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2010年09月30日
9/30
ＮＹ市場ではＦＲＢの政策をめぐりインフレ期待が存在すると言います。この現象は金融政策が効果を上げている現象でしょう。一方、日本では来週にも日銀がさらなる金融緩和政策を実行する予定ですが、市場では新型オペのさらなる金額の増大ぐらいだろうと見ているようで、効果は上がらないと判断しているようです。折角、１５日に円売りの為替介入をしましたが一度きりでは効果はなくまもなくメッキが剥げ落ちそうです。背景には米国の下院で為替操作をしている中国に対する制裁法案が可決したと言います。つまり日本独自の介入をやりにくいのですね。政策担当者に不退転の決意がない以上、市場は増長しますね。このような背景から株価は安いのでしょう。
加えてスペインでは緊縮財政に反対するデモが行われ、欧州の金融システム不安が再熱しています。アイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行とアライド・アイリッシュ銀行は最大で１４４億ユーロ（約１兆６３１０億円）の追加資本が必要となる公算が大きいことがアイルランド中央銀行の発表で明らかになったそうです。また格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スペインの信用格付けを「Ａａ１」に引き下げ見通しはステーブルとしました。このように不安を煽る人がおおぜい居ます。アイルランドのＧＤＰは２１６０億ドル程度で１８兆円ほどですね。日本が５３５兆円ほどですから１/３０ほどです。アイルランドが破綻しても世界経済に大きな影響はないでしょう。でも破綻など起こらないでしょう。
今日は更に経済産業省から鉱工業生産指数が発表され３ヶ月連続の下落になっています。昨日の日銀短観もそうですが大幅な落ち込みから政策による特需により生産活動が戻ってきている様子が窺えます。この勢いが民間の自然な需要に繋がるかどうか…所謂、景気の踊り場との表現が相応しいのでしょう。円高に欧州の金融不安、不透明な景気循環等が重なり株価を押し下げたのでしょう。日本人は自分で判断せずに今晩の海外指標を気にしています。今日は三菱ＵＦＪなどの金融株の株価が崩れ全面安になっていました。
一方、国際優良株はそんなに株価は崩れておらずに、むしろグローバル経済に影響を受けるファナックなどの競争力のある会社と内需株は二極化現象になっているようです。如何に政策が間違っているか分かる訳です。しかし食べログが期待されるカカクドット・コムなどの新しい産業は新高値を更新していますね。
金融界は体質が古く持ち合い株の要です。ようやく事業会社は国際会計基準の採用に向け覚悟を決め損失処理をしたのかもしれませんね。この予測が正しいのなら、明日以降、売り物は一巡する筈です。基本的に東電などの増資もマイナス要因ですね。
今日はお客さまの話から…僕のお客様はトラックをいすゞに注文しました。そうしたら２ヶ月半待ちだと言います。理由を聞くといすゞの国内工場のラインは６割が海外向けで４割が国内向けなのだそうですが、国内需要の読み違いで生産が間に合わないのだそうです。この話しの意味は、何度も批判している日経新聞の清貧思想の影響でしょう。今日も不安を煽る材料ばかりメディアは流しますが、実際は新興国の需要は強く銅の在庫は薄くなり価格が上がっていますね。さらに昨日の日経産業新聞のインテルのキルロイ上席副社長へのインタビューが載っています。このなかで欧米市場のパソコン販売が減速し７－９月期の売上げ予想を８月末に１１２～１２０億ドルから１０８億～１１２億ドルに減額修正した話が載っていましたが…記者は中国市場の減速を指摘する声もあるが…と聞くと「そのような兆候はない。政府の景気刺激策が効果を上げておりビジネス、消費者向けの双方とも健全だ。新興国需要に加え、一家で複数台のパソコンを所有する傾向が強まる。今後４～５年で世界のパソコン販売は２倍に増えるとみている」と応えていました。
