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2009年11月30日
11月30日
今日の上げは本筋から来ています。自立反発とは少し意味合いが違いますね。
ただ強さはそれほどでもないと感じています。一例を掲げて説明しましょうか…。
三菱ＵＦＪ銀行は５円刻みの呼び値のせいか、なかなか買い気配から寄りませんでした。１９円高の４６３円で株価が入り横這いを続けていました。強ければ２０円高で寄るでしょう。先ず弱気筋は例の如く４６４円、４６５円で空売りを入れるでしょう。でもしばらく揉み合いましたが１０時過ぎに４７０円台を付けました。通常の弱き相場なら４７１円ぐらいからの下げを見込んだのでしょうが、後場寄りより上値追いで４７５円をクリアしました。この辺りで実弾の買いが入っていると想像されます。引け３０分前より更に一段高で４７９円まで行きますが、引け間際にディラー筋の売りがかさみ４７２円前後まで下げていました。しかし玉が足りなかったのでしょう。大引け直前に一値１５０万から２００万株の売り物を買い切り、１千万株ほど拾ったのかな？ ４８２円の高値引けでした。
このような動きを見て…色々考えられます。
１１月３０日の月末なので特殊事情の買い物。政府の「円高、株式対策」に反応しての買戻し…、年内の公募はないから目先筋は撤退など…。予想としてはこの程度ですが、本格的な買いとは思えず、おそらくは空売り筋の買戻しではないか？と推察しています。ただこのラインは本筋の責めですから全体相場も輝いて見えました。政府がリップサービスにせよ、市場にメッセージを贈るだけで市場経済は反応します。つまりデフレへの対応を市場が求めており、その政策が正しければ市場経済は元気になり、やがて実体経済も刺激するのですね。市場と実体経済は表裏一体の関係でお互いに刺激し合う仲なのです。市場だけが上がることもないし、景気が回復しているのに市場が悪化することもありません。多少の順番は違いますが、両者は常に一心同体です。
市場経済とは市場と対話しながら政策を実行することです。本当に民主党政権の政策が内需振興を実現させるなら、銀行株が本命になります。つまり銀行株を上げる政策を実行すれば、やがて内需は拡大し景気は上昇するのですね。政策を打って市場の反応を見る。市場の反応が芳しくなければ、追加の刺激策が求められます。自民党政権をはじめ日銀は、市場の期待に応えず、身勝手な行動をしたから、デフレ社会が構築され日本の元気が失われているのです。決して外部環境だけで日本の景気が悪化しているのではありません。むしろ日本独自の問題を多く抱えているのですね。
ビスタニュースでは先行して話していますが、米国は順調に株価が上がっています。しかしここに来て再び試練を課されています。米国のＴＢ（短期国債）が一時的ですが、マイナス金利になりましたね。この意味は政策に対し信認が足りないから、お金を借りてまで行動する人が極端に減っている現象ですね。今週号のエコノミストに「米国はジンバブエか、日本か？」と書かれていますが、市場金利を見る限り、日本のようにデフレ社会に向っています。市場は追加の対策を求めているのです。議会などからガイドナー氏への批判が出ていると言われています。
株価を上げて景気を良くすることは簡単なのです。政府が真剣に景気刺激策を考え行動すれば、銀行株などはあっという間にストップ高になります。更に鳩山政権の東アジア構想を実現させれば日経平均株価は３万８９１５円の新高値を目指すでしょうね。考えてみれば分かりますね。中国のＧＤＰは５０兆円単位で毎年増えるのです。東アジアを含めればもっと膨らみます。インドもインドネシアも市場は無限にありますね。お金も無限にあります。本気になれば簡単に日本株が世界の中心となって上がりますよ。現在のデフレ政策を実行していけば、あと３年から５年でＪＡＬ化が決定です。最後の帳尻は円安で強烈なインフレです。だからこそ早く政策転換をしないとなりません。今なら簡単に出来ますからね。時間が経てば政策の実行は困難になります。いくらでもやりようはありますよ。株価対策の一例を掲げるなら、銀行への増資問題を解決する為に、日銀に銀行の普通株を持ってもらえば良いのですね。そうして後から期間利益で償却するか？ 市場が安定すれば売却すれば良いのです。豊かな社会へ…鳩山さん、頑張って！
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年11月27日
11月27日
いやはや…市場経済と言うのは面白いものですね。ビックリします。
６月の日経平均株価の高値期日を迎えている所に、ドル・キャリーから円高が加速して、挙句の果てがドバイショックに広がるとは…。もともとドバイはイギリスの銀行が主役なのでしょう。米国も日本も影響は軽微です。しかし市場と言うのは過酷な試練を強いるものですね。相場のなかった建設株を売り叩くのですからビックリしますね。大林組と重工は一緒に鉄道建設で関係しているようですが、当事者のドバイワールドや傘下のナキール社とは関係ないと重工は発表しています。大林は発表してないようですが…。
ＵＡＥの債務が決して小さいとは言いませんが、与信残高は１２３１億ドルですからね。何故これほど市場で大騒ぎするのかどうか…。日本人らしい対応です。もともとイスラムは結束力が高いのです。ドバイの原油産出量は僅かでしょうが、イスラム周辺諸国が手を差し伸べるのが中東なのでしょう。今日の市場の動きは、やはり僕には理解できないものでした。売られた大林組の１株純資産が５１６円、１株利益が１３．９円で、８円の配当をしている会社ですね。何故、一時４０円も下げて２６１円まで売られるのでしょう？ 市場に正しい判断ができる投資家が減りましたね。
参考までに…イギリス５０２億ドル、フランス１１３億ドル、ドイツ１０６億ドル、米国１０６億ドル、日本８９億ドル、ＵＡＥ向けの与信残高があると報道されています。この動きから直ちに新興国への資金供給が減るという発想は理解できないものでした。でも実際は上海総合株価もインドも下がっています。その中国の経済状態は快調です。ここに来て世界競争に勝つために、自動車会社の再編を政府は促し合併させています。日本でもそうでしたが、車が売れるということは産業が大きく膨らむことを意味しています。日本の置かれた環境は素晴らしいものがあるのでしょう。果たして経営者がそちらに、どれくらい舵を切れるかどうか…この辺りが明暗の分かれ目なのでしょうね。
先日、ノルウェー銀行がピジョンを買ったと発表していました。少子化を迎えたピジョンは、早くから中国に進出しています。当初はフィデリティーファンドが大きく買っていた銘柄ですが、このように他に追随する投資家が存在する銘柄の株価は強いわけです。株が上がるとか、株価を高値で保っているのは、誰かが大きく買っているわけで、その背景には確実な業績向上が読めないと追随する投資家が居なくなりますから、将来に対する期待を常に感じさせないとならないわけです。日本は中国需要の他に、同じような大消費地であるインドが近くにあります。あまり目先の動きに悲観的になるのはどうでしょうかね？足元の業績の二番底懸念は否定できませんが回復過程なのです。
市場経済ですから、当然、民主党の政策が悪ければ催促に行くわけです。
今日の日経新聞の報道は、そろそろ新しい成長戦略を打ち上げろと市場が催促しているとかかれていました。今の政策では景気はどんどん悪化すると市場は評価しているのですね。考えてみれば分かります。折角、立ち直り掛けたのに、再び負担を強いる返済猶予法案は銀行の利益を奪います。当然、銀行は新規融資に慎重になり新規事業は進みませんね。こんな事は常識です。お金が動かないから浦安の鉄鋼団地は廃れます。喰う為に日本を捨てるしか道が残ってないから、ホンダは新工場の稼動と止めて海外生産に行くのですね。政府と心中する訳にいかないのです。ここで政策当局が株の動きなど関係ない、自分たちが正しいと言ったのが三重野元日銀総裁です。そうした結果が「失われた時代」です。だから民主党は市場の要求を真摯に受け止めないとなりません。
私は事業仕分け作業も正しいと思いますが、財務省の手のひらの上で踊っている孫悟空にもみえます。科学技術予算削減への批判は強く、学長、経団連、ノーベル賞と揃って反対しています。公開の効用より今のところ、景気のブレーキに繋がっている印象ですね。あのようなパフォーマンスをテレビで繰り返し放送されると、折角の投資意欲が減退します。ドバイの発展はバブルなのでしょうが、過去の文化遺産の建造物の多くが、バブル期に創られています。デフレ銘柄が賑わうより、ブランド物が売れるほうがいい社会だと、僕は思います。清貧思想の事業仕分けより、バブル経済の方が楽しいですね。やはりデフレよりインフレでしょう。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年11月26日
11月26日
ドルが売られています。先日のオバマ大統領の輸出発言を受け環境が整い、今日のドル安の切っ掛けはＦＯＭＣの議事録だそうです。この議事録でドル安に対する見方が「秩序だっている」との認識が示されたから、円高になったと言います。円ドルでみると１９９５年４月の最高値が８０．６３円でした。藤井さんは例の如く音なしの構えです。「極めて注視している」とか…言葉遊びをしていれば良いのです。まぁ私は円高論者ですから無理に介入して円安にすべきではないと思っています。通貨が強いことは良いことです。しかし今は…やはり願望の方が強いかな？
