今日の市況(2009年12月11日)

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弱気のアナリストの意見は『年末商戦への期待感などから足元では日経平均株価が１万0200～１万0300円程度まで上がる場面もあり得るが、年明け以降上昇は限られるだろう。為替相場など外部環境次第では、9000円程度まで下値を試すことになりそうだ。　国内の政策リスクが後退し、株価は円相場と米国株との連動性が高まるとみる。ただ、円安と米国株高という日本株上昇の条件がそろうのは難しい状況だ。円相場は政府・日銀の政策対応でいったん落ち着きを取り戻したが、今再び円高基調となっている。円は対ドルだけでなく、対ユーロでも上昇しつつあり、円高進行への警戒感は強い。』との事です。（みずほ証券の三浦さん）

基本的にアナリストや市場関係者が思っているよりも円高の影響を受けなくなっていると思います。住友鉱山の株価が金の価格で上下する幻想と同じ次元だと思います。既に住友鉱山は金をヘッジ契約しており価格が上がっても大きな恩恵は受けませんし、総収益に対する金の影響度は減っており、むしろ銅やニッケルの相場に大きくな影響を受けます。昔は産金株のイメージだったのですが…。

同じことが為替にも言えるように思います。確かに影響度は大きいのですが、為替予約のテクニックも進んでいるし…。世界に生産工場を持っていますからね。しかし現実は上記のアナリスト評価のような動きも市場はします。そこで今日は為替について考えて見ます。

ドル・円キャリーが盛んに行われていると言います。円の方がドルより短期金利が高かった為に僅かな利鞘で動いているのでしょう。その為にこの短期金利を下げる為に、先日、日銀は、この金利を０．１％に誘導し１０兆円を投入すると言っていました。当初、市場関係者は量的緩和を連想して当座残高が大きく跳ね上がると思っていたようですが、日銀の供給は、競争率が高く１社あたり上限２０００億円に対し２５０億円前後しか調達できないと言われています。市場の要望と日銀の意図がかみ合わず、緩和姿勢に懐疑的な見方をし始めたので為替は、一時、９０円を越えましたが、再び押されて円高になったのですね。要するに日銀が市場の期待に応えるかどうかで相場は変わるという話です。

民主党政権の政策の信認は、徐々に確かになる可能性があります。
簡単に言えば日米同盟と地検の「手打ち」ですね。その為に将来の不安が抑えられるシナリオが出てきました。もともと世界景気は順調な回復度合いを示し、来年の世界経済の成長率はかなり高いと予想されます。その動きが先週、僅か１週間での日経平均株価の１０．３％もの上昇につながりました。米国株が割高な水準で買われているのも、そのような背景が見込まれるからです。今日の東京市場も自動車関連で株価は賑わっていました。この棒上げ相場は過去３０年間で、僅かに４回しかない記録だそうです。

三菱ＵＦＪ銀行の株価を見ると、依然、弱気筋が多く存在することが分かります。ある情報筋に聞きますと、日立の公募は人気が低かったようですが、三菱ＵＦＪへの国内応募は１．５倍で、海外では５倍の引き合いがあるという話しを聞きました。かなりの金額ですから大変なのでしょうが…一番懸念していた日米同盟の話しに解決の道が見え、鳩山氏の贈与問題も手打ちになれば、市場の懸念は余りありませんね。

来週にも次期国家主席の習さんが来日されるとか…。
あまり知られていませんが１１月２７日に中国の梁光烈国防相が鳩山首相と会談し、その後、北沢さんとの共同コミュニケで「両国の首脳、防衛指導者が達成した共通認識に基づき、各クラス、各分野における交流を引き続き推進することについて9つの共通認識に合意した。両国の防衛指導者や軍高官の相互訪問を続け、毎年、中日防衛交渉、軍隊交流、軍艦の相互訪問、海上捜索救助訓練などが含まれる」と述べていました。更に双方は今後、一層努力し、持続かつ安定的な防衛交流を通じて、相互理解と信頼を絶えず強化し、中国と日本の戦略的互恵関係を推進していくことに合意したと発表されています。

日米同盟から中国へ…。
日中国交樹立が１９７２年９月です。当時の田中総理がアメリカの同意を得ないで成し遂げた行動でしたが、この為に米国発で日本の地検が動き、田中総理が引きずり降ろされましたが…彼は「先見の明」があったのでしょうね。１９８５年にプラザ合意ですから１３年後です。失われた時代はある意味で、日米関係の清算を意味しているのかもしれません。その意味で普天間問題は大きな見所ですね。

田中宇さんのメールには『沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。』との指摘があります。

つまり中国と日本が共同で米国債に買い入れ圧力を掛ければ、米国も異存なくお金で解決が図れるのかもしれません。このように考えると株式市場の先読みリスクが薄れ「日米同盟の危機」と騒いでいるマスコミの論調は激変する可能性があります。西松建設問題も終焉し、地検と小沢氏の手打ちも済んだとなれば…相場の懸念材料が消える事になります。こんな薔薇色路線が継続されるか？今週のビスタの原稿で具体的な銘柄を掲げ検討してみたいと思っています。

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投稿者 kataru : 2009年12月11日 16:44