ここでも清貧思想の記者らしく中国市場の減速懸念を指摘しています。不思議ですね。既にグローバル化が進み欧米の需要より新興国の需要が勢いを増しているのに…景気のいい所は取材せずに今までどおり景気の悪くなる地域にスポットを当てるマスメディアは実体を正しく報道しているのでしょうか？ だから機会損失が生まれるのでしょう。政策が間違っている為に民間企業の自助努力の足を引っ張っていますが、株価は二極化現象に入っているようです。政策の間違いはひどい状況を作ります。このお客様は都内の材木屋さんですが、この地域に１８件の営業している店があったそうですが、現在は５件に減り、実質的に商売をしているのは２件だと言います。株屋と似ています。今日も野村證券は新安値更新です。
一度、上がった株は新安値を更新している株より売り物が少なくなります。理由は戻りの時にシコリ玉を売るからですね。人間は不思議なものです。１０月の信用期日はかなりありますが、最近は回転が速く相場が崩れるほど売り物は残ってないでしょう。新興国は基本的に車や電化製品を買いたいものです。それに社会インフラ整備のために需要が膨らんでいます。固定資本投資に民需が加わりますね。しかもこれから購買時期を迎える中国やインドの人口は一桁違う世界なのです。インドネシアも２億人を越えていますよ。ダイハツなどの株価は新高値水準の筈ですね。
2010年09月29日
9/29
日銀の短観がプラス８（製造業）と発表され、６四半期連続の改善となっています。プラスは前６月調査のプラス１から２四半期連続です。一方、先行き予測はマイナス３となっています。まぁ、６月調査の予測がプラス３ですから、実績は８になり５ポイントよかったと言うことなのでしょう。もともとリーマン・ショックの落ち込みは大きくマイナス５８からの回復ですから急速な回復です。このマイナス５８と言う数字は１９９８年のマイナス５１より大きく１９８３年以降、最大の下落幅です。東海地区はリーマン・ショック以前の数字を回復したという報道もありました。もともと日銀短観はアンケート調査なので実体に近い大切なデータです。
何故、円高にも拘らず、株は上がったのか？
様々な観測がなされていました。期末に絡み日本株のポジションを落としすぎた機関投資家の買い、世界的なヘッジファンドのポジション転換、更に短観の悪化予測から来る経済対策への期待と…様々な観測がされていましたが理由は不明でしょう。騰落レシオは実感は少ないでしょうが１２２と回復していますね。あくまでもデータですから…何故、実感と違うかと言えば減数の関係ですね。データの仕組み上、２５日前の値下がり数字が減らされていきます。
概ね、８月末には株価は底入れし、１５日に日銀の円売り介入で底入れが確定したのです。実感が湧かない投資家も多いでしょうが一例を掲げるとキャノンのチャートはその動きを物語っています。僕がいつも批判している日経新聞の解説に騙されている投資家像が浮き彫りになっていますね。急激に空売りが増えています。国際優良株でこの姿です。しかし機関投資家の多くは今日も国債を買っているようですね。ハハハ…。
政策も機関投資家も３流の日本国です。
きっと、社会の仕組みがおかしいのですね。大学の出身校を重視したり、中途採用はしなかったり、実力を認めない社会構造です。実例を掲げるとここに来て急速に歩合セールスが辞めています。普通、社員セールスで実績を積めば歩合セールスの方が年収は良く多くの証券マンが歩合給を選択するはずです。ところが…実際の外務員協会の会員数は減っています。つまりこの国では枠のなかでしか生きられない構造だと言う仕組みがあるのでしょう。