実は１９８５年（プラザ合意）から、バブルを発生させたような展開になれば面白いと思っています。環境は似ています。円を売り為替介入して金利は安いままにしておきます。不胎化政策によりジャブジャブに通貨を供給して土地担保や株担保融資を復活させれば、簡単に景気は持ち直しますね。日銀が今の資産デフレを見逃しているのは、あの時の澄田総裁と同じ過ちをしていますね。あの時は資産インフレで…今度は資産デフレです。面白いものですね。あの当時の営業トッキンの時代が懐かしいのです。
今日は旭硝子がＣＢの発行で株価が大きく下がっていますが、あの頃は逆ですね。インフレ相場ですから増資を決めれば、株価が吹っ飛んで上がります。市場に上場する前に三菱重工のＣＢなどはプレミアムが付き上場日には２００円を超えるのです。今は増資を決めるとストップ安だから、全く逆の政策を実行しているわけです。たぶん後世になると、白川さんは無能な日銀総裁のレッテルを張られるのでしょう。澄田さんと三重野さんは日本に停滞を呼び込んだ男ですからね。未だに「りそな」はあの時の借金の返済が出来ないのですから、ひどい失政です。
それにしても極端から極端へ。
どうして市場原理が働かない国なのか、市場関係者としては悲しい展開です。ただここに来て最近、変化を感じますね。その為にコラムにおいて３年前にビスタニュースで書いた原稿「時代の背景を考える」を載せた次第です。この原稿は意味があります。ビスタの２週前で大相場の兆しとして、新興株を紹介しましたが今日も新高値でした。
市場は歴史のある出来上がった企業を助けるものではなく、新しくチャレンジする企業を応援して経済を活性化させるものでしょう。今のような市場だからこそ、アステラスのように自社株買いを実施して、市場に恩返しをすべきでしょう。大企業はいくらでも銀行融資が受けられます。本当に必要な資金なら金利が安いから東京製鐵のように借金をして事業展開をすることでしょう。常識で考えれば株価の安い時に、公募などの資本調達をすることは得策ではありません。今、ＮＥＣや日立などに３年前のＪＡＬと同じような匂いを感じ、危惧を抱くのは私だけなのでしょうか？ 自社の信用を失墜させるような経営者は首にすべきでしょう。
今日の日経新聞のトップ記事はＪＴＢです。今頃、構造改革とは…。既に楽天トラベラーズに独走を許していますね。ホンダは早くから国内販売網を集約し、今は更に３割カットする海外展開を模索しています。如何に、はやく時代を読み行動するか？ 経営者の手腕が要求されます。年功序列で経営者になれる時代はとっくに去ったのでしょうね。まだ大企業が外部から社長を招き入れるという事例をあまり聞きませんね。市場原理が発達すれば優秀な経営者を外部から招き入れる事例も自ずと増えるのでしょう。ＮＥＣさん、日立さん、そろそろ企業文化を変えないと時間がありませんね。
今日は一時２００日線の移動平均株価を割り込みました。攻撃のポイントが近付いてきたようです。これより下値は徐々に買い下がればいいのでしょう。
2009年11月25日
11月25日
ＮＹ市場では米国連邦預金保険公社が四半期報告で経営問題を抱える金融機関が６月末の４１６行から５５２行に増えたと指摘していました。ケースシラーの住宅価格指数は続伸していますが上げ率は鈍っています。発表は９月ですからね。またＳ＆Ｐが世界の金融機関のリスク資産調整後の中核的自己資本比率の比較（６月末）を発表し、みずほＦＧが一番悪く２．０％（８月の増資分を除く）、シティーバンクは２．１％、ＵＢＳは２．２％、三井住友は３．５％、三菱ＵＦＪは４．９％と発表していました。ただ邦銀の資金調達は自己調達です。日銀の山口副総裁は講演で邦銀の株式の持ち合い解消の必要性を指摘し、過去２０年間の累積の利益が赤字になっていると政策責任を認める発言をしていました。デフレ宣言に続き、現在は自らの失敗を認めやすい環境で政策転換が期待できます。
株式が下げてきましたが、下期の生命保険の運用方針が発表されており、日本生命の含み利益の損失がゼロになる水準は７６００円だそうです。住友生命は１万円程度で、三井生命は９０００円など金融機関の弱体化が指摘されています。会社更生法が提出された穴吹工務店の影響が心配されましたが、あおぞら銀行の株価は９３円変わらずで、地方銀行は多少、安かったようです。
建設不況は深刻で鉄骨などの鋼材価格は確実に二番底の模索に入りました。このような鋼材を作っている電炉メーカー大手の東京鐵鋼は、無借金経営を返上し高炉メーカーの牙城の自動車などの薄板鋼板市場に参加するために１６２０億円も掛けて田原新工場を建設し稼動させました。現在のスクラップ価格をもとに計算すると高炉メーカーより２割程度安いとか…。どちらにしても建設工事は停滞しており、浦安の鉄鋼団地は悲惨な状況ですね。
何故、銀行株なのか？
金融が栄えない国で、豊かになる国はありません。必ず景気回復には金融機関の利益が先にあって、その後で景気回復するのです。民主党政権の公約である内需振興なら銀行株だと言うのは、誰でも簡単に理屈が分かります。銀行融資が伸びないから投資活動が起こらないのです。倒産しなくてもいいマンション業者が潰れるのも、厳格な融資姿勢が背景にあります。亀井さんは日銀総裁ばかり責めていますが金融庁の担当大臣です。返済猶予法案ではなく、株式担保、土地担保融資を円滑にする方法を探るべきでしょう。
政策に信頼感がないから、ＰＢＲの１倍割れ銘柄が７０％もある現状の異常事態が起こります。通常は１，２９５％の国債を買うなら、５％を越える配当利回りのみずほを買うのが市場原理ですが、将来に不安を抱えるから株価が上がりません。足元の業績推移では「みずほ」の業績改善度が、一番変化率は高いのです。しかし目先は需給悪化から株価は弱含みの展開です。
変わって賑わうのは酉島のような外需に依存した企業です。業績は好調ですが足元の受注残は２２２億円と前年同期比より５５億円減少しています。ただ中間期の通期予想の対する進捗率は６１．８％と増額含みのようですね。日経新聞の影響は大きく中東の淡水プラントのポンプの世界シェアを材料に買われているようです。先日、利食いしたばかりなのにトホホ…新高値か…。他にはＫＩＭＯＴＯなどが上がっていましたが、今日は下落を続けてきたＮＯＫも上がっていましたね。全体的には久々の自立反発でした。２００日線が意識される展開でしたが、相変わらずファイナンス銘柄は弱く、馬鹿にしたカラ売りも入っている様子です。一度、がチンと来週、値決めの郵船辺りに仕掛けを入れるとか…。市場関係者も工夫が必要でしょう。海運は強弱観が分かれますから日立よりやり易いと思うけれど…どうかな？
2009年11月24日
11月24日
米国の中古住宅販売が好調で駆け込み需要が発生したと言います。当初、１１月にも補助金政策が廃止される予定だったからですが、その後、この制度は来年の４月まで延長されています。米国では新築件数よりこの中古販売が圧倒的に多く注目されています。在庫も減り順調に消化されているようですが、単価はここに来て再び下降傾向ですね。６１０万戸は２００６年の水準ですからたいしたものです。ただ雇用統計や差し押さえ件数の推移は相変わらずの不安を抱えている数字です。ＦＯＭＣの声明では住宅担保証券の買い入れを年内から来年の３月まで延ばすと発表していますが、セントルイス連銀のプラード総裁はそれ以上に伸ばす事が重要だと発言し２０１２年の初めまで利上げはないと発言しているとか…。
基本的に米国は市場原理の国ですから政策効果が思わしくなければ、追加政策をジャンジャン打ちます。市場と政策当局の信認が厚いから株価も確りしているわけです。市場主義とはこういうものでしょう。株価は正直です。政策が良ければ株価も上がりみんなの生活もよくなります。逆に株価が下がるような政策は詭弁を弄しても、景気は悪化し人々の暮らしは悪くなります。「生活第一」を掲げる民主党政権は、株価を上げる政策を実行すれば良いのですね。株価が下がれば民主党政権に対する信認はどんどん失われます。確かに信用期日や増資問題で株価が低迷している要因もあるでしょうが、一番は、政策の信認ですね。藤井財務大臣の発言は間違っています。
三井化学が公募価格の値決めで急落しています。売り手口を調べるべきでしょう。徹底して金融庁はこのような行為を調べないとなりません。今日は増資を発表した森精機が同じようにストップ安と急落しています。増資をここまで毛嫌いするとは…。確かに増資ラッシュのように思われるかもしれませんが米国は時価総額比で２％を越えていると思います。イギリスは８％近くあると今日のエコノミストに掲載されていましたね。日本はまだ２％までいっていません。それにしても自己資本比率が７０％を切っただけで増資をするなんて言うコメントは信じられません。森精機はいい会社ですが、このような考え方をする経営者にはついていけませんね。ＮＥＣが公募価格を割っていますが、払い込みを２６日に控えています。幹事証券の大和証券も奇妙なコメントを発表していますね。販売好調だと…。本当かな？
更に驚いたのが日立でした。日経新聞が増資の側面支援で観測記事を一面トップで打ち上げました。１兆円の鉄道大型受注記事です。寄り付きこそ５円高の２５８円でしたが引けは２４８円です。呆れるくらい買いの勢力が居ませんね。年金資金はようやく買い越しに転じましたが、日本株より海外株の比率が多いと言います。日本人の年金運用資金が海外株に流れている。えっ？と思うような記事でした。ここまで政策不振が極まるのは記憶にないですね。特別会計予算の埋蔵金に手をつけて大型補正を叫ぶ亀井氏ですが…抜本的な資金循環を考えないと、小手先ではいくらやっても株は上がりませんね。
