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2010年07月30日
7/30
４月からの下げの要因だったギリシャ危機を始めとするユーロ通過体制の歪みは、欧州のストレステストで回避されたようです。でも市場と言うのは勝手なものですね。理由のない材料を投資家に信じさせ、マスコミなどをコントロールして株価を操るのです。
１８９７年に創業された名門の山一證券は１９９７年に自主廃業と言う形で倒産を余儀なくされました。当時、山一證券の負債額は３兆５０００億円だったと言います。そうして、その後、全て清算して実際に失ったお金は僅かに１１１１億でした。実に債権の回収額は９７％だったと言います。
何故、大蔵省は僅かなお金で山一證券を自主廃業に追い込んだのでしょう。不思議ですね。切っ掛けは簿外債務があると言われ「飛ばし」が指摘されていました。しかし今回のウォール街の名門ゴールドマンを初め、ＪＰモルガンなど米国の大手金融界は同じ事をしていたと指摘されています。ある報道によれば、金融危機のリーマンの約６０００億ドルの負債で回収された金額はたった９％で、残りは損害になったと言います。山一は９７％の回収です。わが国の政策担当者には、人が居ませんね。現場の声を押し込めて偽物の政治家や官僚が現場を仕切っているからでしょう。
パナソニックの三洋電機のＴＯＢ価格は１３８円だと言います。
えっ？ 正直に驚きました。
確かに三洋電機の財務内容は悪く現状では、妥当な計算価格なのかもしれません。しかし…市場価格を無視するＴＯＢ価格は、パナソニックの評価を損ないました。ベテランの先輩は、前から松下はケチだからこんなものだろうと言っていました。しかし私は子会社を完全吸収する形は、好ましいやり方だと考えていました。しかし一般消費者を相手に商売するパナソニックが、ファンである株主を裏切る行為です。私は市場原理を無視するパナソニックの製品を今後、買わないでしょう。下のチャートは近年の三洋電機の株価推移です。１３８円ですからね。
本日は同時に日清製粉がオリエンタル酵母２８９１とＮＢＣメッシュテック３５３４のＴＯＢを発表しています。前者は市場株価法で４０８－４４０円、類似上場会社比較法６４８－８６９円、ＤＣＦ法７４７－８８７円とされ、昨日の株価は４０８円でしたがＴＯＢ価格は８００円です。後者は市場株価法７１０－７７３円、類似上場会社比較法１０６８－１５１８円、ＤＣＦ法１２６３－１４７６円でＴＯＢ価格を１３９５円にしたそうです。
一方、三洋電機は市場株価法で１１２－１３８円、類似会社比較法４６－８５円、ＤＣＦ法で１１３－２３３円となっており１３８円でＴＯＢです。（どんな類似上場会社を選んでいるか発表していません。）
市場主義の株屋として、やるせない思いがします。
三洋電機は人気株なので、多くのお客様が保有しています。私は一度も薦めた事はありませんが…市場関係者として市場価格を無視した行動は許せません。さてゴールドマンサックスはどうするのでしょう？ 三洋クラスの敵対的ＴＯＢになると、１兆円を超える額になる可能性があり大手金融機関が手助けしなくてはなりません。三洋を買収する候補は、中国のハイアールなどクラスなのでしょう。台湾メーカーの大手ファンドリー、韓国企業のサムソンなど…限られた会社でしょうが動かないかな？ 新たな買い手が現れれば市場関係者として嬉しいのです。１３８円の２０％で敵対的な買収を仕掛ければ、パナソニックは応じざるえないのでは…。何しろ、自分が付けた価格以上の買い手が現れ、１３８円は一般大衆を相手にするＴＯＢ価格ですからね。今後の動向が注目されます。
前回の買い取った１３１円の対象は、特定のプロを相手にするＴＯＢです。しかし今回は市場から株式が消え、しかも一般株主が相手です。あの当時より業績も良くなり見通しが立っているし…私は高くても良いと考えます。パナソニックは１６０円でも良かったんじゃないかな？ 出来れば１８０円と私は考えますね。それならば市場関係者から、あまり批判の声は出ないでしょう。市場価格を逸脱している今回のやり方に反対表明です。私が株屋のうちは、二度とパナソニックなんかの製品は買いません。逆に明日は日清製粉の粉を買って、お好み焼きにするかな？
前回の公募増資価格を下回ったまま１年も経たないのに、また公募を手伝う野村證券のモラルは何処に消えたのでしょう。市場に背を向ける証券会社か…。自分たちさえ良ければ…市場なんか、どうなっても良いのでしょうか？ こんな会社は消えたほうが良い。氏家体制が問題なのかどうか分かりませんが、私には益々、悲しい証券界に成り下がった印象を受けるばかりです。その野村はリーマンの買収効果も発揮されず、たったの２３億円。市場の売買は個別株の賑わいが消え、インデックスばかりの動きになってきました。豊かさが消えていく証券界か…。何故か、寂しさを覚えるばかりです。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年07月29日
7/29
ベージュブックで経済状況は１２連銀地区のほとんどで引き続き改善したと、報告したものの拡大のペースは緩やかで、小売売上高は小幅な増加にとどまり、住宅ならびに建設は引き続き軟調だったと指摘しました。さらに銀行融資は引き続きタイトな状態といいます。この内容は市場の予測どおりなのでしょう。
むしろ心配されたのは「中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）がまとめた統計は、市場関係者の疑問を解明する一方、不安を呼び起こしてもいる」という報道です。「地方政府の投資ビークルに対する銀行の融資残高は、６月末時点で１兆１３００億ドル。関係筋が明らかにしたところによると、商業銀行がＣＢＲＣに提出したデータに基づけば、こうした融資の約２０％（約２３００億ドル）が高リスクに分類され得る。融資残高がアナリストの推定する９０００億～１兆６０００億ドルのレンジの下限付近であったとしても、関係筋が指摘する２０％は驚くべき水準だ。」と言う報道ですね。
かたる君の予想では、４月からキャッシュ化を始めた世界の待機資金が、ＧＳとＳＥＣの和解により、ようやく動き出し、先ず先駆して調整局面入りしている中国株が、先に上がる筈と言う基本シナリオがあります。だから、このニュースには注意を払っていましたが、知らなかったのは僕だけらしいですね。既に市場には消化されていたようで、今日の上海総合株価指数は高かったです。
実はこのような勘違いを、かたる君はよくするようです。
まぁ、専属のスタッフがいるわけじゃないし、自分ひとりで市場を観察している範囲は知れているわけですから仕方ありません。実はパナソニックの三洋電機買収以上に驚いたのはルネサンスエレクの特別損失の報道でした。（あれ？ 前期に押し込んだのじゃないんだ。）株安を覚悟して市場を見ていたら、あらら…材料出尽くしの動きで、買戻しが入っているようです。丁度、みずほの公募増資と同じ動きですね。此方も知らなかったのは、僕だけだったようで…。市場は完全に織り込み済みで、外人さんが前から売っていたのですね。なるほど、だからあれだけ下げたんだ。だって…ＤＲＡＭと違い、技術力の必要なカスタムＩＣの世界的な会社の株価が、大きく下げるのは不思議だったのです。だから買い下がっていました。本当に無知は怖いな。
新しいセクターの話題として…。
米国大統領はＬＧ化学が新しく建設する電気自動車用バッテリー工場の起工式に出席したそうです。米国の大統領が民間企業の工場起工式に出席するのは極めて異例だそうです。韓国企業の起工式に出席するのも、もちろん初めてだった。と報道されていますね。日本は劣勢です。ただある会社は頑張っています。秋の注目銘柄に発展すれば良いけれど…。
もう一つのセクターは、世界で今、一番ホットな話題は「環境と発展」の問題で、環境経済は世界経済の復興と環境問題に対応する新たな担い手になります。そこで２８日から３０日まで、北京では２０１０（第３回）世界環境保護大会(ＷＥＣ)が開催されています。この関連銘柄も、最近は注目しています。先日、省エネ投資など含め、中国では今後１０年間に６５兆円と言う大げさな日経新聞の報道がありましたね。まぁ先の話より、目先の５年で２６兆円の話ですが、大きな相場のテーマになる可能性があります。
最近、注目している材料は、この二つの話題の関連銘柄かな？
ただ相場は弱く、やはり先日の失敗がこたえています。決算を切っ掛けに出直れば自信も復活しますが、かなり自信のあった株が、失速する姿を見てショックだったかたる君ですね。まぁ、此方は来週から来月にはハッキリするでしょう。ビスタの原稿を読んでいる方は、個別の銘柄が載っているから、この手の会話をしても分かりやすいかな？
最近は銘柄を紹介していませんが、時々、載せる銘柄は上がっているのも多いですね。例えば本日新値のガリバーは２０日に書いていますね。でも個別株の話しは、本当はどうでも良いのです。それ以上に重要な事は、パナソニックの行動は国際的な観念と言う認識が相場観形成では必要条件です。本来、子会社は１００％の株式をとるべきで、スピンアウトは異例な形なのですね。今日のパナソニックの株価は増資懸念で下げていますが、このような行動は本物ですね。日立のような形は偽物だと考えます。経営スタイルが大きく違いますね。昨年の１２月からこのような経営方針の企業が非常に増えていますね。だから日本株はこのまま長期上昇波動に入る可能性がありますが…あくまでも政策次第です。
2010年07月28日
7/28
米国は大幅な上昇を続けていた所に、景気の先行指数である消費者信頼感指数が下げたわりに意外に確りしていました。ケース・シラーの住宅価格指数は、若干、上がりましたが基本的には横這いなのでしょう。このケース・シラー住宅価格指数の開発者の一人であるシラー。エール大学教授は「私の考えでは、景気が二番底に陥ることは、現在の景気後退（リセッション）から立ち直る前に、別のリセッションに見舞われることだ。こうした種類の景気の二番底が現実のものとなる確率は５０％を超えている」と述べています。
一方、予想通り上海総合株価指数は２６００台に回復してきました。
中国ではＣＰＩが上昇気味で金利の上昇を懸念する声もありますが、このＧＤＰ成長力で２．９％なので問題はないでしょう。日本以外は強い株価になってきました。待機資金が動き出すタイミングとしてゴールドマン・サックス（ＧＳ）とＳＥＣの和解を掲げていましたが、その通りの展開になってきました。