その野村では実績給の社員が反乱を起こしているのでしょう。これは予測です。確かめていません。リーマンを買収したので社員の選択によりこれまでの給料方式と自分の実績に見合った歩合給と仕組みが変わりました。その為に野村を主幹事とする公募増資が増えているようです。「仁義なき戦い」１０月１２日から１４日までに東京電力は２億２７６３万株の公募増資を実施します。松下との経営力の差が目立ちます。東京電力は低利で社債が発行できこの低金利下で増資をする理由がわかりません。そりゃ、原子力発電所の整備など資金需要はあるでしょうが、この環境で増資をするのはサラリーマン社長だということですね。オーナー経営者なら自社株買いはするけれど、決して増資はしませんね。言葉巧みに経営者を甘言で勧誘するセールスマンは市場のことを考えない売国奴。故に「仁義なき戦い」一介の歩合セールスはそう感じます。
まぁ、市場経済なので株主のことを考えない双日の増資も、今から思えば正解かもしれません。あの借金を返さなくて仮に赤字になれば、今の社会構造はどんな企業でも倒産に追い込みます。呆れる政策が実行され、担当大臣は「社会に影響は少ない。」と武富士を倒産させ嘯きます。日経新聞などは決して書きませんがＷＳＪでは「武富士、監督当局によって破壊さる」とタイトルを打ち『「有害かつ支離滅裂な監督当局によって破壊さる」２８日に会社更正法適用を申請した消費者金融大手の武富士の墓碑銘だ。』とのコラムを書いています。本当に政治家は社会を知っているのでしょうか？
この１０月の国会で法案修正されます。派遣法の改正がありますね。菅内閣は「雇用、雇用、雇用」と述べて総理大臣になりました。実際の政策は新卒者を雇うと国から補助金が出る政策を実行します。しかし一方では派遣法の改正により数万人以上の雇用が失われるでしょう。この時期に正社員を雇うより、国内工場を閉めて海外工場に移転しますね。この円高です。日銀総裁は円高を利用すると言っていますから、海外の企業買収をするところより、生産工場を移転させますね。高税率、高規制で身動きが取れない環境です。
お前も株安発言をしているじゃないか？
とご批判を受けるので…政策批判はこの辺にして、先程のキャノンの株価のようにグローバル企業は世界競争に負けないでしょう。何故なら、経団連と民主党のパイプは希薄で多くの経営者は民主党政権になってから海外進出を加速させています。日産のマーチのように…この躍進を見てトヨタはどう判断するのでしょう。過去の遺産に甘えるか時代変化に合わせるか？その日産自動車の株価は元気が良いですね。
2010年09月28日
9/28
幾つかの懸念材料がありますが、反面、幾つかの好材料もあり、踊り場と言う混沌とした状態なのでしょう。まずは米国の住宅価格下落は一服していましたが、ノンリコースローンですから査定の甘いローンを抱えた銀行の倒産は続いています。現在７９３２行から５０００ほどまで減るのでは…との観測があります。反面、三菱ＵＦＪ系の米国ユニオンバンカルが勢力を拡大させています。一方、野村は人材の流失は続いているようですね。折角、リーマンを買っても「もぬけの殻」では…。出来る証券マンはプライドが高いから日本人の下で働く事に抵抗を感じる人もいるのでしょう。三菱ＵＦＪは２０％をモルガンスタンレーに出資しただけで成果も今一ですが、野心を持たないのが幸いしているかも知れません。