もともと無尽蔵にお金を発行できる日銀さんはデフレもインフレも思うようにコントロールできる立場にあります。今週号のビスタの原稿で政府が「デフレ宣言」をした意義を考えていました。何も自分の失敗を公に認めませんね。自分の失敗を認めたと言うことは、対策を講じると言うことでしょう。対策を講じると言うことはインフレに転換するのでしょうから株が上がる事になりますね。このマユツバのような宣言を、市場はまだ感知していません。政策に信認がないとは…最後は日本のお金はどんどん日本を脱出して行くのです。既に年金基金が日本株より海外株の保有比率が高いという現実を、政策当局は認知しなくてはなりません。菅さん、白川さん、あなた方の出番が登場しています。役者は求められて期待に応えないと…石川遼くんは期待に応えるから人気があるのでしょう。政治家も同じでしょうね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年11月20日
11月20日
政府が初めて「デフレ宣言」をして現状の景気状態を認識しました。今日は忙しいので簡単にします。感覚的な発想としてはデフレ宣言をすれば、政策で対応するのが普通です。デフレとは希望を失う社会と言う認識になっています。基本的にデフレも好ましいデフレと好ましくない、悪いデフレがあります。嘗て日本は名目成長率が高くデフレ状態になっている例がありました。これが正しい政策です。基本的に名目ＧＤＰが伸びていればデフレ状態でもいいのです。
人間の生きる希望である「明日に望み」を繋げるからです。
同じデフレでも成長性がないと…明日への望みがなくなります。周りものが時間の経過とともに安くなるから、待てば安くなりますからね。行動が停滞します。逆にインフレなら早く買わないと高くなりますから、消費行動が前向きになりますね。行動的な社会が形成されます。適度なインフレが望ましいのでしょう。しかし秩序を重んじる日本では、内外価格差を壊さないような仕組み社会がありました。海外では同じ製品でも安く売られているのに、日本では高い例がたくさんありましたね。この調整が今の失われた時代です。
この解説をしていると時間がなくなるので、ここまでにして…。
要するに今のデフレは悪いデフレで、この状態を改善することが景気回復の手段です。その為には資産デフレを止めなくてはなりません。だから土地担保融資は重要ですね。持っていれば上がる状態をなります。必要でない土地でも持っていればいつでも現金に変わる。素晴らしい仕組みですね。ところが行き過ぎた銀行融資の反省が、過剰な金融規制を生みその規制の重みで潰されているのが、今の金融界の姿です。コンプライアンスは大切なことですが、生きているのは人間で法律を守っていれば、所得を保証してくれるのではありません。
このデフレ宣言が、何故、重要かといえば…景気の根本治療に繋がるからです。現状認識が出来れば、対策を立てて改善が出来ますから…。今日の株式市場はこじつけの解説ですがデフレが売られインフレが買われる展開になっています。今まで上がっていた「ファースト・リテイリング」が売られ、今まで売られていた「みずほ」が買われています。正しい政策を実行すれば、先ず銀行株から株は上がります。果たして民主党政権は、ちゃんとした成長戦略を採用できるのでしょうか？ 政策が正しければ株は上がります。
つい最近、サラ金法案の総量規制緩和の誤報が、日経で報道されましたね。あの時、サラ金株は軒並みストップ高しましたね。つまり総量規制緩和は必要だと市場は考えているのですね。
株が上がる政策は良い政策です。株が下がる政策は悪い政策。
株価は市場経済に連動していますから、敏感に反応しますね。自民党政権が崩壊したのは株価をどんどん安くしたからです。単純平均株は見るも無残です。ついでに「株式教室の９月５日号を読んで下さい。」
さて米国の株価は確りしています。一所懸命に政策を実行していますが、今日は一時、マイナス金利になったそうです。お金が保守的になるのは政策に信頼感が足りないからですね。解説のように金余り現象の一つですが…基本は信頼ですね。政策が市場の要求のように動けば、お金は力を発揮して動き回ります。力のある通貨は強くなりますね。日本の円は強いのですが、見せかけの強さなのでしょう。円高の内に対策を講じないと、やがて時間切れ…。３年や４年はあっという間に過ぎますね。既に大企業は増資ラッシュになっています。この現状は２００６年７月のｊＡＬに類似しているものを感じます。
2009年11月19日
11月19日
市場に信認されない政策は全てザル法案。
本日、返済猶予法案が衆議院で強行採決されたとか…。何故か、日経新聞は大切なことなのに同法案の細部を報道していません。それにも拘らず間違いだらけの観測記事を打ち上げて市場を混乱に導いています。今日は何人かのお客様に質問したら、三菱ＵＦＪ銀行が年内に公募増資をするものと思っていたようです。ご丁寧に土曜日の観測記事に続き、自分達の予測が外れたにも拘らず、用意していた原稿を紙面に掲載したようです。人が居なくなりましたね。大企業も市場の合理性を考えず私利私欲で行動し秩序を壊しています。みんなが自分勝手に動いているようです。
財務相のお膳立てに乗り、民主党は仕分け作業を公開し実施していますが、あの光景を見ているお金持ちの人は何を考えるのでしょう。以前、「ファッショ」と言う言葉を使いましたが、背筋が寒くなる思いを抱いている人も居ます。景気の主導役、機関車を担うのは時代の流れを読んで、いち早く行動してきた成功者ですね。そのお金持ちが行動を躊躇っています。だから内需は劇的に落ち込んでいますね。返済猶予法案で凍てつく金融市場に更に追い討ちを掛けた政策が実行されたので、新規の融資案件が過度に保守的に精査をされ、鋼材価格は二番底を模索しています。
株式市場も同様ですね。先日の「東京電力」の新安値は恐い現象です。今日は連日の下げで「みずほ」が年初来安値を更新しています。足元の業績は悪くありません。株価が正しいとすれば半年後に訪れる民主党政権の混乱を示唆しているのかもしれませんね。そうです。北海道の横路政権や東京都の美濃部都政の再来を暗示している可能性がありますね。早く市場に安心感を与えないと、市場は政策の催促相場に入ります。トホホ…。景気を回復させることも株価を上げることも簡単に出来ますが、既存の発想では無理ですね。財源は必要ありません。簡単なことなのに…
このネットはおよそ１万人、今では６０００人ほどかな？…ぐらいしか読まれていませんが、知り合いの人が居られたら菅さんや亀井さんに伝えて下さい。例えば一例を挙げましょう。お金は唸るほどありますが、日本に安心感がありません。反対論があるのを承知で…、先ずは土地担保融資を活性化させます。
公示価格の７０％まで使用目的を問わない融資を実施します。仮に返済ができない場合の土地は全て政府が公示価格の７０％で引き取ります。これで都心に住むお年寄りの生活はぐんと楽になります。消費に火が付きますね。土地さえあれば融資が簡単に受けられますから資産デフレが止まり資産インフレの方向転換になります。
住宅ローンもおかしいですね。頭金が３０％ならプライムレートで融資、頭金が２０％ならプラス１％、頭金が１０％ならプラス２％、更に頭金がなしなら…プラス３％の住宅ローンを無条件で実施し、これも全て最終的に政府が公示価格の７０％で保証します。更にノンリコースローンの住宅ローンを始めれば良いですね。所得の低いサラリーマンもノンリコースなら冒険が出来ますね。家が売れますよ。
株式は所得との一体課税を実施し、分離課税も選択できれば所得の大きな人は有利になり含み利益が出来ますから、目先売買が減り株式が現物で沈みますから株価は上昇します。融資は伸びて銀行は儲かり、更なる融資を実施するからＧＤＰは増えますね。他にも新規事業への税制優遇など…たくさんの政策が思い付きですが考えられます。株を上げるのも景気を浮上させるのも簡単です。要するに市場から評価され、みんなが行動するような政策を打ち出せば良いのです。
事業仕分けから財源不足が明らかになり、マニフェストの先送りが懸念されています。これでは何のために公開しているのか分かりません。景気を悪化させるだけの効果しか期待できませんね。情報公開は必要です。透明化されますから私は民主党の方法を支持します。しかし財務省のプライマリー・バランスに拘ると中途半端な政策になりますね。財政の悪化は仕方ありません。思い切った財源の使い方をしてインフレ心理を煽り、行動を刺激しなくてはなりませんね。その為に土地担保融資は不可欠です。個人金融資産と同規模の資金が消費に向います。都心で住むお年寄りが消費にお金を回しますね。消費は伸びますよ。
頭の悪い僕が思いつきで簡単に思い浮かぶアイディアは他にもたくさんあります。是非、国民に希望を与える政策を早期に実施して欲しいものですね。まもなく上海総合株価指数は二段上げに入ります。中国はある意味で世界のリード役の存在感になっています。故に中国の株価は重要ですね。何しろ５００兆円規模の経済が１０％伸びれば５０兆円の需要が新たに生まれます。どの銘柄を示しているか分かりますね。株価は安い水準なのですね。あまり過度に悲観をすべきではないでしょう。まもなくトンネルを抜けます。
2009年11月18日
11月18日
ＮＹ市場は強いの一言です。二番底懸念はむしろ米国にあると思いますが、フォードをソロスのファンドが買うとか…順調に新規資金が流入しているのでしょう。政策当局に対する信頼感があるので新規資金が流入するのです。お金は金利の高い所に流れます。その為には基本的に政策の信認が一番大切です。もともと今回は「金融危機」です。お金が回らなくなり消費が落ち込んだのですね。お金が政策の信認により順調に回り始めれば、潤沢に供給されている資金は動き始め需要を支えます。