先日も先進国のデフレと新興国のインフレの綱引きだと述べ、新興国のＧＤＰ水準と人口の比較グラフを載せましたが、時間の経過と共に新興国優位になるわけです。何しろアジア圏の人口は多く、これらの人々は上昇志向の消費世代です。中国では車が欲しいと願う人は非常に多いのです。何れ年間２０００万台を突破するのは時間の問題で、現在の在庫増加は成長期の生産バランスを欠いた動きで一時的な現象なのでしょう。躍進振りは凄まじく競争力のある部品メーカーは設備投資ラッシュを続けています。
例えば椿本チェーンですが、この会社の競争力は素晴らしく、韓国の現代自工向けだけでなく、タイの日産、インドのトヨタ向けと…韓国に次いでタイや中国で２割の増産を実施すると本日の日刊工業に掲載されています。タイミングチェーンドライブシステムは競争力がありますね。国際競争力のない会社は赤字計上を余儀なくされます。ツガミは黒字転換しているのに業界トップの森精機は赤字を余儀なくされる。今の時代は業界序列を無視した戦国時代で経営者の手腕が大きくものを言うようです。昔は設備投資といえば業界トップを買えば良かったのです。しかしブリヂストンではなく国際戦略を整えた日産が主体の鬼怒川ゴムの好業績が示すように難しい時代になりました。
僕らは先ず業界トップ企業を買い、それから二番手、三番手の企業の株式を買えば良いと考えてきたものですがこれが時代の変化でしょうか？
相場の物色をみると、最近は先物の影響力が大きく、システム売買が盛んのようです。ＮＹ市場が高いと日本株も高いというバランスより、今日は円安と言う為替に連動した印象ですね。おそらく為替を組み合わせた先物取引のホジションが多く存在するのでしょう。昔は個別株の業績が株価に与える影響が大きかったのですが、最近は市場全体に影響される割合が高いようです。つまり個別株の仕掛けのタイミングも先物に合わせた行動が求められるようです。だからこそ日々変化するβ値投資なども有効かもしれません。β値とは日経平均株価に対する連動率と考えて良いですね。１ならほぼ日経平均と同じ動きで、１．５なら５割増しの連動率と考えて良いのでしょう。まぁ参考になるかどうか分かりませんが四季報の検索から月足ベースのβ値上位企業で時価総額が大きなものを列挙しました。
2010年07月27日
7/27
ＮＹ市場は予想外の強さ…と言っても、日本以外はかなり善戦しているのです。何故か、日本は蚊帳の外に位置しています。しかし今日は流石に、日経平均株価は安かったけれど市場に賑わいを感じてきました。個人投資家のマインドも変化をしているようです。大和証券の法人部門は、三井住友銀行と別れた影響もあるのでしょうが２四半期連続で赤字だった模様です。なんだか…、これから発表される野村證券を含め、証券会社の決算は厳しいですね。まぁ、買えば下がる市場ですから株屋も大変です。
でもゴールドマンサックスとＳＥＣの手打ち式は市場で安心感を生んでおり、世界の株価は上海総合株価指数を含め、確りしてきました。欧州のストレステストの査定は、甘い基準だと言う認識が一般的です。しかしユーロ金利は高止まりしていますがドルＬＩＢＯＲは下がっています。欧州危機は消えていないのでしょうが、世界経済全般としてはマズマズの評価なのでしょうか？ 為替は１．２９ですからね。やはり銀行株が賑わうと市場に元気が戻るようです。今日の市況は三井住友が元気でしたね。
相場は試行錯誤のイメージですね。
自動車業界は鬼怒川ゴムを見ても分かるように業績は好調なのですが、何故か２番底懸念と為替差損を気にして安い水準ですね。国内で活発な所はアジアとパイプを持っている企業ですね。国内のみは企業は閑古鳥が鳴いています。
今日は半導体のサムソンに話しをしましょうか？
最近、よく目にするのが「サムソンに追いつけ！」と言う雑誌の記事です。昔は日本の方が強くサムソンに技術指導をしていましたが、今ではすっかりサムソンは神様の存在になりましたね。サムスン電子は、設立以来、初めて四半期ベースでの営業利益が５兆ウォンを突破する予定だそうで、２０１０年４～６月の第２四半期業績は売上高が前年同期比１３．８％増の３７兆ウォン営業利益が同８７．３％増の５兆ウォン（３５９７億円）と暫定的に発表しています。閑散期の第２四半期にもかかわらず劇的な業績をあげました。この季節感は重要ですよ。
一般的に認識される半導体と言ってもＤＲＡＭの話ですね。世界のトップはＣＰＵを製作するインテルなのです。４万円前後から１０万円までかなり高額の半導体です。サムソンが効率的にＤＲＡＭを生産出来ると言っても、所詮はメモリー分野の話で価格は２４０円程度かな？ インテルのような非メモリー分野では、サムソンはトップから１０年程度遅れているそうです。確かに考えても分かりますが半導体製造装置は日本などから輸入していますね。でもＤＲＡＭでは圧倒しておりサムソンは世界シェア３３．６％で、二位のハイニックスが２１．６％で、三位はエルピーダの１７．４％ですが台湾企業などの連携を含めると、二位にエルピーダが総合で出てくるそうです。インテルの売上げは３３２５２百万ドルで、サムソンは１７６８６百万ドルだそうです。（２００９年ガイドナー）東芝、テキサス・インスツルメンツに、先日、問題を起こしたＳＴマイクロと続きますが、実は統合したルネサンス・エレクトロニクスは、今度、東芝を抜いて３位になりますね。
今日の日刊工業新聞の一面に、経済産業省が音頭をとって、東芝とルネサンスエレを仲介し組み込みソフトの共通化を図るために、２０１０年度に１億３０００万円をかけて開発に乗り出しているという報道がされています。何故、この組み込みソフトの分野が大切かといえば、先程のインテルとサムソンに違いです。１０年遅れているサムソン、日本も遅れ始めていますが、辛うじて現在は世界トップ水準です。（車やパワー半導体など）
ここで携帯電話が得意な英ＡＲＭ社は登場しますね。
家電はどんどんコンピュータ化され、ＤＶＤレコーダーの組み込みソフトのプログラムは、２００２年当時、２０万行だったそうですが現在は１００万行を越えているそうです。年々複雑化していますから開発期間がかかり無駄なのですね。だから英ＡＲＭ社が音頭を取ってリナックスの世界的な組織を構築しているのです。此方は民間でプログラムを共有化します。日本の経済産業省のチームは世界競争に勝てるのかどうか…。
株屋の理想的な使命は、これらの会社の株価を高くして公募増資の手助けをして世界競争に負けさせないようにするのが、本来の使命なのに…。いつしか株屋のプライドが失われており残念な次第です。やはり赤字を計上する証券会社じゃ、理想は追えませんね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年07月26日
7/26
先日、ＮＨＫのテレビを見ていたら「ハーバード白熱教室」と言う番組を放映していました。僕が見たのは夜中なのですが…この番組は面白かったですね。今週号のエコノミストに、『いま、何故「正義」なのか』と言う特集記事がありました。現代は考え方が多様化し、どの判断が正しいのか色んな考え方があるから、非常に難しいですね。大相撲も…私は、何故、社会があそこまで追い求めるのか？理解できませんが、ＮＨＫは生放送を取り止めました。私が見たサンデル教授の授業の番組は、黒人が試験の成績が悪いにも拘らず特別枠で入学を許可する大学の制度が討論されていたものでした。人種や性別で対応を優遇する「アファーマティブ・アクション」は、優遇されない人に対する逆差別ではないか？と言う内容の授業でした。
このほかには一人を殺すと５人が助けられる状況に置かれたら場合、一人を殺すのが正しいかどうか？と言うようなわけの分からない難題を出して学生達に議論させる番組だったようです。実は株の世界も様々な解釈がありどれが正しいか？分かりませんね。一般的にＰＥＲと言う株価の尺度がベースになっていますが、昔はＱレシオと言う土地の含み資産を用いた考え方が市場を席巻したことがありましたし、ＰＢＲから配当利回りと様々な株価のものさしがあります。
現在、かたる君は業績と時間軸に対する考え方をどう捉えるか？…が命題ですね。今日は鬼怒川ゴム５１９６の好業績が発表されストップ高しました。しかし…自動車産業全般に二番底懸念が疑われ株価が低迷しています。更に中国では自動車の在庫が膨らんでいる様子でトヨタを始め本田なども値下げ競争をしている現実なのです。そのような中で過去の業績を評価して株を買うのが正しい行動かどうか？ 何故、ブリヂストンが買われずに鬼怒川ゴムなのか？ 様々な疑問が浮かびますね。
先日、好業績が確定的な携帯コンテンツのゲームメーカーのＤＥＮＡだけが売られました。ところが同業のグリーは下げましたがＤＥＮＡほどではありません。しかもこれからの夢としてはＤＥＮＡの方が既に海外展開を実行し様々な布石を打っているから株価は有望に思えましたが実際は下がりました。そこで同じように変化が良くて好業績の旭ダイヤは空売りと考えました。（両社とも下がりましたが、今は値戻しが急速に進んでいます。）
今度は時間軸を少し先に持って行き、営業利益だけれど最終赤字の株を選びましたが…どんな結果になるのでしょう。このように業績と株価の関係と、どの時点の時間軸が今の市場の中心なのか？ 試行錯誤しているわけです。所詮、限りない成長を望める銘柄と言うのはありません。業績の変化率は時間の経過と共に当然落ちるのが普通です。１００％成長から５０％、３０％、１０％と鈍化するのが普通ですね。儲かれば通常は競合相手が増えますからね。
株価は需給のバランスで決まりますから、今のように市場参加者が少ないと目先の動きが優先されます。だからどうしても人気株になれば、どんなに好業績でも、人気が冷めると下がりますね。しかし決算を切っ掛けに、また人気株が生まれているのが今の市場なのでしょう。今日は鬼怒川ゴムのほかにツガミも賑わっていました。しかし何れも二番煎じですね。ソフトバンクの動きなどを見ると、如何に今の市場に参加者が少ないか分かります。
今日の動きで感じたのは、かなり売り物が少なくなってきたようです。金曜日に大幅高したガイシは陰線でしたが、今日は陽線になっていました。この株は需給バランスが悪い株ですからね。同じような現象がたくさん見られましたね。果たして今回こそ…高値追いが続くのかどうか？ 完全に市場心理は逆転し、空売りが入るようになっている市場です。