一方、金融危機の余波を受けたドバイでは債務危機以来の起債を実施するそうです。時間が解決するものですね。約１年ぶりの復活になるそうです。欧州の金融危機の余波を指摘する声もありますが、ポジティブに構えたほうが良いのでしょう。決して良い状態とは言いませんが、日経新聞の一面のようなネガティブな発想で記事を書くべきではありませんね。武富士は更生法を申請したようです。基本的に決まったわけじゃなかったのでしょうが、背中を押した観測記事が引き金になり倒産したのでしょう。真相は分かりませんが債権者とのやりとりで武富士を追い込んだ記事を書いたのでしょう。考えたくもないですが大口の広告と引き替えかもしれません。単なる推測ですがないとは言えません。むかし大御所さんが、僕によく話していました。「中外物価新報などゆすり、たかりの常習犯だ。」と言っていましたね。今の時代ですから、そんな事はないでしょうが…メディアを利用するのは役人の１８番です。つい先日、過払い請求額が峠を越したとの…レポートが流れたばかりなのに光と影の狭間なのでしょう。前亀井金融相の失政が生んだ悲劇が続きます。大塚さんは緩和策を提言していたようですが、亀井大臣の反対で緩和策が消えたのですね。
良くなると規制が強化され、悪くなると軽減されるのが政策の匙加減だと思いますが、どうもバブル崩壊以降、一方通行の政策が目立ちます。前原さんは尖閣湾諸島問題で強硬論を貫いているようです。朝日には詳しく報道されていました。日本の国は表面上の問題ばかりで奥がないですね。僕だって悔しいけれど…それならば、戦争の覚悟があって臨んだのでしょうか？ 自衛隊じゃ…１週間も持たないでしょう。日米同盟など、絵に描いた餅の可能性もありますね。前原さんに果たして米国のパイプがあるのかどうか…。民主党のクリントンが了解しても、米国の世論を誘導できるでしょうか？ 共和党とのパイプや少なくとも３つや４つのラインがないと事を起こせませんね。
どうも日米の普天間基地移転もそうですが、原点を考えないですね。徴兵制度を含めた根回しをすべきですね。デフレ状態が長くなり国民に不満が溜まっています。メディアは認識しているのでしょうか？ 戦前、朝日新聞は戦争を煽った記事を掲載していました。だから世論が流れ、無謀な戦争に発展したのです。そろそろ憲法の改正を含め、普通の自立した国になるべきですね。首相を国民投票で選べば、今回のような力の駆け引きもなくなるでしょう。若いなぁ～。小沢さんが習近平さんと天皇陛下の謁見をセットした意味が理解できるのでしょうか？ 丹羽大使には荷が重いのでしょうか？ 今回のドタバタを見る限り、中国側のメッセージが上手く上部組織に伝わってないように感じます。それともまた役人の妨害でしょうか？
どうも役人は保身ばかり考えているようで、本当に日本国の未来を考えているのでしょうか？ 呆れますね。地検の対応は…。日本を代表する優秀な組織の筈なのに…。メディアの報道の仕方は底が浅い報道ばかりで…。もう少し掘り下げる必要を感じます。視聴率を争うように面白おかしく報道する問題とは、次元が違う話でしょう。考えてみれば、久米宏やみのもんた辺りのキャスターが人気取りをするから、世の中が悪くなっているのかもしれません。何度も言いますが、新聞や雑誌、テレビは極端な書き方をしますね。よく台風の被害とか…報道しますね。あれはもっともひどい場面を作為的に報道して流すのです。報道番組はドラマの感動とは違う次元の筈です。
本当に日経新聞の清貧思想には呆れます。取材陣をタイやインドネシアに派遣し前向きな特集を組むべきですね。大田区の競争力のない寂れた町工場を取り上げるのが取材なのでしょうか？ 成長と言う、あの躍動感を日本に広める必要があるのです。今日のファナックを見てください。ＩＲＮＥＴでも何度か取り上げているでしょうが…、ＮＣ装置が足りなくて工作機械が作れないと言う報道は７月頃でしたかね？ ファナックに限りませんが、やはり外人投資家は日本株を買っているようですね。個人投資家が日本株を売っているのですね。あまり清貧思想を煽ると、皆、安値で株を拾われて、また高値で購入する事になりますね。再び日本国債は１％を大きく割り込んでいますね。日経の報道姿勢は罪のような気がします。ペンの悪か…。
2010年09月27日
9/27
ＮＹ市場は強いですね。