ブラジルのボベスパ指数は金融規制を撥ね退け順調に回復していますね。まもなく世界で一番早く昨年の高値を越えますね。資金流入による資産バブルを警戒しての規制でも上がっています。この背景にはマンテガ財務相が２０１０年から２０１６年のＧＤＰの成長率は年率６～６．５％になると示したことが背景にあるようです。勿論、石油大手のペトロブラス（＠ＰＢＲ/Ｕ）の上昇寄与が大きく、鉄鉱石のヴァーレ（＠ＶＡＬＥ/Ｕ）の上昇も大きいのですね。
株式市場で一番大切なのは政策に対する信認感です。日本はまず外資を締め出しました。ブルドックソースの問題はこういう形で現れます。フジテレビの日枝さん、ＴＢＳもそうです。政府は日本空港ビルディングの出資に対しても拒否感を示しましたね。日本の閉鎖的な社会が生んだ弊害が市場に随所に現れています。今の市場はどうでしょう。新聞を読んでいて驚きましたね。予定はされていましたが日立の増資の決断です。「来年になると増資が出来なくなるかもしれないから早めに手当てする。」と述べられており、自己中心的な対応ですね。既存株主の利益を考えない自分たちだけの論理を振り回しています。他に企業も似たようなものです。市場に上場している責任を果たさずに、権利ばかりを主張している日本企業に映るのでしょう。
今のところ、民主党政権に対して、市場は基本的に拒絶反応を示しています。成長戦略を示さないからですね。しかし私はしぶとく、まだ期待しています。日本は開かれた国になるかもしれないと僅かな望みに期待を繋いでいます。政権が変わることのメリットは大きいでしょう。多くの日本人は民主党の政策に意外感を持ち、同時に警戒感が芽生えているのでしょうね。お金持ちはジッと観察しています。お金はあるのですが、行動に踏み切る確信が持てないでいます。どこで民主党政権が成長戦略に政策スタンスの重点を移すか？ ここが焦点でしょうね。
今日の市場は、かなりの投げが出ているようです。あるお客様は他の証券会社の預かりや信用の建て玉を、今日、全て投げたと話しておられました。きっと、追証が発生していたのでしょう。今日は嘗ての部下からも電話があり、追証の話しをしていました。しかし業績はそんなに悪くありませんね。マスコミの宣伝で二番底懸念が誇大表現されています。確かに経営者の多くは「年内は読めるが来年の１－３月は見えない」と口をそろえて述べています。だから増資の駆け込みラッシュになっています。昨年のような金融危機が再び起きるかもしれないと警戒感が高いからでしょう。大企業の日立の経営者がそのような認識ですからね。だから何時までも三流企業なのですね。とてもＧＥのようにはなれません。むしろキャノンのような行動が的確な姿勢なのでしょう。
出来高バランスなどをみていると、今日はかなり投げが出ているようです。
増資ラッシュで需給バランスが崩れており、いつも強気の私も買い場だと叫べませんが、取り立てて慌てて売るような環境ではないでしょう。何度も述べますが世界経済は順調な回復ぶりです。日本の政権に信認が戻れば、内需の落ち込みもゆるくなり、遅ればせながら株価も回復基調に向うのでしょう。今日、三菱ＵＦＪが増資を正式発表したのかどうか分かりませんが、株価を決めるのは業績水準です。悲観観が充満する時はいつも逆転の発想が同時に芽生えているものです。
2009年11月17日
11月17日
ＦＲＢのバーナンキ議長は異例のコメントを発表しました。
「雇用の最大化と物価安定と言う二つの目的への取り組みと米国経済の強さが、強いドルや世界の金融安定に貢献する」と述べたそうです。基本的にこれまでＦＲＢが為替に対しコメントしてないことが色んな憶測を呼んだようです。結果はドルの買戻しは一時的だったようですが、この発言は記憶に留める必要があるのでしょう。最近はドルキャリーの動きが多く、ドル資金を米国で借りて新興国で運用する取引が盛んです。その動きに堪りかねレアル防衛の為に、ブラジルは課税強化しましたが抜け道があり、ザル法と言われています。新興国では資産バブルが起きているのですね。
一方、日本は逆です。政府が正式には２０日の月例経済報告で認めるようですが「デフレ宣言」をするとの事です。初めて日経新聞は名目と実質の比較グラフを載せました。最近、経済アナリストがこのデフレを指摘する声が高まっています。調べてみると１９９２年の第二四半期（４－６）にわが国は初めて４８０兆円台（年率換算）のＧＤＰを記録しました。それから１７年も経った２００９年の第三四半期（７－９）に、再びこの水準を割れて４７９兆円の名目ＧＤＰの水準です。つまり１７年間も横這いなのです。更に２０００年からずっとデフレ状態が続いています。
僕らは名目の世界で生活をしています。
物価が下がってテレビがいくら安くなっても豊かさを感じるでしょうか？ そんなことより今年より来年、手取りの給与が１万円でも上がったほうが嬉しいですね。実質ＧＤＰを財務省が用いるようになったのは彼らの戦略です。年金生活者や公務員はデフレが嬉しいのです。給料は民間のように下がらないし実質的な生活が楽になりますから…。しかし一般の人は、今年より来年の方が豊かになる「希望」が欲しいのですね。そうです「夢」がない社会だから「鬱」と言う精神病になるのです。人間は「希望」が必要なのです。毎年豊かさを感じるようにＧＤＰの水準を上げて、適度なインフレが働く活力になるのです。
ようやく政府はデフレ宣言をするという意義は非常に大きいですね。今のところ消費者物価に留まっていますが、一番、重要なことは資産デフレに言及することです。正しい現状認識が正しい対策を生みます。早い話が「土地」や「株」の価格を上げることが景気を押し上げ、政策を支持する世論を生みます。はやく認めてください。そうして早く成長戦略を打ち出さなければなりません。私が何故、いつも早く、早くと言うかと言えば…、個人の金融資産は１４４１兆円と言われています。国債は８６４兆円で地方債など他の債務を加えると１０９５兆円と言われていますね。まだ余裕が３４５兆円もあるから、金利が２％で毎年２２兆円ほどしか増えないなどと侮ってはいけませんね。金利は環境により、簡単に１０％程度まで跳ね上がるのですね。この金利下でも武富士は１０％の金利を払い資金を集めます。日本も似たようなもの。残された時間は、あと３年半ですね。
鳩山さんに、このような認識があるかどうか分かりませんが、消費税を早急に上げないと間に合いませんね。だから景気を刺激して名目ＧＤＰの３％程度の成長は必要になります。あるいは、デフレ・バブルが弾けて強烈なハイパー・インフレの道を歩むか？ 日本人は選択を迫られているのです。株はインフレになれば急騰します。分かりますかね？ だから政府の「デフレ宣言」は重要なのですね。政策が変更される前兆なのでしょう。ビスタニュースで何度か述べている最後の「産みの苦しみ」と表現しているのは、このような背景があります。
今日は個人が持っている株式が下げていますね。ＧＳユアサにダイワボウなどの仕手系株式を始め、東芝やみずほなどの銘柄も下げています。新安値銘柄数が増え値下がり銘柄が増えています。あまり強気論を述べる環境ではありませんが失望もしていません。ようやく正しい認識をするようになったのです。先ずは入り口に立てば、後は出口を探す行動を起こせます。そうなれば株式市場は夢を感じ時代の先を見据えて動きますからね。市場の悲観はチャンスに繋がります。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年11月16日
11月16日
ＧＤＰが発表されました。なんと７－９月期は１．２％の伸びだと言います。
この数字は素晴らしいのです。年率で４．８％ですから、たいしたものです。日本のような経済規模で、この伸び率が持続されるなら株価は上がるし文句の付けようはありません。４－６月期の０．７％から１．２％の原動力は、輸出の外需ではなく内需の寄与率が高く設備投資などもプラスに転じました。２００８年の第一四半期から６四半期ぶりプラスに転じました。
問題は民間住宅投資が依然－７．７％だと言うことです。そこで下のグラフのように数字を調べてみました。少子高齢化の影響もあるでしょうが、最も大きな原因は資産デフレでしょう。政府はようやくデフレ宣言をしましたが、物価に対しての認識だけのようです。この認識では正しい政策が実行できませんね。ＪＡＬなども年金問題も株価が下がる資産デフレが元凶なのです。それにしても直島大臣はＧＤＰの正式発表の前に、事前に数字を洩らすとは…この程度の認識なのだから市場経済化の実現は遠い道のりです。
市場は「ビスタニュース」で書いた１０月末の原稿のような展開ですね。このような指数銘柄が上がること事態、相場が行き詰っている現実を示しています。だから今回の原稿のような銘柄も挙げねばなりませんが、私の本意ではありません。市場は増資問題と信用期日が近付いているので、どうしても弱気に傾きがちです。しかし世界には唸るようなお金があります。増資懸念で２兆円リスクが言われていますが、先週、１．４８５％をつけた金利が、再び１．３３０％まで急伸するような金余り状態なのです。要するに新政権に対し信認があれば、増資懸念など、なんら問題にならないのです。
金利が急降下した原因の信認を与えた「仕分け作業」は、もともと財務省がお膳立てしたシナリオに、民主党が乗っただけの話しなのですね。分かりますね。民主党さん。自主リードしているわけではなく、操られているのです。別に正しい方向だから良いのですが、一番肝心なことはプライマリーバランスではなく、成長論を加速させることです。国債など１００兆円の増発でも、何にも問題はありません。デフレの緩和には思い切った財政出動をして景気を刺激して良いのですね。問題は無駄な投資ではなく将来収益を上げる投資をすることなのです。将来の税収を１００兆円増やせば良いのです。