力強い味方は上海総合株価指数か？
このチャートは強くなってきましたね。６連騰なのです。また休んでも再び上昇して７５日移動平均線を抜いてくれば…予想通り二番底の回避で…その銘柄は。。。
2010年07月23日
7/23
米建設機械最大手キャタピラーの４―６月期の業績は９１％増の純利益は７億０，７００万ドル。売上高は３１％増の１０４億１，０００万ドルだったそうです。９８億ドル予想より良く、通期でも下限売上げ予想を３８０億ドルから３９０億ドルに引き上げ二番底リスクが薄らいだと言います。更に中古住宅販売は落ち込みましたが、此方も８．１％減の５２０万戸予想より、５．１％減の５３７万戸となり、良い数字だった為に株式は上がったと言います。売買単価が上がり問題ないと思っていますが、期間の長いグラフを見ると明らかに改善されている印象です。後は新築に波及するかどうか…。
欧州は景気が減速すると騒いでいますが、株価の推移をみると日経平均とドイツの比較は下のようで、イギリスと比較してもこんな感じです。日本株だけが弱いですね。デフレ意識が定着した日本人らしい選択ですね。ＩＴバブル当時、鳴り物入りで誕生した野村日本株戦略ファンドの残高がピーク時１兆１６７０億円でしたが、現在は９９７億円に減ったそうです。基準価格は４３９８円ですがひどい状況にちがいありません。昨日のみずほの出来高が話題になっていましたが、馬鹿にされたものです。発行済み株式総数の１０％程度が空売りの対象になっていたようですね。あの出来高の買い注文の多くは買い戻しなのでしょう。日本を代表する会社を餌にするとは…。
日本の機関投資家は持ち合い解消や保有株を減らして、日本国債や米国債を買っていますが中国は日本株を買っているようです。「オムニバス・チャイナ」のファンド名が株主名簿に登場しているそうです。日本を代表する三菱ＵＦＪや日立など…。既に６１５５億円ほど買っているとエコノミストに載っていましたね。日本人は売り、中国人が株を買うか…。外人投資家が買わないと上がらない日本株です。しかしキャタピラーの影響もあるのでしょうが、本日、コマツは頑張っていました。だんだんこんな展開が増えるでしょう。このチャートのように２５日線を上回り前の高値を取ってくれば投資心理は徐々に変わります。今日のソニーもその一環かな？ ただ先物からの裁定取引が主体のようです。
中国市場でも携帯電話はかなり普及し既に６０％を超えたそうです。しかし世界一の携帯電話販売会社のノキアの業績はスマートフォンに出遅れ悪かったようです。何しろ第２四半期の純利益は４０％の減少だそうです。アップルが浮きノキアが沈む。注目している上海総合株価指数は今日も続伸しました。なんと５連騰しています。中国工商銀行は高かったようですね。更にロンドンでは銅の市況が５月の中旬の水準で１トンあたり７０１０ドルと大台に乗せています。ニッケルも高くなり本当に２番底なんかあるのでしょうか？ 資源だけでなく、昨日の米国株の上げ方などみると、待機資金が流れてきたと言う推測に現実味が増してきましたね。銘柄は指摘している通りです。今日は値上がり上位に注目銘柄が顔を出していました。下げ相場は弱いけれど買いに強いかたる君、せめて２年程度の上昇相場になれば復活できるのに…。日銀さん、やり方はたくさんありますね。お願いします。
週末ですから、１冊、紹介します。
細野康弘さんが書いた文庫本の「小説 会計監査」（幻冬舎文庫）は、ＵＦＪの金融検査のことが実話のように書かれていました。あの時、竹下さんのやり方を批判したかたる君。やはり同じように考える人は多いのですね。でも僕は市場原理主義者だから…筆者とは少し意見が違います。でも会計士の世界のことが書かれていて…インデックスやＵＳＥＮはおかしな監査だと批判していたかたる君の主張を裏付ける内容でしたね。筆者は中央青山の代表社員だったようで、かなり実話に近いのでしょう。あまり面白くはありませんが、内容の濃い小説でした。実は日本の銀行の「飛ばし」が指摘され、山一證券は倒産させられましたが、今回の金融危機で米国は同じ事をしていたのです。政策担当者は米国本位ではなく、国益を重視した政策を採用して欲しいものです。本当に日本人は外圧に弱い国民です。やはり実力本位の社会形成が急がれますね。
2010年07月22日
7/22
ＮＹ市場は途中まで堅調だったのですがバーナンキ議長が議会証言で、当局が出口戦略を計画しているものの「われわれは、経済の見通しが引き続き異常なほど不透明だということも認識している」と発言したそうで、追加の金融緩和策に関する具体的な発言が期待されていただけに、失望感から米株式相場は下落したと報じられています。一方、日本株は円高が進み株式が下げたと言います。
今日も新安値銘柄が多く、２４６銘柄になっていました。騰落レシオは６９．１％です。時価総額は２８０兆円ですね。日経新聞の報道は日増しに悲観的になっています。今日は年金債務の話と株式持合いの話が同時に掲載されていました。５３７９億円の積み立て不足が報じられていた東芝は、フラッシュが好調なのですが４４０円と冴えません。三菱商事は１兆円を越える持ち合い株を報じられていたせいか、此方も１８２３円で引けていますが新安値を更新しました。
一方、ブリヂストンをはじめ、タイヤ各社は増産投資の記事が一面に掲載され、中国の省エネ投資の話が載っていましたね。しかしこの話しは日経新聞らしい報道です。６５兆円の文字が躍っていましたが、本事業は「第１２ 次５ ヵ年計画、２０１１―２０１５ 年）」に定められた省エネルギー・排出削減の目標が、期限どおりに達することを確保する上での主要事業と位置付けられ建設費の大部分は政府が負担するのだそうです。国家電網公司の素案によると、「２０１１～２０１５ 年で２兆元、２０１６～２０２０ 年にも１兆７０００億元の投資」を計画しています。つまり１０年分ですね。
中国温家宝首相は２０１０ 年３ 月５ 日に開催された全人代の政府活動報告において、「智能電網（スマートグリッド）の整備を強化すると宣言し、中国のエネルギー最高議事協調機関である国家エネルギー委員会のもと、具体的な業務を担当する国家エネルギー局が、中国最大の電力配送会社である国家電網公司などと協力し整備を進める」というコメントを見ました。
毎度、だまされているかたる君ですが、日経産業新聞によれば、セラーテムテクノロジー（４３３０）の発表によれば、北京で１０億円近いスマートグリッド関連の事業を受注したと発表しています。しかしこの事業の立ち上げは３月２６日に発表していますから、何やら本当かな？ スマートグリットと言っても、どんな事業内容か、内容は定かではありません。ただ株価は堅調ですね。僕には欠点はありますが、まだ先日紹介したチャイナボーチ（１４１２）の方が信憑性は高い気がします。
スマートグリットの本命と言うか…蓄電設備はガイシ（５３３３）が進んでおり実績があります。株価は今日は高いですが、新安値圏です。しかしチャイナボーチの時も同じことを感じましたが、何故、荏原や川重でないのでしょう。まぁ兎も角、上がっている株もあるのだな。と言う印象ですね。今日もアルデプロ（８９２５）なんて会社が、上がっているのです。この不動産がらみで株価が確りしているのは、先日、株式割り当て増資を実施したタカラレーベンですね。この動きは近々、アクションがありそうです。まぁ、充電器のニチコンとか色んな選択肢があるわけです。
昨日のＢＢレシオの日本版のグラフを見て感じたのですが、やはり納期は守られておらず遅れ気味なんだな。…と、あのグラフを見て感じましたね。本日の新聞にも台湾企業をはじめサムソンが増産する記事が新聞紙上で賑わっています。しかし本当に円滑に納期が守れるのでしょうか？ でも露光装置の二番手メーカーのニコンは、新安値を付けているのです。えっ？ ＢＢレシオって嘘なのかな？ このような現象が…至るところで散見されます。椿本チェーンは現代自工から１５０万台分の受注をしたと報じられていました。韓国の工場を前倒しで増産に向け着工するそうですね。
つまり、株価だけ見ると、まるで二番底を想定して動いている株式市場は、やはり間違っているとしか思えないのです。そう考えていたら、今日も上海総合株価指数は商工銀行のファイナンス報道にも拘らず高いですし、ソニーや物産の動きは底入れのチャート波動に見えますね。果たしてどうなるのか？
2010年07月21日
7/21
景気の良い話だなぁ～。
ブールムバーグのインタビューによれば、三菱ＵＦＪが米国の銀行の買収に乗り出していると言います。海外比率を４０％台までアップさせたいのだそうです。過去、三菱地所は高値でロックフェラービルを買収し安値で手放しています。同じ三菱系…今度は失敗しないかな？ この地所が成田に大型アウトレットを中国人向けに作ると…１９日に報じられていましたね。何れも日本企業が視点を変えている材料ですね。最近の増産設備は殆んどが海外です。今日の日経新聞にはパワー半導体の話しが載っていました。三菱電機が世界トップですね。同じく増産設備投資をする東芝はフラッシュで世界第２位です。
半導体では韓国のサムソンに後塵を拝した日本ですが、北朝鮮が韓国に攻めてきたら、先ずは株は下がりますが、きっと日本の半導体メーカーは暴騰するでしょうね。株屋と言うのは、今日、報道された読売新聞の北朝鮮攻撃の連想からいろんな事を考えるものですね。様々なデータは独自の調査機関が調べて発表しています。ＳＥＭＩと言う米国の会社がＢＢレシオを本日発表しています。この様子は下のグラフのようです。日本では社団法人日本半導体製造装置協会が独自に調べて発表しています。この様子も下のようです。米国は民間かな？ 日本は通産省が音頭をとりメーカーにそれぞれ協賛金を出させ天下り先として作ったのでしょうね。きっと…。このように官僚は頭が良くて天下り先を各団体に作ったのですね。
日本電産の永守重信社長は世界から認められています。小型モーターでは世界一でしょうか？ 最近は車のドアミラーにも使われているのでしょう。兎に角、ヘッドライトの方向を変えるのもたぶん…用いられているのでしょう。ハンドルの角度によりライトの角度が変わる。全てに半導体が使われていますね。この搭載率はどんどん上がるばかりです。パワー半導体に１０万円を越える高額のものがあるとは…驚きましたね。インテルは世界一の売上げを誇っていますが、汎用品のＤＲＡＭは作りませんでしたね。多額の設備投資を必要として、尚且つ投資判断の時期が非常に難しい。エルピーダの坂本さんは有名で積極派ですからＤＤＲ３への対応は進んでいます。
