていますね。ただどっちか、まだ分かりません。先日、安値を買われてはどうか？と提案したお客様は、その安値を買わずに慌てています。でも、ここで買って儲かるかな？ ここから株価が２割も上がるのは大変でしょうね。１割程度の上昇では、お客様の儲けに繋がりません。やはり最低２割必要ですね。大丈夫だと言っても世間の風に飲まれ、安値を買えないお客様。みずほのＣＤＳの損失が６００億円？ 呆れますね。あの時のＣＤＳの相場は、仕手株の天井圏です。一体、どんな取引をしているのか分かりませんが、高い給料を払って経済研究所を自前で持っている必要があるのでしょうか？
４－６月期の決算を受けて、ホンダのように企業は的確に対応し、意外に底堅いですね。更に７－９月期は間違いなく改善され、今の勢いでは１０－１２月期も更に…。つまりＬ字型予想は払拭され、レ点型か、Ｖ字型に変更されつつありますね。年末には米国はプラス成長に改善されるのかな？ 問題は第二ＱのＧＤＰで、７０％を占める個人消費が、再びマイナスになったことですね。やはり米国の株価推移が、この個人消費行動の鍵を握っているのでしょう。色んな統計をから、自分の仮説を立てて推測する。そうして実証します。自分の仮説が間違っていれば、当然、株で損をしますね。自分で考え、自分で決める。間違っているか、外れているかは自分が決めるのですね。情報の価値とは当たり外れより、その中身なのでしょう。面白いですね。
本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
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