４週間連続の上昇で先週は高値圏にも拘らず２５２ドルも上がっています。チャート上は６月の１０５９４と８月の１０７１９ドルの高値を二つ抜き、完全の上昇波動に突入したようです。次は４月の高値１１２５８ドルがターゲットになります。まぁ二番底を回避したとの予想が増え始め、高値更新も時間の問題なのでしょう。
一部で出来高の減少を気にする向きがありますが、これは当然ですね。金融規制が厳しくなっているので流動性は減るのです。しかし…金融デリバティブによる出来高増加傾向はここ数年間が異常だったのです。下のグラフを見れば分かるように、正常化へのステップの一場面に過ぎないことがお分かり頂けるでしょう。
同じことですが「円の単独介入は効果がない」と、為替介入は否定的な話しを良く聞きます。理由を聞いてみると、通貨取引の市場規模が１日４兆ドルにも達するので、僅かな介入金額では意味がないという話です。素人が聞くと本当のように聞こえます。株式相場でもそうですが…最近は日計り商いが多く、見せ掛けの出来高が増加しています。金融デリバティブの発達でレバレッジが掛かっているのですね。でもコア取引の実態は大きく変わりません。
企業の発行済み株式総数は変わらないし、実体の取引量はそんなに多いものではありません。だからこそ実弾による介入は大きな効果があります。見せ掛けの売り注文や買い注文が多いと思います。板状況を見て売り買いするネット・トレイダーのようなものでしょう。だからこそ、流れを変える時は、目先筋をやっつければ自然に変化しますね。多くの企業は海外移転し国内投資をやめています。増産投資は、ほぼ海外に集約されています。やはり象徴はトヨタでしょう。のろまのトヨタがカローラ辺りの生産を海外移管すれば、関連企業も多く貿易黒字が今まで通り増えるかどうか…。当然、残存者利益は目前で、マツダがスター株になる可能性を考えています。そのマツダも中国では増産投資を加速させています。
目先の細々した売り買いは、所詮、烏合の衆なのです。だから不退転の決意で介入すれば良いのですね。その度胸があるかどうか…。ただ介入は一時的な時間稼ぎですね。早く構造転換を促進させれば、新しい流れが生まれます。豊田さん、貴方の出番なのですが…。駄目な経営者は雇用の維持を言うし…。不良債権処理をしていた友達が、むかし良く話していました。大概、社長がネックになって業績が悪化すると言うのです。「俺がやめたら会社が困る、従業員が困る」と言って最後まで頑張ろうとするのだそうです。この抵抗が日本の失われた２０年ですね。幸か不幸か、先人の遺産が多く、まだ現状の社会構造がもちますね。だから甘えが生じています。はやく構造転換をすれば、新しい時代が訪れるのです。
まぁ、かたる君と同じですね。
株価は売るものではなく、買うものだと言って一貫して買いばかりしています。基本姿勢は損をしたら売りません。だから武富士のように、やられますね。最高裁の判決を批判しながら、政策転換に期待を賭けてきたのですが…残念な結果です。でも…本当に更正法を申請したのでしょうか？ 明らかに日経新聞の勇み足なのでしょう。会社側は昼の発表ではそのような事実はないと否定していました。しかし朝日も、読売も同様の記事を書きたてていました。おそらく官僚お得意のリーク記事でしょう。
僕らは常に踊らされています。先日の相撲協会の武蔵川理事長の引退と同じようなものでしょう。本人にその意思がなくても、周りから追い込まれるのでしょう。明らかにメディアの犯罪だろうと思います。しかし役人は平気で、リーク記事をメディアに提供し、世論を誘導しますね。まぁ、結果はそう変わらないのでしょう。大阪地検の証拠の改ざん、僕は捏造だと思いますが言葉の解釈は違うのでしょう。まぁ、兎も角。文句を述べても仕方ありません。