ＡＰＥＣでは、ＥＰＡの話しを再度、首相は話しており、方向性は悪くありませんね。足元の経済状況は非常に良いのです。現実の推移が良いから世界の株価は高いのですね。目先の需給状況にあまり神経質にならずに、全体の方向性を正しく認識すべきでしょう。まもなく上海総合株価指数は、新高値を付けるのです。日本の需要もこの水準なら２５兆円の伸びですが、お隣の中国は４０兆円も伸びます。東アジアも急成長しています。インドの人口大国が、ようやく成長の入り口に立ったのですよ。正しい政策を実行すれば需要予測はどんどん膨らみ日本は地理的に一番で、世界成長の恩恵を受ける技量も資金もある国なのです。
2009年11月13日
11月13日
株の話しをしても仕方がないので…。
まぁ２００６年のライブドア、ブルドック、グッドウィルなどの…一連の政策を見れば、このような結果になることは分かっていたのでしょうが…。
今日はお客様の話から幾つかをご紹介します。先ず、民主党政権が行っている「事業仕分け」について感想を聞いてみました。多くのお客様が懐疑的だったですね。
私が毎日話している人は日本でも成功者です。
この人たちはこの時代でも株を愛している人で、市場原理に基づき行動し財産を作り、多額の税金を払い日本に貢献した人たちですね。その人たちは一様に民主党のやり方に疑問を覚えていたようです。所謂、「ファッショ」（ファシズム）的に見えたようです。おそらくお客様は、日経新聞を読んでおりその影響があるのかな？とも考えました。日経には官僚側の主張が多く取り入られていましたね。ただ私も短い時間ですが、蓮舫さんと官僚のやりとりをテレビで見ていましたが、確かに強引で傲慢さを感じた次第です。だから、お客様の主張も、懸念も理解できます。ナチスのような人たちが台頭する環境は日本でも存在しますね。あるお客様はきっと連想したのでしょう。
しかし株屋の私はあえて成長論を提示しました。
もともと革命とかは血を流して勝ち取るもので、この程度の強引さは時代の流れを変えるためには必要な事で、これくらい踏み込まないと構造改革は出来ないので、新しい時代を切り拓くには必要な過程ではないでしょうか？と意見を述べました。蓮舫さんはホームページを持っており、その中で１１日は「天下りの先の人件費確保のための補助金になっていないでしょうか」と疑問を述べていましたね。
彼女に意見のある人はメールでどうぞ…此方です。
面白いね。私はまだワクワク感が続いています。亀井発言や予算規模９５兆円、菅氏の存在感のなさなど…期待から失望に変化しそうな兆候も幾つかありますが、ひょっとすれば…とも、依然、考えているわけです。何度も述べていますが、株の水準は異常に安いのです。実体を無視した安さで放置されていますが、ブルドックなどの影響でＴＯＢがかからない。経済合理性が働かないシステムになっているから、安値で放置されていますね。日本空港ビルディングも、外資が買うと言ったのに揉めましたね。株式を公開している以上、良いとこ取りは許されないのに…。市場原理が働かないシステムだから株式が低迷するのでしょう。
このような既得権力者のシステム転換が構造改革です。何故、小泉さんは失敗したのでしょうか？
郵政民営化も同じ理屈だったのに…。
小泉さんは首相でありながら、個人の意見を貫いたからでしょう。例の靖国参拝問題です。あの時、中国と手を結んでいれば、ここまで経済は疲弊せず、混迷をしなかったのでしょうね。何しろ１００兆円単位で市場が拡大していくのです。朝鮮戦争なんて規模ではなくもっと大きな需要が生まれているのに、日本企業は大きく出遅れましたね。本来なら建設会社などが、上場以来の最高値を付けてもおかしくない環境です。靖国の意地を通すより日本国民の実益を優先させるべきだったのでしょう。
ただ今の民主党も危うさが残っています。日米同盟関係ですね。お客様の話の中で何人かは指摘していましたね。そうなのです。宣言などせずに米国に従った振りをして、そっと離れて行けば良いのですね。政治家はこのようなバランス感覚が必要なのでしょうね。
ＡＰＥＣの閣僚会議が閉幕してアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の検討作業を加速と共同宣言に入っていました。ドーハ・ラウンドの妥結もそうですね。国境をなくし民間企業の進出を後押しする政策を実行すれば日本は成長時代に入れます。ベトナムに円借款を与えて、原子力発電を受注し道路を整備し日本の経済圏に取り込めば良いのです。港湾設備を整備して…五洋建設の株価が１０００円に向うような政策を採用すればいいのに…。
2009年11月12日
11月12日
ＮＹ市場は理屈どおりに株価が動き良いな…と感じますね。
昨日は住宅・金融が中心になり６日間の連続高だそうです。世界は二番底懸念をすることなく順調な展開ですね。先日、私はホンダを利食い（僅かに１割）したのですが…。今日はドイツ証券やＧＳがレーティングを引き上げていました。３５００円目標だとか…しかし僕が買っている理由は、中国市場の成長性だったのですが、本家の株式は…例えば「東風汽車」は８元から１２元まで５割近く上がっていますね。馬鹿らしい話しです。発想は同じでも、市場が違うと効率が違います。
この時期（景気回復局面）は本来なら面白いのですね。
市場で言うように二番底を懸念する人が大勢います。例えば最近米国では、ＣＩＦと言う会社が倒産しました。企業金融の会社で手形の決済に絡み混乱が予想されますが、市場は、その懸念を撥ね退けて上昇していますね。
同じくモノラインの金融保証会社のＭＢＩＡもアムバックも業績不振で、アムバックがＳＥＣに提出した書類では「２０１１年４～６月期までに資金繰りが改善せず、傘下の債券保証会社のアムバック・アシュアランスからの配当収入も見込めなければ、債務リストラや債権者団との事前合意による破産申請、あるいは事前合意が得られなければ、通常の破産申請もありうる」と表明しているようです。またＭＢＩＡは今年初めに健全経営の可能な地方債保証部門を分社化したが「まだ新規受注はまったくない」状態だそうです。このような悪材料が表面化しても株価は上がっています。
また米リアルティトラックが発表した統計によると、１０月の米住宅差し押さえ手続き開始件数は、前年同期比１９％増の３３万２２９２件となったと報じられています。８ヶ月連続で３０万件を超えたそうですね。このような不透明な状態は、失業率の推移からあと６ヶ月以上は続くものと推測されますね。故に改善が鈍いから米国の大統領は、二度目の景気刺激策を実施するのでしょう。取り巻く経済環境は良くありませんが、政策への信認があるから株は高くなります。
日本はデフレが続くと言いながら、何も行動を起こさない分析官の日銀さんのような無能集団に給料を払い続けていますね。中国を見てください。世界から驚異的な貸し出し水準だとバブル懸念を指摘されるぐらいに銀行貸し出しを増やしていますが、消費者物価はマイナスです。これほどＧＤＰの成長率の高い国でもマイナスなのですから、政策当局は必死になって成長を煽っていますね。だから国民は踊り自動車が５割以上と言う驚異的な売れ行きを示しているのです。
このような現実にも拘らず、デフレに慣れ親しんだ日本人アナリストは、バブルだ、バブルだの大合唱で、二番底だ、二番底だの連呼を叫んでいます。日本経済新聞の編集長がそのような記事を集めるのですね。故に世論の論調がその方向性に傾きます。間違った誘導がされ「合成の誤謬」が生まれるのですね。債権金利が揺り戻しで１．３７５％か…。
遠い昔、戦争の開戦日に東証の理事長は政府の要請で「新東」（平和不動産：当時のシンボル銘柄）を買い煽り急騰させたそうです。世論は創るものなのですね。マスコミが誘導するものなのです。日本が豊かになるのも、貧しい生活を強いられるのも、マスコミの誘導次第です。株をやっていれば分かります。少し年金資金の運用部が積極的な運用をすればＪＡＬの年金問題も、他の多くの企業年金問題もなくなりますね。みんなが豊かな生活を送れるのです。株を上げることは簡単ですね。税制を有利に導けば簡単に上がります。しかし仕掛け人が必要で、舞台を創る人はやはり必要でしょう。日本人みんなが豊かになるのだから。「清貧思想」を何時までも振り翳すのはどうなのかな？
日経新聞の編集長、おかしいですかね？ この考え方は…。
2009年11月11日
11月11日
新聞を読んでいるだけでなく自分で資料を調べてみると、いろんな事が分かります。例えば昨日発表された景気ウォチャー調査です。この資料は日銀短観と同じようにアンケート調査が基になっているので、景気の先行指標として注目されます。設備投資や雇用統計などは遅行指数なのですね。しかし指数が下がったとは言え、高水準を維持しているから、直ぐに景気が悪くなると二番底を懸念するのはどうかな？
このような資料はあまり見ないでしょうから…。
実はこの調査は人間の感覚を聞いているのですね。景気の現状判断の回答は「良くなっている」+1、「やや良くなっている」+0.75、「変わらない」+0.5、「やや悪くなっている」+0.25、「悪くなっている」0、と言う５段階の中から選びます。ＤＩの算出方法はそれぞれの数字を足して求められます。全国からおよそ２０００名の様々な業種から選んだアンケート調査です。
面白いのは、日本人は控えめな回答をするということです。この個別回答の推移を見れば分かります。圧倒的に「良くなっている」と言う解答より「悪くなっている」と答える人は多いですね。被害者意識が強いのでしょうか？ 株屋としては２００２年から２００３年もかなり悪かったと思うのですが、その時より今回の方が深刻な状況だったようです。あの時は銀行が強引な貸し倒れ引当金の積み立てを強いられて痛んでいたのですが、今回は製造業である産業界全般に被害があったから、この結果なのでしょうか？ この景気ウォチャーの通りなら、株価はもっと戻っても良さそうですが…。