この永守さんの談話が載っていました。ＩＲＮＥＴの読者の中には学生さんも居られますから…。彼の社員教育は面白いのです。学歴より重要な事は「やる気」だと説いています。個人の能力はせいぜい５倍程度しか違わないが、やる気の差は１００倍に広がることもあると述べています。その為に日本電産では３Ｑ６Ｓが大切で、この行動規範は「整理、整頓、清掃、清潔、作法、しつけで社員、会社、製品のクオリティーを高める」事を示すそうです。本当だな。株屋は気力の産業です。諦めているようじゃ…負け組みかな？
しかし東証一部単純平均の１９１３円が、２０年かけて下げて２３３円じゃ…「石の上にも３年」と教わりましたが、気が遠くなりますね。やる気は１００倍か…。
最近は目先投資に目を向けるようになり…今朝はチャイナボーチを（１４１２）調べていたのですね。この会社は中国の電力会社向けに脱硫システムを提供している会社です。株価が上がってきたのは業績の増額修正です。日本の技術を荏原や川重から期間借り入れして業績を伸ばしています。しかし不思議な事に投資ファンドが興した会社のようで経営者も若いですね。日本の技術提供した会社は資本を入れていないようです。でも中国はこのような環境投資に、これから２６兆円も投じると報道されていましたね。ただ…パテントは期間が限定されており、この点がどうなるのかな？ 更に株価が上がると、オプションが株式転換されて売り物が増えますね。このようなリスクはあるが面白そうなんですね。
このように短期の銘柄は見つかるのですが、他にもたくさんあります。しかしみんなチャート上は１ヶ月程度で、１割か２割の上昇ならＯＫと言う感じで…。これでセールスは出来ませんね。自分で投資するなら良いのです。買って直ぐ売れば良いのですね。失敗したら損切りも納得して出来ますが…証券マンとしてセールスをすると、やはり５割以上の値幅があり、上昇期間が長くないとセールスが出来ませんね。お客様は先ず買いません。いくら良い銘柄を見つけても、下げ過程ではなかなか買いませんね。実績が今まではやられているからでしょう。でも成長株は上げだしたら、あっという間に上がりますね。だから下げているときが勝負です。どのくらい集められるかどうか…。
昨日も指摘したように世界中の待機資金が動き出すかどうかが当面のポイントです。一つの指標としてやはり世界で一番早く立ち直って、調整入りした上海総合株価指数の動きは注意が必要でしょう。
2010年07月20日
7/20
ＮＹ市場はどうにか１万ドルを維持しています。緊縮財政で景気後退が予想されるＥＵより株価の動きは弱い日本市場は、株式持合い解消の売りなのでしょうか？ 新聞を読めば決して景気状態は悪くないですね。確かに確実に減速懸念はあります。更にここに来ての円高に振れる為替相場も気掛かりですが、それにしても納得できないのは、増産ラッシュとも言うべき世間の動きに逆行する株式相場。どちらが正しいのでしょう？
そこで昨日、人口とＧＤＰの表を作りました。
仮に株式動向に「先見の明」があるなら、この先、かなり業績が急速に悪化する事になります。しかし昨日のコラムに載せたように、アジアの成長は概ね良好です。中国は既にＧＤＰの総額は５兆ドル規模で、年率１０％と仮定すると５０００億ドルの新規需要が生まれます。ＥＵが落ち込むとしても、あの金融危機の最中で１兆９１４８億ドルですから、この２０％程度と考えるのが普通でしょう。つまり４０００億ドル前後の減少。インドやブラジルの規模は１兆ドルを超えていますから、仮に６％としても両方で１０００億ドルを大きく越えますね。インドネシア、タイも好調です。
先進国のデフレと新興国のインフレの綱引きと考える見方が、概ね妥当なのでしょう。ＦＲＢは日銀と違い実力者が揃っています。だから米国が大きく落ち込むことは考え辛いですね。一時的な減速はあっても、直ぐに適切な手段を講じるでしょう。デフレの対策には日銀が動かなくてはなりません。先端技術の研究開発分野への融資程度では、資産デフレは止まりませんね。ここが本来のネックですが…、高成長の国々に囲まれる日本株がこのまま下がるのでしょうか？ どうも私には考え辛いのです。
ただガイシなどの株価を見ると、残念ながら底入れは感じられません。スマートグリットの蓄電システムでは実績がありますから、排ガスの減速を視野に入れても…ズルズル下がるものかな？ これから強い銘柄を一つずつ攻めるのかどうか…。来週から４－６月期の決算発表が始まります。
エルピーダの解説にＤＲＡＭ価格のことを言っているのかどうか分かりませんが、アナリストは減速が気に食わないと述べていますが、不需要期に入っているからこの程度は当たり前で、むしろ強いと見るべきでしょう。価格と数量のバランスが収益に結び付くのですね。確かに３ドルを越えていたＤＤＲ３は２．５５ドルと落ちていますが、出荷数量はうなぎ登りですね。４月のピーク時に４６００を越えていたＤＸＩは、現在４３６６です。この水準はかなりの儲けが生まれます。あえて何度も指摘しますが、これから半導体は需要期を迎えるのです。今は不需要期ですからね。
自動車会社の戦略カーのタイ工場は稼動し始めました。今度は大衆車を日本が輸入するのです。まだバランス上、輸出の規模が大きいですが、何れグローバル化のバランスは取れるでしょう。昨年から、このような経営者の新しい動きを評価してきた株式市場なのです。この動きが市場から更に評価されない筈はありません。需給面では持ち合い解消とのバランス、実体景気面からは落ち込むと予想されていた実体景気は落ち込まない。と言う現実が分かり始めるのは、やはり８月過ぎかな？
私はＧＳとの和解が成立したから、世界の待機資金が市場に還流すると考えています。この読みが正しいかどうか？ この結果はまもなく判明します。あるいは実体景気が落ち込まないと言う考え方が正しいかどうか？ 此方は８月過ぎになるでしょう。この辺の先行指標として、半導体は非常に面白いですね。全ての製品に必要な部品ですから…。あまり目先の動きに惑わされるより、自分なりのシナリオを大切にすべきでしょう。
もう一度、クドイようですが、待機資金の動向はまもなく分かります。金融規制強化で警戒していたお金が、本当に抜け道が多く存在し、ザル法案なのかどうか…。待機資金が豊富なら世界景気の２番底は回避されますね。信じられている２番底説が覆るのです。もう一つは、先進国と新興国のバランスですね。お金が戻るなら成長力は増し、新興国と先進国の相乗効果が生まれます。そうなると自動車が面白いですね。インドネシアはタイヤの増産に忙しいと新聞報道されていました。
６月２４日に買い指示シグナルのガリバー７５９９が今日も活躍か…。
2010年07月16日
7/16
今回の株価の急落は４月１６日にＳＥＣがＧＳ（ゴールドマンサックス）を訴追した事に始まりました。歴代の財務長官を輩出する名門企業のＧＳを、米国政府が訴訟に持ち込むことは景気を回復させるのに、足枷になります。株価が示すように世界一の投資会社ＧＳの行動を縛ることは、世界金融を人質に戦っているようなもので、決して景気にプラスになりません。景気動向と金融機能は二人三脚なのです。一緒に頑張らないと景気は上向きませんね。
日本はサラ金規制から始まり、現在は振興銀行を虐めています。
振興銀行は中小企業の最後の救世主だったのでしょう。金融庁の母体が検察庁だから、経済のことよりルールの厳格化を求めます。冤罪の裁判が行われているのと同じように、経済の解釈は難しいのです。経済は生き物で犯罪とは違いますね。おそらくサラ金規制からＳＦＣＧに向かい、振興銀行と言う流れになっているのでしょう。しかし小泉・竹中改革で三和銀行の岡崎さんや早川さんを立件し、その流れが未だに続いています。金融庁は正義を貫いているのでしょうが…経済は生き物なのです。
昨年、１００億円で買収した会社が、今年、赤字転落したら経済的な価値がゼロになりますか？ しかし金融庁はゼロ査定を強要するでしょうね。だから楽天はエディーなどを安値水準で手に入れることが出来たのでしょう。エディーは２００１年から３７０億円ぐらいソニーなどが注ぎ込んで育てた会社ですね。それをたった３０億円で手に入れるのです。すこい語弊はあるでしょうが、こんなイメージでしょう。楽天は儲けを隠したいので赤字会社は歓迎です。
デフレとは「あそび」を認めない世界ですね。
非常にギスギスしています。５年程度なら分かります。浮かれる社会を戒める期間としては充分でしょう。しかしサラ金株を見てもわかるように、清貧思想もここまでくると弊害ばかりです。振興銀行もやり過ぎはどうかな？ 木村さんは辞任して経営者は変わるわけだから…、僕には、やはり理解できない社会現象が続いています。
さて話しを戻しましょう。
約３ヶ月で米国は手打ち式になりました。ＧＳとＳＥＣは５億５千万ドルで和解になりました。流石、米国です。市場原理が行き届いていますね。やり過ぎは行けません。肝心な経済を壊します。４月１６日から７月１６日、上院では金融規制法案が通過し、ＢＰは原油流失を止める。そうして来週には欧州のストレステスト発表と、次々に懸念材料が消えます。日本は永遠とネチネチとやっていますが、米国はスピーディーですね。
日本株は日本人が買って上げるのではありません。
日本では不労所得と言って市場原理を否定するマスコミ関係者が多く、証券市場は廃れています。兜町に昼食を食べに来れば分かります。昔は行列が出来た食堂は、今は直ぐに座れますね。本屋さんもつぶれ…。市場の中心地が陥没する国が栄えるはずがありません。日本株を買うのは外人投資家だけですね。何れ、買収され日本人は慌てて株式の価値を見直すのでしょう。しかし後の祭りですね。
前にも述べましたが、ＧＳとＳＥＣの和解は非常に大きな出来事だと考えています。今日は３連休を控え信用期日などの需給圧迫もありましたが、基本は短期売買志向の人達が先物から相場を売って鞘取りをした動きでしょう。悲観論が蔓延していますが、まもなく流れが変わると考えています。本当に最近は目先張りの人たちばかりです。確かに目先は弱そうに見えるかもしれませんが、そんな事はないでしょう。欧州の落ち込み、米国の減速を補う、新興国の躍進があります。中国だけではありません。金利を引き上げたインドやブラジルの成長率の加速は、落ち分を埋めてもお釣りがくるのでしょう。