でも自分で考えると、最高裁の判決もおかしいし、政策のやり方も異常ですね。発端はこのサラ金規制から、商工ファンドが破綻し、振興銀行の問題が起こり、武富士に発展したのでしょう。武富士のやり方に、むかし大蔵官僚は激怒していましたからね。国税を使ったり…江戸・長崎の政策かな？ これは全て推測です。しかし、このようにして経済が縮小し失われた時代が長引いているのです。簡単なのですよ。今日も日経の前田さんは暗い話しを流していましたね。しかし方向性は、余程、橘田レポートの方が正しい情報発信の仕方でしょう。いつまで清貧思想の権力者が、政策を支配するのでしょう。
そんな訳で、本日の市場も二極化になっています。ソフトバンクは何度も言うように社債利率が低減され、巨額の借り入れがありますから、金利低下効果は非常に大きいですね。実益があります。しかし公共株の料金産業なので、匙加減で変わりますよ。今回は小沢派の原口さんが退任されましたね。新大臣とソフトバンクの関係を考えると、どうなのかな？ グッドウィルを思い出します。まぁ、孫さんは利口だから大丈夫ですが、折口さんは反感をかっていましたからね。所詮は人間が政策の匙加減を決めるわけです。
さてネガティブのほうは「みずほ」ですね。簡単に株価が崩れてきました。ここは正念場、グループ企業が、目先の売り心理をやっつければ止まります。何しろＲＯＥは大型株なのに高く、業績的には割安です。仮に発行株式総数が増えても安いのでしょう。でも売り方は１００円割れを視野に行動しているのでしょうね。
さてＮＹ市場の株高がやがて日本にも波及します。世界の株高がやがて日本にも波及するでしょう。日本だけが清貧思想を堅持できるとは考え辛いですね。何れインフレ懸念が叫ばれるのが筋論でしょう。だってＦＲＢは巨額の流動性を供給しています。だから白川さんも同様の行動をとれば…正しい道なのでしょう。非不胎化の円売り介入をしてその資金でソブリン・ファンドを創設して米国株を買えば米国債を買うより、ずっと効果は高く、直ぐに為替の流れは変化するでしょうね。皆が不安感を抱えているから…日本人は自立していないから…なかなか株価は上がりませんが、短い夏でしょうが、やはり季節は必ず訪れます。いきなり冬にはなりません。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月24日
9/24
個別銘柄の話より最近は経済指標の話の方が多いでしょうか？
今日はＮＹ市場の動向を示す二つの指標を取り上げます。一つは中古住宅販売件数です。４１３万戸ですが前月から回復しているものの芳しくない数字です。どうも金融システムが機能してないのでしょう。一方、失業保険の申請件数は４６万５千件となっており、どうにか雇用は辛うじて…と言う雰囲気ですが、いつもは、この申請件数が話題になるケースは少ないのですね。まぁ、５０万件台に乗るようだと注意は必要ですが…。
デフレ経済が一番恐いのは金融システムの崩壊ですね。
日本でも嘗ては機能していたのです。なかなか減らない不良債権処理を促進させる為に、小泉・竹中時代に強引な不良債権認定をして、強制的に不良債権をつくり、そして償却してきました。ダイエーなどは無理やり再生機構に入れて処理しましたからね。あの検査体制が金融庁にまだ残っているのでしょう。その為に通常の経済状態になったのに、清貧思想の検査体制が続いているから、景気の回復が遅れているのでしょう。日本振興銀行の破たん処理は…やはり理解できません。
菅氏でも良いのですよ。僕が小沢さんを支持したのは…もうウンザリしているからです。
米国支配の官僚政治が続く事に呆れているのです。昔は機能していました。素晴らしい役人様の手腕で、日本経済は効率的な資金配分で、高成長を成し遂げてきました。別に渡り鳥で数億円の退職金をもらっても構いません。安いものでしょう。しかし…１９８５年のプラザ合意以降の政策は、褒められたものではありません。その為に毎年３万人を越える自殺者を生み、最近では鬱病になる若者が激増しています。うつむき時代もここまで来れば犯罪でしょう。
