今日の市況(2010年01月04日)

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新年明けましておめでとうございます。
かたる君がネットの世界でデビューして１１年目になるのでしょうか？
概ね、百貨店株と同様に縮小均衡型の株式市場なので下降波動なのですが、２００３年から２００６年初めまでは盛り返し、今は再びドン底を歩んでいる印象です。そこで大納会と大発会の相場を振り返って、今年はどんな年になるのか考えてみます。１９９９年はＩＴバブル年でした。この年は印象が強く残っています。何しろ１万円まで強気に買い続けたソフトバンクが売ってから株足が早くなり、年末年始に駆け上がり１９８０００円を付けて急落し、光通信などは何日も値段が入らずに急落したのですね。上げるスピードも桁外れですが下がるスピードも桁外れ…。

その後、３年間の調整を入れて２００３年に相場は大きく変わり、本格的に４年間上がり続けます。しかし２００６年は既に新興株は急落しており、ＢＲＩＣｓ相場が始まりましたが乗れずに、相場で負け続けの４年間と言う印象です。しかし昨年の相場は、本当は良かったのですね。ところが内需振興の金融株に力を注いだかたる君は、再び大失敗を演じました。一昨年の金融危機を克服した昨年はグローバル元年かな？　外需に頼った一年でしたね。デフレ銘柄のファーストリテイリングが活躍しました。内外価格差を生かしたデフレ環境に加え、新素材を開発したヒートテックなどの素材革命は新しい時代を感じさせるものです。

さて今年の大発会は僅かな売買高で、この原因は、おそらくアローヘッド導入によりディーラーが模様眺めに終始したのではないかと推測されます。しかし個別には昨年末３１日の日経新聞が報じたスマートメーターに絡むスマートグリッド構想で盛り上がりました。ただ、かたる君の印象を正直に言えば儲かりません。何故なら、２０２０年まで１兆円の投資では１年で１０００億円なので、相場が賑わった割りに、個別企業の業績が改善するとは思えないからです。ＧＳユアサの相場の時も否定的でしたが、このスマートメーターについても目先は人気になり過ぎで、明日からの相場のテーマになるかどうか…。でもＧＳユアサは相場になりましたからね。

関連の資料によれば、ＣＯＰ１５の近郊でパナソニックとパナ電工が「ホームエネルギーマネジメントシステム」（ＨＥＭＳ）と言う実証実験のデモンストレーションを行ったそうです。家庭内の電気を効率的に使おうとする試みですね。そうして将来は携帯電話で命令すると帰ったらお風呂が沸いていたり、部屋が暖められていたりする遠距離操作の仕組み作りなのでしょう。実は知らなかったのですが、日経ビジネスによれば、テレビやパソコンなどの家電はほとんど直流で動くのだそうです。その為にＡＣアダプターをつけて、あるいは内臓してあり、交流を直流に変えて電気を使っているのですが、この変換作業で電力ロスが５～１０％も生じているのだそうです。

仮に太陽電池で電力を作っても直流なので、交流に変換する必要があり、太陽電池を利用している家庭は二度の電力転換ロスが生じます。仮に家庭内を直流システムにすればＡＣアダプター必要なくなり電力ロスがなくなるのだそうですね。菅さんは太陽電池を推進しようとしていますが、ここまで踏み込まないと日本の効率化は進みませんね。１９世紀末に直流送電を主張したトーマス・エジソンは論争に破れ世界はウェスティングハウスの主張する交流送電に軍配があがったのだそうです。粗悪なアダプターだと、なんと２０％も変換ロス生じるのだそうです。それにしても１０％は大きな数字ですね。そこで菅さんは家庭内を直流に転換させる政策を採用すれば…日本の効率化は進みます。

市場は目先的な高岳などが人気になっていました。
年間１０００億円の市場規模で夢があるのかどうか…やはりビスタのレポートに書いたように自動車関連は大きな市場拡大局面ですね。中国だけで昨年は４００万台が新規需要として生まれました。１００万円なら１年間で４兆円の需要増大。日本の比率は２０％程度かな？もう少し高いか…約１兆円ですね。スマートグリットと比較して１０倍に開きがあります。これに雇用が回復するアメリカ市場が加わりますからね。やはり自動車が当面のテーマでしょう。

新春相場は幸先の良いスタートでした。銀行株は冴えない展開でしたが、昨年から取り上げているビスタニュースの参考銘柄からストップ高銘柄が出たり、最近注目したレポート銘柄は当然ながら上がっていましたね。既に１割程度、上昇している銘柄はゴロゴロしています。まぁ、２倍程度になっているものありますが…。たんに相場環境が良くなってきたので上昇しているだけなのですが…。銀行株は冴えない展開ですが、チャート上、変化日は下旬近くにあるようですね。どうなるかな？

取引所の売買システムがアローヘッドに移行して瞬時に約定されるので、取り消しなどは不可能ですから気をつけて注文を発注しないとなりません。この点に皆さんも気をつけて頑張って下さいね。日経新聞は弱気を述べていますが、民主党の政策は製造業の派遣禁止やモラトリアム法案、ＣＯ２削減の環境問題から円高容認発言など…。これらの政策により、ようやく日本の経営者がグローバル化促進意欲に変化しました。よって現場は大きく変わるように思います。業績好調のコマツにＨＯＹＡも、ニコンも国内工場を閉鎖して海外進出比率を高めます。今年、退任される経団連の御手洗さんのキャノンは、海外売上が７７％ですが国内生産比率は６１％なのですね。

こういう話しをすると日本悲観論が生まれますが、株式市場にとって常に変化は買い材料になります。人間はいつも前向きに改善に向けて努力する動物だからです。民主党の政策は企業の決断を後押しします。だから自動車関連なのでしょう。お楽しみに…。

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投稿者 kataru : 2010年01月04日 17:58