連休もお勉強。ビスタの読者に人に重要なポイントなので、休みに原稿を書く予定です。
2010年07月15日
7/15
中国の１－６月期のＧＤＰ成長率は１１．１％増でＣＰＩは２．６％増だと言います。不動産は規制を掛けるほど上がるし良い国ですね。過去の日本も終身雇用や年功序列の仕組みを称えられ「ジャパンＮＯ１」といわれた時期があったのですが…何年もデフレで苦しむとは…本当に応用力のない日本銀行の無策振りです。みんなの党の渡辺代表は日銀法を改正して、インフレターゲット論を導入しようと主張しているとか…。キャスティングボートを握っているから、政策実現の可能性が無いわけではありません。実現できれば嬉しいな。株や土地を日銀が買えば簡単にハッピーになります。
理論的には公認会計士が間違ってなければ…あるいはデフレが加速しなければ、今の株価は異常に安い水準です。ＮＹ市場は７連騰です。日本人はなかなか株を買わないから、残念ですがＮＹ市場の株価の動向に、日本株も大きく影響を受けますね。現在２５日線が１０１５０ドルラインですから、たとえ休んでも、この水準を大きく割り込まずに切り返せば先高観が強くなりますね。４月から３ヶ月間下がりっぱなしだから、そろそろ売り厭き気分が蔓延しているのでしょう。
どうしても最初の戻りの場面は、既に投資心理が変わっているから売り物が出てきます。僅かな売りでも、なかなか消化されないから動きは鈍いですね。下げの最後の場面は、下がり方は加速しながら早くなるので、投資心理が弱気に傾いてしまいます。しかしＮＹ市場は一本調子の７連騰ですからね。検索していませんが、このように連騰している株式に注目すると良いですね。連騰する株は注意が必要です。一度、２５日線から実線が顔を出すと多くの場合株価は休みますが、この次の上昇は参加者が増えます。だから株価の真空地帯なら値幅効果の期待が持てるのです。次の上げは値幅効果が得られます。
やはり６月３０日、７月１日、２日辺りで、安値を形成した銘柄が多く、その後、株価が連騰しており、業績の改善が期待されるものは注目されます。問題は株価が、どの程度業績の動向を織り込んでいるか？ 決算数字発表前に株価が下げていれば、業績数字の如何により再び上昇するものもあるでしょうし、期待以下ならば、そこから加速して下がることも考えられます。４－６月期は好調です。問題は７－９月期から１０－１２月期の数字の推移です。
２番底を警戒する人は、金融規制の強化から融資が厳格化され景気が後退するとか…、政策支援の補助金政策の期間切れの影響を心配しています。しかしインテルの見通しをみても設備投資額の推移を見ても分かるように、かなり２番底回避が有望のようです。この金融規制も抜け道が多いと言われています。８月にも投資が再開されると言う読みも市場に存在し、事実、そのようなスケジュールで株価は動いているようです。ただ欧州のストレステスト発表延期をドイツは求めているとか…、読売新聞は報じていましたね。
まぁ、当たらぬ予想をしても仕方ありません。あと１０日間もすれば方向性がハッキリするのでしょう。例えばＮＹ市場の株価を観てもわかるように、下値を切り下げており、尚且つ、２００日線上（１０３７４ドル）の下に株価は位置しているので、まだ底入れになるかどうか分かりません。
2010年07月14日
7/14
サムソンに続きインテルも過去最高利益だとか…。
４－６月期の売上高が前年同期比３４％増の１０８億ドルで、純損益は２９億ドルの黒字１株損益は５１セントだそうです。当初の予測は４３セントだったのでかなり良かったようです。７－９月期も１１６億ドルの売上げ予想で、事前の１０９億ドルを上回り時間外取り引きは７％高い２２．４９ドルだとか…。インテルはＣＰＵですからね。
さてお詫びです。
昨日の日産自動車の話ですが、日立のエンジン制御ユニットを造る為の半導体の供給先はルネサンスエレクと述べましたが、私の勘違いのようで多くの半導体をルネサンスエレクは日立に供給していますが、このＩＣはスイスのＳＴマイクロエレクトロニクスの独占供給だそうです。ＳＴマイクロにとって、日本に占める割合は５％で重要度が低いとか…。車向けの半導体の世界トップはルネサンスエレクで１６．７６億ドルです。次にドイツのインフォニオンで１３．２６億ドル、３位が米国のフリースケールで１１．６１億ドル、そうしてスイスのＳＴマイクロが１１．０７億ドルなのですね。年々、車の半導体使用率は上がっています。
ここで余談ですが、半導体と言ってもたくさんの種類があり、エルピーダやサムソンはＤＲＡＭ（演算）、フラッシュ（記憶）のサムソンや東芝、インテルはコンピュータの頭脳のＣＰＵ（マイコン）ですね。この価格はかなり高いです。次に高いのが家電や車に使われるマイコンでしょう。仕様別にソフトを書き込んで使用します。何度か申し上げた組み込みソフトの分野はこのマイコンの分野ですね。パワー半導体はこれらＣＰＵや演算を行うＬＳＩと違い、交流を直流にしたり電圧を５Ｖや３Ｖに降圧するなどしてモータを駆動したり、バッテリ充電したり、あるいはマイコンやＬＳＩを動作させるなど、電源(電力)の制御や供給を行う半導体をいいます。
今の相場は売り厭き気分があり、ＮＹ市場の戻り相場が演出されています。
ＦＲＢではデフレに陥るリスクを協議していると報じてられています。私は日本の株安の原因の一つに資産デフレを掲げています。中国は資産インフレを制御する為に不動産ローンの規制を強化しました。ところが何年も地価は下がっていますが、日本政府は無策です。たくさんの対応があります。先ずは税制ですね。あるいはローンのあり方とか…、最後は直接、買い入れても良い訳です。兎に角、資産デフレ対策は必要なのです。大企業も苦しんでいる現実があるので、政策により緩和しなくてはなりません。昔の日本は相続時の土地の評価は、実際の売買価格より有利で地価は低かったのですね。今はどうなのかな？
兎も角、今後のＦＲＢの対応は注目されます。
ロックハート総裁は、最近のインタビューの中で、「（現在の）政策でじっと耐え、景気の動向を見極めなければならない時だ。今のこの小さな踊り場状況は、経済の行く先が二手に分かれる分岐点をまさに示している。われわれは、あらゆるシナリオに基づいて何をするか考えるべきだ」と述べています。
一方、バーナンキ議長が有名な２００２年の演説で述べたように、「ＦＲＢには紙幣の増刷によってデフレ（賃金と物価の下落）と闘う力がある。しかし、失業問題は財政政策、規制、グローバル需要など数多くの要因に影響されるため、紙幣増刷という方策は失業者の削減には若干不向きといえるだろう。」と力強い発言を残しています。基本は政策でしょう。
今日はチャート論を…
通常、下のように２５日線を実線が上回ると戻り売りが増え、株価の動きが止まります。この後、２５日線より上で推移すれば強いのですが、６月の２１日から２５日のように折角、顔を出したのに再び直ぐに沈む形もあります。問題はこのあとのチャートの形が注目されます。仮に２５日線より上で推移し１週間程度を我慢し、その後、出来高を伴って上がるようなら株価波動が変わり上昇波動を示した事になります。果たして今回はどうでしょうか？ やはり欧州のストレステスト（２３日）が焦点になりそうですね。
2010年07月13日
7/13
米国の予想ＰＥＲは１２．０２倍だと言います。
つまり「限りなくゼロに近い成長」と言うことを基準に考えていると言うことなのでしょうね。面白事にＰ＆Ｇの予想ＰＥＲ１５．４倍で、コカ・コーラは１４．０倍、マクドナルドは１３．２倍、ウォルト・ディズニー１４．３倍ですが、アルコアは９．８倍、マイクロソフトは１０．６倍、ＩＢＭは１０．３倍、ＪＰモルガンは８．２倍、バンカメは８．１倍、好調なはずのボーイングも１３．３倍とデフェンシブ・ストックにＰＥＲの評価が負けています。つまり完全にＮＹ市場は逆業績相場のイメージで、債券が買われる現実が分かるようです。
このような現象は、ズラウフ・アセット・マネジメントのフェリックス・ズラウフ氏の予測は的を得ている可能性が高いのでしょう。６月２１日の市況に軽く触れています。今週になって新聞・テレビは好業績を好感し株式が高くなっているといいますが、日本も好業績なのに株が売られるケースが多いですね。今晩はインテルかな？ かなり良いはずですが…半導体パッケージを作っているイビデンは下げ続けています。先日はマイクロン・テクノロジーが好決算を発表しましたが、先行き見通しが悪いと言う事で下げていました。
中国の不動産がようやく下げてきたことは既に指摘済みですが、この１５日に輸出増値税の還付が廃止されます。為替の弾力運用と内需拡大に向けた政策を採用し、嫌われもののスペイン国債を買う中国は、国際ルールに溶け込もうと努力しているのでしょう。米国は為替操作国指定を延長し、見返りに中国はグーグルに免許を交付したので、懸念材料の一つだった米中関係も修復されています。
今日の日産自動車のライン停止の話ですが…、結局、部品会社に過度の値下げ要求をするから設備投資にかけるお金がなくなるのでしょう。日立が供給先ですが半導体はおそらくルネサンスエレクが作っているのでしょう。ルネサンスエレクは業績不振で合併を強いられた会社です。だから設備投資をする余地は少ないのでしょう。しかし先頃、フィンランドのノキアと戦略的事業提携契約を結び、事業提携の一環としてノキアのワイヤレスモデム事業を約１８０億円で買うお金は使います。
この話しは電子部品の話と一緒ですね。
増産投資をしなかったツケが出ています。一方、やはり半導体は好調なんだな…と言う事実が分かる記事ですね。そのルネサンスエレクは８連騰です。完成メーカーはトヨタにしてもホンダにしても販売奨励金を増やすほどなので、苦戦しているのでしょう。丁度、サムソンやＬＧは好調なのに、ソニーや松下が苦戦している様相と一緒です。しかし部品会社は何処も忙しそうですね。小型モーターのマブチの株価を見ると綺麗な底打ち型を示しているようです。この時期に既に２５日線を固める動きですからね。普通は顔を出して再び沈む三井住友や、顔も出せないキャノンのような形がこの時期は多いのですね。まぁ、信用取り組みの需給問題も株価に表れているのでしょう。
何はともあれ、どの株も回復歩調なのでしょう。