皆さんは小沢氏の政治と金の問題など清く思っていないでしょう。まぁ、僕もそうですが…、しかし何故、鳩山さんにしても日米間の基地問題で意見相違があると、本来、国民が知らないスキャンダルや不正がマスコミに取り上げられ問題化されるのでしょう？ 東京地検が犯罪と認定すれば、多くの事件が有罪になります。今回の大阪地検の証拠改ざんは卑劣な国家権力の乱用ですね。小沢氏の問題も、鈴木宗男、ライブドア、リクルートも五十歩百歩の世界じゃないのかな？ グッドウィルもそうですね。事件になりマスコミが騒ぎ、世論が誘導され処理が進むのです。本当に…悪いことなら仕方ありません。でも人を傷つけたりしない程度の小さな犯罪なら、寛大な包容力で許せないのかな？
輝いていた時代、多少のやんちゃをした企業は、どんどん大きくなっていったように思うのです。安全・安心を求めるのは当たり前ですが、その線引きを厳しくし過ぎじゃないかな？ 日本産や中国産で多少の表示違反なら、企業を潰さなくても…許せないかな？ そりゃ、ある程度のペナルティーは仕方ありませんが、どうも社会全体がギクシャクしているように感じるのは僕だけなのでしょうか？
今の規制体制が、どうも社会を縛っているように感じますね。毎月、コンプラ指導を受け法令遵守を指導されています。「お客様、この株を買うと倒産したらお金がなくなりますよ。」なんて言って、今は株のセールスをしているわけです。これじゃ、いつしか誰も株を買わなくなりますね。「この商品を食べたら、死ぬ可能性があります。それでもよければ、署名捺印してから、買って食べて下さい。」こんな証券界は、最大手の野村證券は数年間、営業キャッシュが赤字なのです。誤魔化してファイナンスをして食べているのが、実情でしょう。過去の遺産で食べている。多くの日本の会社がこんな感じですね。仕方がないから、みんな日本を脱出する。
まぁ、極論でかなり大げさに書いていますが…こんなイメージですね。
人間は感情の動物です。明日は今日よりも良くなると思えば、前向きに行動するのです。今日は午後から円売り介入が指摘されていました。それと同時に白川さんの辞任説が流されていたようです。おそらく…この噂は嘘でしょうが、意図的に日銀に圧力を掛け白川さんを追い込んでいるのでしょう。まぁ、彼が仕事をしてないから仕方がないでしょうが…市場には色んな見方がありますね。
さてゴタクは兎も角、今日の新聞には新型マーチが好調で愛知機械が２０１１年春に２５％増産するそうですね。その為に１０億円の増産投資をするそうです。（日刊工業４面）この話しが分かる人はピンと来ますね。この銘柄はかたる君のリスト銘柄の一つです。更に公開している株式教室の鬼怒川ゴムも、仕事は同じように好調だという事を物語っているのでしょう。
ジョージ・ソロスが「金はバブル状態だ」と述べていました。
金には金利が付きません。お金がお金を生みませんね。このような増産体制が背景にあり、景気の二番底はなく景気が回復し、これだけお金をジャブジャブにしているから、インフレになると金利は上がり経済が安定するなら、金は間違いなく暴落しますね。
昨日かな？ 為替の話しをしています。政策を馬鹿にしないほうが良いですね。頼りない官僚ロボット政府だけれど、白川さんの辞任説が流れる辺りを考えると、目覚めるかもしれません。もう後がないからね。陰極まれば、陽に転じる。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月22日
9/22
最近、僕もずいぶん新聞の読み方が変わったなぁ～と感じます。