今日の債券金利は日経報道の影響でしょうか？
都市銀行は５４兆円ほど資金余剰があるので、債券運用をする筈だと言う観測記事の影響かどうか分かりませんが、金利は低下していました。別段、この時期に余剰が膨らんでいるわけじゃないのに理解に苦しむ解説でした。そもそも金利高は税収不足にも拘らず、予算規模が膨らむので大量の国債が発行されるから、需給バランスが崩れるとの推測が一般的な見方です。
しかし…別の見方も存在しますね。
今日の日刊工業新聞にウシオ電機の牛尾会長が指摘すアジアと交流し５０００ドルから３５０００ドルの中間層８億５千万人の需要を取り込もうと言う発想です。この人口は今後１４億人に増えます。
私が考えている少子高齢化によるギャップを、日本はＦＴＡやＥＰＡを盛んにする事によって、国境と言う壁をなくせば埋められるという考え方に近かったので驚いたわけです。同じことを考えている人が、いるのだと思いました。相場はあらゆる可能性を探っていますから、ひょっとすれば金利が動き出すのは本当の意味の成長論を探っているかもしれませんね。民主党政権の仕分け作業がスタートしましたが、ひょっとすればやはりひょっとします。本格的な成長に向うかもしれませんね。
だから馬鹿にして債券を買っていると痛い目にあうかもしれません。長い間、デフレ経済に慣れ、成長論を忘れた日本人は間違った判断をしているかもしれません。デフレの象徴であるファースト・リテイリングの株が、今日も新高値を追っていますが分かりませんね。しがらみがないから、おもいきった政策が実行できます。とっても面白い時期になってきていますね。仮に皆さんが言うように、悪い金利高だけでも株は上がります。１９９８年末に大蔵省の運用部ショックがあり、金利が１．２－１．４％から２．２％まで急騰した時期がありましたが、翌年から株価はやはりＩＴバブルへと向い上がりました。
少し難しいでしょうかね？こういう話は…。
個別株式など…簡単なのです。全体の政策運営が正しい方向性に向かえば、株は上がります。市場経済とはそう言う風に出来ています。政策が正しくて株が下がることはありません。同じように業績が回復歩調なのに、株が下がることは基本的にありません。正しい政策が実行されるなら株は上がるのです。今、行われている事業仕分けは良いことですね。市場原理が働く方向性を持った政策です。財源を地方に移管すれば良いのです。ひょっとすれば…。どうせまた下がると馬鹿にしてはなりません。…と強気のかたる君は考えています。
2009年11月10日
11月10日
ＮＹ市場は新高値を更新しました。
米国は景気の状態が怪しくなると追加の景気刺激策を打ちます。所謂、市場主義ですね。市場の動向により政策を変化させるのです。ところが日本は何時まで経っても、計画経済の予算配分を続けています。今度の民主党の仕分け制度で、市場原理に変化するのでしょうか？ まぁ兎も角、米国は市場原理により政策が実行されているから、株価は順調に右肩上がりで、多くの金融機関が倒産したり併合されたりしましたが、景気は回復傾向を続けています。
ところが日本では政策担当者である日銀の白川さんにしてもデフレ経済を認める発言をしているのに何も行動を起こしません。本当に…呆れるばかりです。昨日はベルリンの壁崩壊２０年の記念日でしたが、日本は「平和の恩恵」を味わうどころか、東ベルリンより悲哀を味わっているのが国民でしょう。世界は市場経済に向かっているのに、それを否定し続けるから失われた時代が過ぎるのですね。しかし自前の資金で借金を賄っているから円高になっています。海外に借り入れが在る国とは違い債権大国なのです。しかし日本企業は鳩山さんのＣＯ２削減宣言などから目覚め生産拠点をどんどん移行しています。スズキはタイで遅れていた新工場を稼動させるそうですね。マツダもタイで生産を拡大してオーストラリア向けに輸出を増やします。来年から日産の戦略カーが、来年、タイで生産され世界に向けて売られます。勿論、日本へも…。
そうですユニクロ化現象。ＳＰＡ業態「Speciality store retailer of Private label Apparel」の波及です。目覚めること２０年、ようやく日本の黒字を稼ぐ大黒柱である車の生産が、どんどん移管されています。トヨタも何れ追い込まれます。ここがキーポイントでしょう。経団連会長のキャノンの御手洗さんは、以前、民主党から派遣社員問題で国会で責められました。一時、厚生労働省も請負や派遣制度を認め空洞化を阻止しようとしましたが、２００６年から方針を変更しましたね。グッドウィルの免許取り消しなどの処分はその流れです。構造改革の揺り戻しが始まったのが２００６年です。しかし時代の流れには逆らえないのです。ＩＢＭ化現象（１１月８日のコラム参照）が日本企業の生延びる道でしょう。
１１月５日金曜日の「今日の市況」で「流動性の罠」の解消と言う仮説を掲げました。
今日の新発国債金利は遂に１．４８５％まできました。国内の機関投資家は大量の国債を抱えどうするのでしょうか？ 日経新聞は盛んに二番底を連日煽り関連報道をしていますが本当でしょうか？ この報道にも拘らずＮＹ市場は新高値を更新しました。資源価格は高止まりしています。バルティック海運指数も３４８０と再び上がり始めクリスマス商戦が終るこの時期としては珍しくＤＲＡＭ価格も上昇し続けています。日経新聞の報道は正しいのでしょうか？それとも各経済指標が正しいのでしょうか？
確かに目先の株式相場は何を買っても儲かりません。連日、１０００を越える値下がり銘柄があり新安値を更新している銘柄もありますが…。同時に地方銀行株は悪い筈なのに底堅い展開を続けています。ビスタニュースの今週の原稿を掲げたリスト銘柄１４銘柄中、なんと９銘柄が地方銀行株でした。そうして不良債権処理が減っているという今日の日経新聞の報道です。今日のハイライトはなんと言っても三菱ＵＦＪ銀行でしょう。一気に５００円大台に復帰しました。この背景は債券金利ですね。藤井大蔵大臣は懸念表明をしていましたが…銀行にとっては金利が上がると利鞘が増えるのです。銀行が儲かれば景気は回復するのが道理です。
金利上昇の背景は色々考えられます。一番大きいのは世界経済が回復傾向にあり世界の中央銀行が軒並みに金融緩和を実施しているからでしょう。再びチャンスが巡ってきましたね。２００３年から小泉の構造改革で既得権力者を排除できませんでしたが今度は政権を変えて再挑戦ですね。あれから６年です。２００３年当時ほど不良債権は多くはなく、ＪＡＬ問題にしても貸し出しは少なく、みずほに至っては、おそらく会社更生法の申請した方が、損失が少なくなるのでしょう。何故なら今春、あれほどのＣＤＳの損失を計上していたので、おそらくヘッジしていると思われるからです。まぁ要するに、２００３年当時より財政状態はずっと良いのです。今度こそ２％の壁を打ち破ることが出来るかどうか…。
ただ私も不思議に思うことがあります。
１０月２５日号のビスタの原稿で掲げたように、いくら指数のテクニカル相場とは言え、デフレ銘柄と一緒に銀行株が上がる事があるのかどうか…。このような矛盾した動きを、株式市場は認めるのでしょうか？ それとも一時的な現象で、指数によるテクニカル現象だから容認されるのでしょうかね？Ｉ ＲＮＥＴだけしか見てない読者には分かりにくいかな？ 今日は新高値でしたからね。どう解釈すべきかな？ 久しぶりに面白い段階になってきましたね。
2009年11月09日
11月09日
昨日の「コラム」に書いたように米国は追加景気対策を検討中と発表したようです。
事前予想の中身は企業減税処置が中心で失業保険の延長などが主眼のようです。更に１１月に切れる住宅減税が来年の４月までの延期など…が柱になっているようです。それにひきかえ、わが国は、無駄使いと称し補正予算を削減したので２番底懸念が広がっています。特に深刻なのが住宅投資ですね。住宅産業の株価は低迷したままです。理由は簡単です。銀行を苛めるので、融資姿勢がどんどん厳しくなっています。東京でもマンションの完売の報道を目にしましたが、実体は契約しても銀行融資を申し込むと断られる割合が多いと聞きます。そりゃ当然です。例の亀井問題がやはりかなり影響しているようですね。
民主党は追加景気刺激策を考えているようですが、税収の落ち込みが深刻で予算をどう捻出するのか？ 長期国債の利率が上がっています。誰もが同じことを考えるわけです。
北海道の横路、東京の美濃部と財政の悪化と言う「負の遺産」を残した社会党政権の失政を連想しているのでしょう。この理由は予算の組み換えが中心で、成長戦略が見えないためです。世界経済はどうにか回復歩調なのですが、国内需要がなかなか盛りあがりません。
先週、新聞で法人タクシーの平均売上高推移を見たので調べようとしたら…何処に資料があるやら…関東運輸局のホームページは分かりにくいですね。新聞では９月の法人タクシーの売上が１６．６％と前年同期比でダウンして、３万７４７２円となっており２５ヶ月連続減との事でした。ようやく探し当てたのが輸送人数の推移ですね。下のグラフですね。タクシーの平均年収は３２５万円と言う数字をあるようです。こちらは厚生労働省の数字のようです。時給で１２５８円だそうです。平均年齢は５６．７歳で月に１９９時間勤務すると言います。月収２５万円は税金や保険料などを払い手取りは２０万円弱でしょうか？
仮に５年の年収しか借金が出来ないとすれば、１６２５万円の住宅ローンしか組めません。