今日は引け間際に３億株以上出来高を増やしたみずほが公募価格を決め、これで一つの需給圧迫の要因が消えます。メールを頂きました。消費税の昨日の話ですが…株式教室のお金が回らないと言うグラフを参考にしてくださいね。僕は既に清貧思想が国民に染み付いているから、その大元を断つために国債を残高を減らせば、何処かに運用先を求めるから…この作業が正常化には欠かせないと述べているのです。地方銀行にセールスすれば現場の空気が分かります。僕の現役だったバブルの頃は、株式投信が５億、１０億と売れたのです。しかし今は国債だけ…。お金があっても回らない現実があります。
2010年07月12日
7/12
総選挙の結果はねじれ国会で決着し、私のお客様は自民党の回復を喜んで居られましたが、私は複雑な気持ちです。理由は消費税の引き上げが困難になるのでは…。みんなの党の渡辺代表も消費税の引き上げは景気にマイナスと訴えていました。しかし…最近の私の考えは、兎に角、財政を再建し国債の発行残高を減らさないと株は上がらない。…と言う考え方に変化しています。むかしは違っていました。通常の景気状態なら、減税が可処分所得を増やし有効なのです。だから渡辺代表が言うように、消費税の引き上げは可処分所得を減らすから消費にマイナス効果で、景気に対してはマイナス要因と言う考え方が一般的でした。
それでは、何故、変化したかと言うと…。
清貧思想の蔓延が正常な経済観念をなくしてしまったのです。最近はそう考えています。頭の良い官僚は低金利で財政の破綻を防いでいるのです。その為に国中のお金を国債に向けているのです。故に、お金があるのにお金が回らずに景気が失速しています。国債は過去に投資しているようなものですね。その額がどんどん増え、前向きな投資にお金が回りません。貸し出し基準の厳格化でお金が寝るようになっています。例えばＩＮＤＥＸやＵＳＥＮは借金の返済のために、資産を投げ売ってお金を作り借金を返済しています。何故ならば、銀行は借り換えに応じてくれないのです。それくらい金融庁の貸し出しに対する検査は厳しいのでしょう。
地価が２０％下がれば、下がった分を埋め合わせなくてはなりません。だからダヴィンチは債務超過になり上場廃止になりました。デフレが続く以上、どんどん景気はマイナスになります。だから土地ならば何でもかんでも使用目的を問わず、お金を貸し出せば資産デフレは止まりプラス成長に向いますね。株式も同じです。株を担保にすれば１００％融資してくれれば、配当利回りが４％以上の会社なら、３％で借り入れを起こし株式投資をすれば鞘が抜けるから株価は下げ止まります。ところが…現実は負の連鎖が働く構図です。銀行が自己資本比率を上げる為に持ち合い株を売ります。当然、相手の企業は銀行株を売る。全体の株が下がるから年金運用がマイナスになり、この埋め合わせで企業利益が減るから、更に業績が悪化し株式をもてなくなります。故に機関投資家の生保は株式を売却し、その資金で国債を買います。
ところが買う国債がなくなれば、運用先に困り、仕方なく貸し出しを掘り起こしたり、株式投資などに資金が還流しますね。だから財政の健全化が株式を徐々に上げる構図になる。最近はそう考えています。既に減税などで消費を盛り上げようとしても難しいでしょう。デフレ環境が続けば、景気は悪くなり、どんどん保守的になります。政治家は株式投資をしてないから、市場の深刻さを分かっていませんね。むかしなら、みずほは公募増資を実施できません。前回の公募価格を割っているからです。モラルを欠いた安易な増資が横行し、市場に節度がなくなっています。この原因はブルドックソースの判決です。株券が紙屑化したわけですね。経営権が握られないなら、好き放題に株式を発行できます。
純資産割れなら、通常はＴＯＢの対象になるはずです。だって会社を買って資産を売却すれば利益が得られます。事業をする必要がありません。そのような企業がゴロゴロしていますね。経営者は株価に配慮せず、好き放題やっています。だって経営権は心配ないからです。でもいずれ株価に反逆される日が来るでしょう。ブルドック事件当時、ここまで深刻になるとは考えませんでしたが、軽い危惧が現実化していますね。東証一部市場は先物の影響で上下する浮き草市場に変化しています。もろもろの条件が重なり、市場が悲鳴を上げていますが、だれも気に留めません。トホホ。
実はこの２日間、新たな投資方法の研究で、たくさんの銘柄の株価水準を調べたら…兎に角、こんなに株価水準がおかしいのかな？ それとも私の頭がおかしいのか？
通常、売上げも利益も倍増すれば、ＰＥＲの評価は５０倍以上が妥当なのでしょう。３０％増益を１８年出来るなら、１１２倍になりますね。３年ぐらいで倍になりますからＰＥＲ評価は３０倍以上でしょう。売上げも利益も横這いでＰＥＲ１０倍、プラス純資産。これが基準のはずです。基本的に投下資本をすべて回収できますから…。でも今は３年で売上げを１００倍にしても、ＰＥＲが３０倍にもなりません。これじゃ会社を乗っ取った方が良いですね。でもＴＯＢが出来ない構図なっているのです。その元凶はブルドックです。私が野村證券の社員なら、公募で稼ぐより日立を丸ごと売りますね。中国に買ってもらえば良いのです。三菱ＵＦＪ銀行へもＴＯＢをかければ良いのです。兆円単位の仕事だからおいしいですね。そうして売れるものは、みんな売れば良いのです。投下資本を回収してもお釣りが来るでしょう。
最後にゴタクより、日刊工業新聞に「英ＡＲＭ社」の記事が載っていました。改めてすごい会社ですね。売上げ規模は、まだ５億ドルほどですが…携帯電話端末の市場シェアは９０％以上だそうです。ＰＣのインテルに何れ対抗できるのでしょうか？ＡＲＭコアの出荷個数は右肩上がりで、グラフの推察では四半期で１４億個ほどですね。携帯電話のほかゲーム、家電、車と急速にシェアを拡大しています。このＣＰＵコアがマイコンやシステムＬＳＩに組み込まれているのです。最近、関心を持っている組み込みソフトの成長分野の話です。
2010年07月09日
7/9
株とは面白いもので大きな材料が株価に響かないこともあれば、なんと言うことはない些細な現象が、株価に影響を与えることもあります。基本的に株価位置が問題なのでしょう。株価位置が安いものは、どんな材料でも受け入れ株価が上がる傾向が見受けられ、逆にどんな好材料でも、株価位置が高いと売られます。例えば米国株は欧州金融の問題や金融規制の影響が背景があり、株価位置が低かった為にステートストリートの好業績や、昨日は失業申請件数と言う重要度が薄いと思われる指標を材料にして上げたりします。
勿論、昨日は『６月の米小売り各社の売上高は、好天や積極的な販売促進活動を背景に堅調となった。若者向け衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチはこの日、前日比７．８％の急伸。同社の６月の既存店売上高が９％増と、アナリスト予想の５．５％増を大きく上回ったことが好感された。ランジェリー店チェーン「ビクトリアズ・シークレット」などを展開するリミテッド・ブランズは同２．２％上昇と堅調。同社の６月の売上高は６％増加した。この日は生活必需品セクターが高い。なかでも会員制小売りチェーンのコストコ・ホールセールは２．６％高、ドラッグストア・チェーンのウォルグリーンも３．６％上昇と、買いが膨らんだ。』と株価が上がった材料が報道されています。
日本株も５月の末に、第一弾が…。６月の中旬に第二弾の下げがあり、そうして先週からの強烈な下げがあり、ここで三回目のダメ押しを入れ、今週は後半から堅調な展開です。今日は注目されていた中国株動向も、西部開発の大型公共投資の発表から堅調に推移し、日本株の動きを助けました。経験則では機械受注が大きく落ち込んでいるのに、何故ファナックが買われるのは奇異に映りますが、工作機械もそうですが、海外需要が国内需要を大きく上回る規模で発生している現実があります。ただユーロ安でドイツに負ける日本企業の姿は否めません。
心配されている為替動向ですが…
例えば注目しているマツダなどは上期のユーロは既に予約済みだそうですね。しかし下期からはデミオなど利幅の少ない小型車は値上げを検討するそうですね。多くの日本人の認識は既に時代遅れのようです。自民党の掛け声は『日本はつねに「いちばん」をめざしてきました。夢を追求する努力の積み重ねが、モノづくりや、治安、教育、長寿など、世界に誇れる「いちばん」をたくさん生み出してきたのです。』と述べていますが、今は残念ながら製造業は三流の烙印が押されています。２～３割、価格競争力で他国に負けています。日本人の拘り意識が時代に逆行しマイナスに働いたのでしょう。
アップルのような独自技術をソニーはむかし持っていましたが、今は、遊び心のない企業に成り下がっています。驕りは１０年前からありました。私は当時の広報部長（総務部長）のＣさんに面談しましたが、既に大企業病にかかっていましたね。その当時のソニーは世界で一番の日本を代表するグローバル企業だと思い、品川駅からソニーの本社に向ったのですが、残念ながら実体は他社の動向を気にする会社に成り下がっていましたね。マスコミが正しい報道をしないから、なかなか国民意識が変わりません。
このような社会観は非常に重要なのですね。銘柄を選別し感じる心を持つためには社会を知らないとなりません。一般概念は邪魔になることが多くあります。昨日、クローズアップ現代で、現役棋士７４歳の有吉９段の引退の姿を報道していました。彼の姿を見て考えさせられましたね。私も既に古典的な考え方の部類なのでしょう。新漢詩紀行と言う朝のＮＨＫの番組を見ると面白いですね。今日は屈原の漁父の話しをしていました。時代は変化しているから、逆らわずに流れる道家の方が正しい道なのかもしれません。有吉９段の生き方と漁父の発言は何故か似ているように感じます。
ビスタの読者へ、今日は休みますが週末はレポート掲載の予定です。
2010年07月08日
7/8
２３日に欧州のストレステストが発表され峠を越えるようです。
昨日、ＩＲＮＥＴで書いたようにスペインの副総裁の談話が刺激になり、ＮＹ株式は大きく値戻ししました。下げ始めて３ヶ月以上を経過し、既に売り厭きムードなのでしょう。米国でも極端な２番底懸念が縮小し、反省が生まれているようです。日銀の支店長会議では良好なコメントが出ていますが、本日発表された機械受注は大きく落ち込んでします。下記の通りです。
ここに来て意識的に好材料が流されているようです。
金融規制のポジション調整から抜け道があるとして、新たなポジションが再開されるかどうか？この辺りが、この夏の見所なのでしょう。２番底になるかどうか…は、秋口の動向が重要になります。日本でもエコカー減税などが取り止めになり、今後の中国やインドなどの動向が更に重要になるのでしょう。今の実体は日経新聞の報道のように中国の銀行は多額の不良債権処理を強いられると言うネガティブな思考が蔓延しています。
景気動向が一番、市況に出るのは半導体価格動向だろうと考えています。
ＤＸＩは現在４３２３ポイントです。４４００台に乗れば良いのですが…。半導体各社も露光装置などの発注は増やしましたが、ほかの投資は抑制気味のようです。競争相手が淘汰され値崩れは、今のところ起こってないようですね。需要拡大から操業度は上がっていますね。勿論、価格はピークからみれば、下がっていますが充分採算ラインで大きく儲かる水準です。
残念ながら大幅高の本日の市況ですが、先物からの指数によるものです。実弾ではないように感じました。寄与率はファナックが６．４％、京セラが４．８％で…この２社で１０％を越えます。投資家別の主体売買動向が、東証から発表されており、外人投資家は売り越しで、値下がりにより保有比率が減った年金基金が株式を買ったようです。チャート的には、この数日間の動きは底入れを感じさせるものですが…上値を買うためには、どの業種に的を絞り買うべきでしょうか？ 難しい選択ですね。
今日はコイルの東光の増産記事が新聞に載っていました。
更に７月号の文藝春秋には藤原正彦先生が「日本国民に告ぐ」とレポートを書かれ「歴史を振り返ると、国家が苦境にたたされた時代こそもっとも実り多い時代だ。それを乗り越えて初めて国家はさらなる高みに到達できるからである」と述べられていましたね。株屋の私が真剣に考える時代だからもう直ぐ明るい陽も昇るのでしょう。
2010年07月07日
7/7
ＢＮＰパリバのペブロー会長は、欧州では銀行が与信の約７５％を経済に提供しているのに対し米国では資金７０％が銀行を介さず市場で調達されていると指摘し、故に「銀行規制に関して過剰な反応をすれば、欧州では経済に回る資金の水準という点で問題が生じることになる」と発言。「欧州の成長の行方は、ひとえにこれにかかっている。欧州が成長できないような規制を世界レベルで作ろうとするよりも、欧州内で良い規制を設ける方が好ましい」と発言したと報道されています。金融規制が経済の回復を妨げる可能性を訴えています。
ドイツでは６月単月の新車販売は前年同月比３２％減の２８万９４００台で昨年の９月から補助金制度を止めて７ヶ月連続でマイナスになっています。でもユーロ安で輸出は好調で１－６月の国内販売は２９％減の１４６万８９００台でしたが、ユーロ安で輸出は４４％アップの２１５万６４００台でした。このことは世界景気の二番底を指摘する根拠の一つです。しかし同時に中国では西部地区経済発展の刺激策として、資源税改革を西部地区全域に拡大することや、西部地区における企業所得税１５％の優遇措置の継続が提起され景気拡大策が引き続き講じられています。勿論、中国の方がドイツよりずっと大きいのです。
サムソン電子が決算を４－６月期の発表し、同期の営業利益は前年同期比８７％増の５兆ウォン（約３６００億円）。前年同期は２兆６７００億ウォンだったそうです。更に売上高は前年同期比１４％増でした。一方、米半導体工業会（ＳＩＡ）の発表によると、５月の世界半導体売上高は、前月から４．５％増加し２４７億ドルに達したそうです。月間売上高で過去最高となった４月の記録を塗り替えるとともに、引き続き前年の水準を大幅に上回った。５月の売上高は、景気後退に伴う消費者需要の減退によって売り上げが低迷していた前年同月比では４８％の増加だったそうですね。
このような色んな現象を考えると株式市場が戸惑っている様子が窺えます。二番底のようにも思えるし、当然の一服でやがて景気刺激策なしの自然体の動きで景気が回復していけるとも思えます。米国でも意見が大きく分かれているようです。米国でも債券が買われ日本のようにデフレ長期化現象を危惧する声が出てきています。テクニカル的には、昨日の日本株相場は公的資金の買いが言われていますが、売られた後の回復は切っ掛け次第で、大きく変化する可能性も秘めています。
懸念されている欧州のストレステストですが、スペインのJavier Ariztegui副総裁は７月２３日ごろに結果が公表される見通しの欧州の銀行を対象とした健全性審査（ストレステスト）については「スペインの銀行セクターの支払い能力の強さが示されるだろう」との見方を示したと報道されていますね。ここからが面白くなります。株は自分で理解しないと駄目ですね。他人の意見が正しいかどうかは自分自身が決めるのです。与えられた資料をもとに自分が考えるのですね。
例えば大相撲のＮＨＫ放送の中止の選択は正しいのかどうか？
長年のスポンサーの永谷園は、今回は懸賞をやめるそうですが、マックは継続するそうです。私は昨日、ＮＨＫに意見メールをしました。如何にも、あのＮＨＫ会長のコメントはいい加減です。もし本当に野球賭博に対し相撲界に制裁を加えるなら、録画も含め一切の放送をやめるべきです。
５局も独占しているのですから、私が会長なら総合放送ではやめるが、ＢＳ２では放送すると少数意見にも配慮するでしょう。懸賞はマックのようにやめません。このようなＮＨＫの態度は、全ての日本企業に共通した概念です。中途半端な決断。ツガミのような経営判断は普通、出来ませんが今の時代は株と同じように売りと買いしかないのでしょう。株式投資に対する決断の結果は、間違っているか正しいか、秋口になれば判明しますね。さて二番底懸念は懸念で終るのか？ それとも現実化するのか？ さて、どっちでしょう。僕も中途半端な人間かな？ 下のキャノンのチャートは底入れをしているかな？ 打診買いのようにも見えますね。どっちでしょう？
2010年07月06日
7/6
今日も先物からの展開ですね。午前中は米国の時間外取り引きの先物が安く、今晩の米国株が安いと言う前提で、日本株も先物から売られました。しかし中国市場が高く始まると後場から先物から買われ、結局、日経平均株価は３連騰になりました。基本的に３ヶ月程度売られ続けており、基本的に売り厭き気分が強いのでしょう。良い例は三井住友銀行でしょう。
４日付毎日新聞の報道を受け、前日は同法のマイナスの影響が緩和されるとの見方から、軒並みサラ金株は急伸しましたが、大阪府が正式発表したこの日は反動売りがかさみました。自見庄三郎金融・郵政担当相は６日午前の閣議後会見で、大阪府の構想について、個人的見解として「法の公正性に反する」と述べ反対の立場を示したそうです。
要するに、私はお金の流れを止めるような動きは反対です。
この問題の中には「過払い金返還請求」もあり、あの今井判事の最高裁の決定はおかしいのです。４月３０日に廃業した盛岡のユニワードは、国を相手に２億７２００万円の損害賠償請求を起こし、６月１８日に第一回の口頭弁論が東京地裁で開かれたそうです。法律が過去に遡って適用されるのは常識的におかしいですね。そうなれば子供の頃に悪さをした罪を大人になって、法律が変わった為に過去のさかのぼり償うはめに陥ります。だから、この裁判の行方は注目されますね。本日は毎年払い戻しの年金保険の判決も、最高裁は相続税と所得税の二重課税と認定されました。最近は国が負けるケースがよく出てきましたね。だんだんアメリカ並みになるのかな？ 米国では国が負ける比率はぐ～んと高いようです。
今日は車の話しをしましょうか…。よく売れていますが最近は減速気味です。前年度比では依然伸びていますが、前月比ではマイナスになっています。例えば世界で一番の中国では、今年上半期の中国国産自動車の生産台数は前年同期比４４．３％増の８４７万２２００台、販売台数は同３０．４％増の７１８万５３００台でした。６月の販売台数は前年同月比１３．９％増、しかし前月比では５．２５％減の１１３万２０００台でした。こんな感じです。
マツダはマズマズの出来でしょう。
６月の米国の販売ではクライスラーに次ぎ第二位で、前年比３２．８％増の１８２３８台だったそうです。ただ上半期通期では、国内車では富士重工が第一位で３５％アップの１２５９６０台、二番目は日産で２６．６％アップの４４０３３２台で、マツダは３位の１５．３％アップの１１５７１９台でした。他はホンダの１１．９％アップの５９３９０９台、トヨタは９．９％アップの８４６５４２台だったそうです。
先頃、国内発売されたマツダのミニバンのプレマシーの中国販売はまだ先のようですが、実はこの手の車が、中国ではよく売れているそうです。多人数が乗れて、多目的で、この価格帯で、エコカーと…、加えて流線型のデザインは中国人が好むと言われています。早く発売しないかな？ 中国の予測によれば、２０１５年に２０００万台を売ると言う話です。楽しみですね。マツダの車はよく売れているようですが、残念ながら現在は折角の数量効果が、為替損失に打ち消され、綺麗に決算数字に出ませんね。秋に円安方向へ向かえば面白い存在ですが、どうでしょうか？
中国の不動産バブルで、これから地価が下がり銀行は不良債権を抱えるので、２番底に向かうと言う見方があります。しかしどうでしょうか？ 先ず、不動産バブルと言う表現はおかしいですね。確かに不動産価格は、近年、上昇しています。しかし日本と同列で見ると大きな違いがあります。１９８９年当時の日本の銀行は、不動産の値上がりを見込んで１００％以上の貸付をしていたのです。それにひきかえ中国では３０％の自己資金ですね。更に２軒目以降は５０％の頭金を要求されます。日本と大きく違います。バブルではなく過熱と言う表現が、相応しいのですね。日経新聞さんは言葉の使い方が間違っています。
さて二番底懸念が広がる中国では、中国国家発展改革委員会が５日、西部大開発の戦略を徹底的に実施し内需拡大を進め、西部地区の良好かつ急速な発展を促進するため２０１０年には滬昆（上海・昆明）鉄道プロジェクトを含め２３の重点プロジェクトが新規着工すると発表しました。総投資額は６８２２億元だそうです。心配ないでしょう。日本と違います。実力者が揃った中国の指導部は日本の失敗を糧に確実に成長を続けています。日本のバブル時は一人あたりのＧＤＰが３万ドルを大きく越えていましたが、中国は未だに２０００～３０００程度でしょう。大きな違いですね。新聞記事の鵜呑みは危険です。良く自分で考え行動しましょう。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年07月05日