東京では中古住宅でも、この価格で家を探すことは困難でしょう。つまり家が持てません。今、話題のサラ金規制は更に厳しく、年収の１／３までに押さえられますから１０８万円が限度になります。仮にこの基準が車のローンにも拡大適用されると…？車も買えない事になりますね。経済は益々、縮小均等へ向います。デフレの世界です。しかし生活用品は買わなくてはなりません。故にニトリやユニクロの製品が売れます。
何故、安い水準にも拘らず株が下がり続けるか？
今日はとうとう東京電力の株価がリーマンショック以来の安値を割り込み、新安値を更新しました。この背景は個人株主が多いからと言われています。個人の財政は火の車。ボーナスはカットされるし残業はなくなります。大切なのは金融の仕組みなのですね。特に住宅は金額が大きく、この投資が盛んになる政策の実行は大切です。無論、政府も馬鹿じゃないので、親からの頭金支援に対し無税の枠を増やしています。しかしやる気のある若者が一大決心をして家を買いに行ったのに…銀行審査でローンが組めないのが現実のようですね。
一見、暗い話ばかりですが…明るい材料もあります。
例えば、東アジア東京宣言のような「狼煙」を市場はまったく評価していません。市場との対話がない以上、景気の回復は難しいと考えられます。港湾整備も日本は遅れているといわれています。その為に日本の中継地は、韓国の仁川港が担っていると言われています。様々な問題で日本が使いにくいのでしょう。規制がゆるく使いやすい場所に、民間は集まります。高速道路が無料になれば日本海側の港湾設備の活用が活発になります。先日検討されていた国土交通省のプランの中にも、拠点港湾づくりなど海洋国家日本の復権が掲げられていました。更に先日の話題の中には、海外からの誘客増大による観光立国の推進やオープンスカイ（航空自由化）の推進、そうして建設・運輸産業の海外進出による国際化などが検討されていましたね。
今日の市場はビスタニュースのレポートで連続して取り上げた「クボタ」が人気になっていました。更に今週はテクニカル・リスト銘柄の中から「東京海上」が高かったですね。無論、かたる君が選んだ化学メーカーも確りしていましたが…、この「海上」は株式の缶詰と呼ばれていた時期があったほど、日本株の大株主です。故にこの株価動向は非常に重要です。今週はアジア戦略から３つの銘柄を選びレポートを書いてあります。果たしてどんな動きになるか？ 最近は目先を重視してテクニカル分析に力を入れようと考えています。
2009年11月06日
11月06日
ＮＹ市場は失業保険申請件数が減ったとか…、労働生産性が上昇したとかと言う理由で株が上がったと言いますが…どうしてなのかな？
果たして解説が正しいか、自分で失業件数を調べてみました。今年に入ってから７月の第一週に４万８千人減り、第二週は連続で４万５千人減っていますね。別に２万人の減少が珍しいわけではありません。資料のように二番底懸念と新聞は騒ぎますが、遅行指数の雇用統計は完全にピークアウトしていますね。誰が考えても今年の３月第４週がピークで６７万４千人だったのです。だから不良債権の積み上がりもピークアウトしていると考えるほうが自然ですね。
解説が的外れだとすれば、何故、株価が大幅に上がったのでしょう？
何か他に理由があるのでしょう。この時期は空売りが入りやすいのです。だから…その買戻しかな？ 例えば、最近は「ＤｅＮＡ」と言う注目企業の株価が異常に強いですね。調べてみると決算の発表前に空売りが入っていました。おそらく売りの見込みが外れたのでしょうね。他に理由があるかもしれません。（この休みに調べますが…）
この所、大きく反発する株も目立ちますね。
例えば本日のＮＥＣは意外高の部類でしょうか？ 増資の発表を見越し、売り越していたのでしょうが、発表で材料が表面化して材料が出尽くしになったのでしょう。先日の「マツダ」もそのような動きでしたね。増資で株数が増えますから既存株主の利益は希薄化になり株価が下がるのですが…。この考えは一概に正しいとは言えません。増資で得た資金で新たに収益が増えれば、既存株主もプラスになる可能性もあります。日本経済が成長している時は、増資の発表は株高に働きました。基本的に業績拡大の増資はプラスの筈です。
例えば野村證券は、驚きの１年に二度も公募増資をしました。業界の常識ではこのようなことは考えられませんが…野村の英国現地法人では、資本不足の為に思い切った行動が取れないと言われていました。野村證券は投資銀行への脱皮を宣言しており、手数料ビジネスより自己勘定の投資を増やしているのでしょう。米ゴールドマン・サックスは自己勘定取引の利益が、連日1億ドルに膨れ上がっていると言います。資金を得た野村の動向は注目されますね。増資が果たしてマイナスか？ …プラスなのかは？
全てはケース・バイ・ケースなのでしょう。
株式市場で人気が高いのは電池の話しでしょうか？
ＮＥＣの増資の目的は「クラウド」事業への投資と言われています。しかし日産自動車との電池事業にも市場は目を向けているようです。フランスでは電気自動車が主流になりそうです。日産自動車はＮＥＣと組んでいます。しかし政府が支援すれば別ですが、現状では１台辺り２００万円の電池コストは高過ぎるでしょう。故にトヨタやホンダはハイブリッドに傾斜しています。しかし菅さんの国家戦略局が、このリース事業に公的な支援、例えば、今後１０年間、この事業から生じる利益に対し無税扱いにするとか…の法的な支援を実行すれば、リース会社は挙って参入し、あっという間に、ガソリンスタンドで電池を取り変えるシステムが構築できるでしょう。
内需拡大の成長戦略は、いくらでもアイディアが出てきます。お金がなくても法律を整備し規制を緩和すればＧＤＰはどんどん上がりますね。先ずは金融関連の支援をすることですね。銀行に兼業を認めることです。都市銀行は資産の有効活用できますから…。金融部門にお金が溜まる様な政策を実行すれば、自然に経済は活性化します。東アジア戦略を含め総括的な成長戦略はいくらでもありますね。予算など要りません。
早く、実行して欲しいものです。
2009年11月05日
11月05日
米国市場はＦＯＭＣの発表を見て高くなりましたが引けにかけ売り物に押されました。
米国は基本的に業績相場の上昇に対する調整局面なのでしょう。日経新聞は盛んに２番底懸念を煽っていますが、統計数字から見てその兆候は見えません。むしろ高水準の資源価格の推移を見ればわかるように、世界需要は増す傾向にあるのでしょう。
その動向は…日産自動車の決算発表でも明らかです。
中国の財政出動から民需への移行がスムーズに行われている様子が数字に表れています。これを受けて日産自動車は、この時期に珍しく大型の設備投資を決定しています。今日の日経新聞にはトヨタも追随すると報道されています。おおよそ１８％程度、現地生産したほうがコストを抑えられると言います。薄板も現地調達を始めています。日産は同時に世界標準の低価格車をタイで生産すると発表しています。日本から生産基地が移っているのです。日本の貿易黒字は自動車ですからね。ここはキーポイントですね。ただ株価の動きは鈍いですが、やはり買いに歩があるでしょう。
今日は相対的に仕手色の強い銘柄が、継続的に物色されております。国債発行の増大から２％を超える金利上昇を考える人も増えてきました。本日は１．４４％まで上昇しています。９月まで５９１兆円の国債が発行されています。借金は８６０兆円を越え個人金融資産の余裕度はどんどん失われています。この意味は重要ですね。自前の資金で消化できるうちは問題ありませんが、他人資本に頼れば世界が変わります。昨年末の韓国のようになる可能性もあるのです。
難しい読みですが仮説として…、
日本は既に「流動性の罠」に陥っており正常な金融政策が効きませんが、税収不足から国債の大量発行が切っ掛けになり金利が上昇しますから、この「流動性の罠」から脱出できるかもしれません。つまり債券を売り、株式を買う正常な投資行動が起こる可能性がありますね。果たしてこの読みは正しいでしょうか？ どっちにして金利が上がり利鞘が拡大ますから銀行は儲かります。やがて貸し出しが刺激され景気への相乗効果が発揮されるかもしれない…と淡い期待を抱いているわけです。
だってユニクロなどのＳＰＡ企業が栄え、ホンダのように海外へ生産基地をどんどん動かす現実を考えると構造変化のピークはまもなく訪れるわけです。今日の日経新聞には個人向け社債の比較記事が載っていましたが、ソフトバンク債などの人気はかなり高いのでしょう。ソフトバンクは多様な調達先を確保できますね。足元の業績はマズマズですから。日本も正常な金利裁定が働く国に変貌できるかもしれません。経営者が責任感のある態度なら高配当利回りの株式は金利裁定が働きますね。
面白おかしく書く仕手株のレポートより、やはり少し難しいかな？
かたる君は新興株で大やられして、経済指標を重視するスタンス投資態度を変えました。ただ仕手好みの性格は変わりません。同じ中国関連でコマツなどの銘柄を選択するより商船三井を選択しましたから…その代表的なバラ積み船のＢＤＩは回復歩調です。仮にデカップリング現象が加速すれば…此方も淡い期待を抱いています。
そうそう、先日、夜中のＮＨＫのＢＳで海軍参謀の特攻をさせる指示の責任を問う番組がありました。『神風や回天を企画して、実行させた軍令部にいた鳥巣中佐が出席した会合に、彼が上席に坐ったのを見て「鳥巣さんよ、あんたが上座に坐るもんじゃない。あんたは、とにかくそれだけのことをやりゃがって、一番下に坐るのがオマエの役目だ」これで、何を言わんとしているか、その場にいる人ならわかる。』というくだりがありました。戦いは１％でも生き残る作戦じゃなければ意味はない。特攻などと言う死を前提とする作戦は作戦ではないと言う発言が随所にみられました。