7/5
米国経済の欧州化が指摘されています。
つまり欧州危機が米国に波及すると言う見方ですね。２０１０年上半期の米国における個人の破産申請は７７万１１７件で、前年同期比１４％増と「破産乱用防止・消費者保護法」が５年前に施行され最高だそうです。ただ足元の６月は、５月より７％減り３ヶ月連続で減少しているとか…。先週末、注目された雇用統計が発表され１２万５千人のマイナスでした。民間部門の新たな雇用は予想より少なく８万３０００人だったそうです。国勢調査向け一時雇用者の減少は２２万５千人だそうですね。全体の数字は減っていますが、民間部門はプラスです。一方、失業率は９．５％でした。
本日の日経新聞トップに、予てから指摘している二番底問題や企業年金利回り問題が指摘してあり、一面トップなので、これらの指摘は「周知の事実」となりました。株の場合、大切なことは「周知の事実」かどうか…の認定です。日経には実体景気と株価の矛盾も同時に取り上げてあり解説してあります。この結論はまだ分かりません。結果が判明するのは、もう少し時間が掛かります。しかし２番底問題などの弱気材料は、市場で表面化され「周知の事実」となったので、ここで相場の流れが変化する可能性がありますね。この問題の行方に大きな影響を与えるのは中国でしょう。
建設銀行、農業銀行、そうして中国銀行と、矢継ぎ早に大型増資を決定させ株式の需給バランスが崩れている所です。温家宝首相は湖南省長沙で開かれた経済フォーラムで『世界金融危機の影響が予想以上に深刻であるため、同国の経済政策は「ジレンマの高まりに直面」していると述べた。しかし中国は成長のための経済再構築措置を抑制することはないと言明した。』と報道されています。つまり２番底懸念は解消されると言うことでしょう。
ドイツが米国の要請を断って、財政規律へ傾いているのは経済が好調だからです。独自動車大手ダイムラーのディーター・ツェッチェ最高経営責任者(ＣＥＯ)は、中国での需要が大幅に伸び続けているため、６月の同社の世界販売台数が過去最高を更新した可能性があると報道されていることでも分かるように、財政規律重視の背景は、このようなドイツ経済の実態があるからです。
さて「野に咲く一輪の蓮華草」と、私のお客様が民主党の小沢さんを喩えました。私はこの意味を周りの空気を無視して持論を押し通す小沢氏の行動と受け止めたのです。子供手当ての全額支給などに拘り、マニフェストを守るべきだと民主党執行部を批判しているようです。株に投資する場合「野に咲く一輪の蓮華草」になるべきなのでしょう。市場の意見など関係なく、自説の推論に基づき、投資すべきだと考えています。桔梗は今、季節の花として咲いていますが、桔梗の花言葉は「変わらぬ心」だそうです。株式市場も同じです。市場動向により揺れる株価水準ですが、上がりそうだから買い、下がりそうだから売るのではなく、初心を忘れずに企業業績の変化を追いたいものだと思います。
どうしても周りの株価動向や経済情勢の変化に心が揺れますが、一度約束した公約は、やはり守り通すべきなのでしょう。僕は小沢氏のそのような一途な姿が嫌いではありません。一輪でも良い、自分の仮説に基づき投資行動を採りたいと考えています。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年07月02日
7/2
私が日経新聞社を疑っているのは、何故なのか？
株を長年やっていると一般的に信じられている新聞やテレビの記事を疑るようになります。何故かと言えば間違った情報を与えられるからです。いや記事の書き方が恣意的というか…データは間違ってないのですが意図的な配慮を背景に感じるのですね。例えば…本日の７面の記事です。「米中製造業、景況感陰る」中国で在庫増、米６月指数は３．５ポイント低下…となっていますね。米国のＩＳＭ指数が載っており、中国のＰＭＩと平行して掲載されています。私が同じ数字をもとに範囲を広げて創ったグラフが下のものです。
日経新聞と比べると分かりますが、別に景況感が陰っているわけではなく、正常な状態に戻ったので一服している様子ですね。このようにユダヤ資本は一般投資家を欺いて株を売らせるわけです。普通の人はテレビや新聞、雑誌を信じますからね。でも嘘はついていません。実際に６０．４までＩＳＭは上がったあとに下げているわけですし、実際に５月の５９．７から６月は５６．２になり３．５ポイント低下しているのです。問題は「陰る」と言う表現が景気がどんどん悪くなることを連想させ、２番底になる恐怖を株価に与えるのですね。だから株は売られます。しかし売る人が居るのに、逆に買う人も存在する訳です。誰が買っているのですか？
同じことがギリシャ危機やスペイン危機などの欧州危機と言われていますが、ドル・ユーロの相場はドルが売られ、ユーロが買われています。一体、誰が買っているのでしょう。私たちはこのような錯覚を常にして何度も同じ過ちを犯しています。たまには追証を請求するほうではなく、他の証券マンが追証で苦しんでいる時にゆとりを持って、空売りを買い戻すとか…売りをしないまでも現金で株を買うほうに回りたいものですね。トホホ…４月のあの時に売っていれば、今頃は…億万長者に違いない。
だから…ここからはビスタの特別情報へ。
明日は日本経済の本格的な立ち直りを特集したいですね。何度も言いますが、２００６年と２０１０年は日銀の対応は１８０度、方向性が違います。だから２０１０年は２００４年型なのです。
2010年07月01日
7/1
ＩＲＮＥＴでは相場の論点をまとめて書いているつもりです。
個別銘柄にはあまりコメントせずに、全体像を捉えようとしています。景気循環と株価の動きはいつの時代も同じような形で動くのが経済の仕組みです。このたびのように金融ショックから世界景気が落ち込めば、景気を下支えする為に金融政策（日銀の金利政策など）や財政政策（公共事業投資や補助金政策など）が実施させます。中国が家電下郷や汽車下郷という補助金政策を実施して効果が上がり、あっという間に世界に広がりました。この影響を受け消費は刺激され需要が持ち直し忙しくなり、さらなる需要に対応する為に生産を拡大し、そうすると雇用の不足が生じ賃上げが起こり、労働者の可処分所得が増えますから、更なる消費拡大に結び付き、この需要が設備投資に繋がり景気は拡大して行きます。
この度の金融危機は、基本的に他人のお金を利用して儲けようとする行為が咎められたものです。このような現象をバブルと呼びますね。自前のお金で高値の不動産を買い、どんどん地価が上がってもバブルにはなりませんね。上昇と言う鞘を抜くために、他人資本を使って投資をするから、その状態が行き過ぎるとバブルが生まれます。だから日本の新聞は中国の不動産はバブルだ、バブルだと煽ります。しかし日本のバブル当時よりずっと厳しい融資規制がひかれています。よってバブルかどうか…通常の上昇でしょう。今でも住宅を買う場合３割の頭金が必要です。日本は通常は２割の頭金で不動産が買えますね。（なかには頭金がゼロも…）
この程度の下準備があれば、今の世界経済が読めるでしょう。
雇用が足りないと言っているのは中国だけです。アメリカは雇用統計から見ると改善している途上ですね。不動産価格は中国では上がり続けていますが、アメリカは横這いでしょう。
相場の景色図は、中国は景気刺激から抑制に動いており逆金融から逆業績相場への過程と思われます。米国は金融相場から業績相場ですが、金融規制改革は逆金融相場の動きになります。本来なら雇用や不動産価格がさらに上昇し、ＦＲＢの資産圧縮が終ってから正常化のプロセスを実施すべきなのでしょう。ギリシャ危機からスペインに鉾先は向っていますが、欧州もユーロと言う通貨の矛盾を付かれています。ドイツはユーロ安の恩恵を受けて景気は良いですね。しかし競争力の乏しい国はユーロの維持が負担になっています。財政規律はそう言うことですね。通過は統一されているのに、為替や政治などの財政は違っています。この矛盾がユーロ危機の原点です。
さて今の現象は欧州のストレステストの結果待ちで出口戦略なのです。出口戦略とは金融ショックで入院を余儀なくされた患者が、何とか回復し退院出来るかどうかを問われているのです。しかし米国も欧州も足元の景気が不安定だから、株価が心配して２番底懸念を疑っているわけです。つまり財政規律も金融改革も早すぎるのでしょう。まだ雇用統計も確実に改善していないし、ＦＲＢの住宅ローン債権も民間に移管されていません。この時期に、過去の失敗を再び犯さない為の制度改革を急げば、折角、持ち直した景気が再び失速します。だって経済の要である銀行は傷んでいます。銀行が痛んでいれば、お金を貸せませんね。株で損ばかりすれば、新たに買う意欲を失います。それと同じですね。
だから銀行が元気を取り戻し、正常な経済の後押しを出来るようになったら、規律を強化するのが筋ですね。景気の回復があやふやな現在、総資産を圧縮させる金融改革法案は景気回復にマイナス効果です。財政規律も同じこと。正しいことをやろうとしても時期が大切だと言うことです。
市場関係者が２番底を懸念しているのは、このような背景があります。家を買うにも銀行から融資がなければ買えません。車もそうですね。二大消費財ですね。オバマさんが怒るのも充分理解できます。しかし金融セクターに網を掛けるのを急いではいけません。日本経済が元気のないのは、不動産融資が焦げ付き、その損を銀行が被ったからリスクを取るゆとりがなくなりました。だからこそ、地価を緩やかに上げる政策が良いのですね。株もそうです。地価と株を緩やかに上げる政策を採用すれば、景気は良くなり税収も増え、財政規律も健全化して、みんなハッピーなのです。
一般論をまとめました。相場の焦点は、実態景気が出口戦略に耐えられるかどうか？ 今は、それが問われているのです。下のＳＰ５００のチャートは今が正念場ですが、ここを下回って１０００を割れても、チャート的には９５０辺りの壁もあります。
本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
投資にあたっては、自己責任にて投資して下さいますようにお願い申し上げます。