株でも同じですね。
何処で仕掛けるか？ 勝てる見込みがないのに突撃すると…軍令部第一部のような存在です。例えばサラ金の武富士、今の時期に買うことは成功する可能性は薄いのでしょう。何故なら来年から更なる総量規制がひかれるからです。仮に総量規制が改正されても過払い請求額が高止まりしている現状では難しい。しかし特攻のように、この戦いの成功率はゼロではありません。既にかなりの額の過払い請求に応じており５年が限度とされていますから…何処かでピークアウトします。この読みが問題になりますね。
会社にはそれぞれの状況に応じたポイントがあります。冒頭の日産自動車は既に中国の販売台数が大きく伸びており、損益分岐点がプラスに転じましたから勝算はかなり高いですね。現地生産で１８％の収益の改善が見込まれるなら、車の単価が安くても利益を出せる可能性があります。先ずは業績見通しの背景です。そうしてタイミングが命ですね。しかしバックグランドを把握しておけば、そう大きな間違いは起こらない。
まぁ、かたるの失敗を経験して色々と考えるわけです。長くなったから今日はこの辺で…。尻切れトンボだけれど…ごめんなさい。やはり本筋が上がらないと相場は盛り上がりません。また明日。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2009年11月04日
11月04日
世界経済は低調ながら順調な回復をみせていると言う表現が正しいのでしょう。
決して楽観が出来る数字の変化ではないですが、取り立てて２番底懸念を煽るほどでもない状態だと言う印象でしょう。昨日は米国の自動車販売の様子が発表されていました。１０月は８３万８０５２台だそうで、年換算で１０４６万台と言います。補助金が切れた９月は大きく落ち込んでいたので心配されましたが、１０００万台ペースに復帰しました。しかし過去のラインから見れば、戻っているわけじゃありません。その様子はグラフから明らかですね。
ドイツの自動車販売も補助金が切れましたが頑張っていましたね。中国はすごい数字が継続しています。今日は日産自動車の決算発表でしたが、どうだったのでしょう。注目している銘柄の一つです。オバマ大統領は１２日、１３日に来日するとの事です。国内では鳩山首相の株式売却利益の申告漏れ（脱税）や政治献金問題をマスコミは連日報道しています。更に小沢氏の寮の購入時期の問題をマスコミは報道していますね。正直、この手のスキャンダルを煽る姿勢にはうんざりしています。
このようなマスコミの報道姿勢が日本をどんどん悪くしています。何故、政策論争に世論を誘導しないのでしょうか？ 個人的な恋愛問題やお金に関わるスキャンダルは、うんざりです。今日の市場を見ていると、好決算銘柄が買われ、橋の老朽化の話しが大きく採り上げられて、橋梁メーカーの株価が上がっていました。しかし本来なら大手の横河ブリッジが取り上げられるべきなのに、日本橋梁が賑わう市場が悲しいです。同じことがラオックスにも言えますし、ファ－スト・リテイリングにも言えますね。この意味はビスタの読者には解説しているので説明は省きます。
本筋である貸金規制緩和法案から、利鞘が拡大し始める銀行株がメインにならない市場を見ていると、鳩山政権の政策が信認されていない現実を考えなくてはなりません。閣議後の記者会見で、亀井大臣は規制緩和を考えてないと発言したと伝わり、民主党の成長戦略の政策が消えました。何度も述べますが、株が上下するのは政策次第なのです。デフレ政策を堅持し続ければ、株も下がり景気も悪化し財政が逼迫します。最後にツケは借金になって後回しされます。まだ個人金融資産で支えられる内は大丈夫ですが国民負担率はどんどん上がり続けます。
皆さんは上がる株を望むのでしょうが、こんな事は政策次第なのですね。
何故、かたる君が政策批判を続けてきたか？ 基本は株が上がらないからです。政策はデフレが堅持されていますから、デフレ銘柄のファースト・リテイリングやニトリが上がります。資産デフレが厳しいから、銀行は下がります。銀行の業績が悪化すれば、貸し出しは減り景気は悪化する。こんな事は誰が考えても分かる理屈ですね。現在のデフレ政策が続く限り、金融売りの海外で生産し輸入販売する会社が有利ですね。その効率競争の勝ち組のニトリは、どんどん製品の値下げを続け勝者になります。他社はみんな、競争に負けて敗退します。お客様の話では、その勝ち組のユニクロの旗艦店の銀座店の昨日は、長蛇の列で５０人ずつの入場制限をしているとの事でした。物が売れなくて困っている時代に入場制限をするほど、売れている店がある。まさにデフレ狂騒曲ですね。このような現象が何時まで続くのか？
この現象は中国のＧＤＰが上がるスピードと日本が落ち込むスピードの中間点に均衡点があるのでしょう。出来る事なら米国とＧＤＰ競争を演じることができれば良いのですが、政策次第でしょう。強気のかたる君はあくまでも前向きに…挑戦するのみ。今日は残念ながら撤退を余儀なくされました。まぁ、損をしなかっただけ儲けものか…トホホ。くだらない博打株が乱舞する市場を見れば政治の貧困さが分かりますね。鳩山政権の誕生は９月１６日の水曜日ですから７週間が経過しました。そろそろ具体的な成長政策が欲しい頃ですね。予算政策などはメインではありません。夢を感じることが出来る。やる気を起こさせる政策が必要なのです。その政策評価は株価に表れます。
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11月02日
ＮＹ市場は二番底を懸念し政府支援が消える１－３月期の業績不安を表していると言います。アメリカは第三四半期決算数字がまとまりその反動もあるのでしょう。基本的に株は業績で動き、その後はマクロ指標によって左右される傾向にあります。日本ではようやく第二四半期決算がこれからピークを迎えます。今・来週がピークになります。ただ昔はこの１０月～１１月がクリスマス商戦の重要なポイントだったのですが、中国経済のパイが大きくなり年明けも大きく落ち込まないという変化が出ています。半導体価格などの推移を見ればその傾向は分かるかと思います。
自動車販売が前年度比でも伸び始めています。当然なのですね。
リーマンショックが９月１４日ですから…１０月、１１月は既に大きく経済指標は落ち込んでいたからです。貨物は駄目ですが乗用車は伸びてきました。（下の表は自動車販売協会連合会より）
インターネットは便利で、どんな統計指標でも自分で探せるようになっています。だから自分で調べて研究できますね。新聞の表現は嘘とは言いませんが、前年度比で捉えたり、前月比で記事を書いたり、兎に角、作者の意図でグラフも縦横の比率を変えるだけで、随分、印象が変わるから注意が必要なのです。人間なんていい加減な動物ですからね。感情は常に起伏します。
米国では、とうとうＣＩＴが破産法を申請したとか…。米国の事業金融大手ですが日本でもロプロが会社更生法を申請しました。商工ローンに続きサラ金規制の発端になった昔の日栄です。そうです。借金を返せないなら腎臓を売れとか言い、論議を巻き起こした会社ですね。先日は大手のアイフルが私的整理に陥り、過払い請求問題がこの業界を暗雲に包んでいます。実は来年の６月から更に年収規制が加わり、規制が強化される予定だったのですが…貸し渋り貸しはがし法案の検討段階で零細企業も救うために、この総量規制を見直す方向にあるという話題が報道されました。日経新聞の報道で真偽は分かりません。
しかし…相次ぐ業者の破綻、過払い請求で潤う税理士や弁護士の脱税、実質的に年収規制をかけられると半数の人間が生活苦に陥る現実などを考慮すれば、懲罰的で異常な法律は改正されるべきでしょう。どうなるか分かりませんが、今日は軒並み関連株が急騰していました。実は私は前からこの法律に疑問を覚えています。困っている人に手を差し伸べた業者が倒産して、借りた本人の周りが脱税をするくらい潤っている異常な現実があります。最近は儲かり過ぎている税理士や弁護士のテレビコマーシャルをよく観ますからね。
ＪＡＬの問題も銀行はなかなか表に出て意見を言いませんが可笑しな話です。貸したほうが泣きを見て、借りたほうが潤う社会は原理原則を曲げており歪な社会を構築しています。なかなか株式市場の信認がなかなか得られない鳩山政権の危惧は弱者救済に傾きすぎて、成長論を失う力強い社会の構築に力が欠けていることですね。鄧小平氏は１９９２年の南巡講話のなかで「先富起来」と述べ、先に富めるものから豊かになれと言い開放政策を発表しました。経済活動の原理はここにあります。
最近、「相対的貧困率」などが話題になっていますが、怠け者は何時まで経っても怠け者。頑張る人を応援する政策が、成長戦略を加速させるのです。格差拡大を是正するのは分かりますが、国民が萎縮するような政策はマイナスですからね。私のお客様は新規事業をストップしています。その理由は政策が見えないからです。早く国民に安心を与え仕事が出来る環境を作ることですね。首相の脱税問題はひとまず置いて、スピード感のある政策実行を願うばかりです。貸金規制緩和処置は当たり前の政策です。これはプラス成長の政策です。太陽電池の話しもプラス成長路線。このような政策をドシドシ出していけば、やがて市場の信認は得られるでしょう。
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本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
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