本日の日経新聞１面はパナソニックの増資観測を否定する記事。それと１７面の米国年金のメリッサ・オットー氏のインタビュー記事の中で、企業への要望は…との問に対し「中国では、経営者らが生産性向上や利益追求に積極的で決断も早いと感じた。透明な評価軸に基づく成果主義の定着などで社員当たりの効率を上げるべきだ。独立役員の登用が十分でなく、株主利益を損なう安易な増資もなくならない。」と述べていますね。本日の野村證券は久しぶりに３円高でしたが、野村批判を繰り返しているかたる君の主張に関連する記事でした。
加えて珍しく日経新聞にしては良い記事が続きます。
５面の太田康夫氏のコラムです。「終らない資産デフレ」。このように資産デフレに言及するメディアは珍しいですね。諸悪の根元である資産デフレを日銀は見逃しています。デフレで問題にするのが、必ず消費者物価（ＣＰＩ）だけで明らかに片手落ちです。しかし１２３５兆円もある資産価値が４％下がると、５兆円ほどフローの利益が消えます。資産除去債務損と言う項目が新しく設けられ、１株利益が減少しますね。その結果、労働分配率が低く抑えられます。日銀は１９８５年からの過剰流動性政策で、この資産インフレを見逃しバブルを作りました。この逆ですが、同じ事を繰り返していますね。なんと１９年も連続で地価は下落しているのです。
その当事者の日銀総裁が読売新聞でインタビューに応じていました。自分たちは如何にも一所懸命に流動性を供給していると自画自賛しています。読売新聞のインタビューは丸山淳一経済部長だそうですが、何故、資産デフレや銀行の貸し出しの減少を追求しないのでしょうか？ 金融政策は結果で出なければ緩和している事になりませんね。地価が上がり、株が上がるなら金融緩和が効いています。ところが現実は土地も、株も下げ続けています。つまり流動性を供給していない政策を実行しているのです。円高もその結果ですね。仕事の出来ない人間が、言い訳をしている現実を感じますね。
車のセールスマンが「自分は一所懸命に顧客周りをしているが一台も車が売れませんでした。」と言い訳をしているようです。そんなセールスは首になります。遊んでいても、月に車を１０台、２０台と売るセールスが優秀なセールスですね。金融政策も結果が出なければ意味がありません。日銀総裁自ら不確実性を創っているのに…当事者が客観的にみているんだから呆れるばかりです。簡単ですよ。リートなどに、自ら「メザニンローン」を提供すれば良いのです。
以前にも話しましたが、政府は霞ヶ関の再開発を実行し土地を国が売り、リートを募集します。リスクを取る元金を３割にして配当利回りを５％に、１割か２割を日銀がメザニンローンで出資し、後は民間銀行が貸し付けます。これならこのファンドを国が補償したようなものですから、世界中からお金が集まりますね。開発資金は必要ないし財政赤字は減りますね。何故、こんな簡単なことを実践しないのかな？ インフレが心配だ…とか、起きもしないのに心配ばかりして、まるで狼少年です。
さて米国の全米経済研究所は２００７年１２月から２００９年６月まで景気後退が戦後最長の１８ヶ月間続いたことを確認したと発表しました。これまでは１９８１年７月から８２年１１月の１６ヶ月が最長でしたが抜きました。この長い後退期後の成長力は１９８３年の第２四半期は８．８９％、第３四半期は７．８１％、第４四半期は８．１８％、翌年の第１四半期は７．６８％と高い成長が続きます。でも今回の２００９年第４四半期は４．８９％でしたが２０１０年第１四半期は３．６６％、２０１０年第２四半期はなんと１．６％に落ち込みます。この辺りに二番底説が発生する理由なのでしょう。
ただ１９９０年７月から９１年３月まで…のその後９２年第１四半期は４．３７％と４％台に回復しますが、９３年第１四半期には０．７４％まで成長力が落ちていますが、その後は５％台まで伸びます。２００１年３月から２００１年１１月までの時はもっとひどく、３．４２％まで回復しますが、その後は０．０８％まで落ちますね。でもその後は６．６５％まで回復しますね。つまり二番底はある程度は仕方がないと言えます。ただ二番底は一番底より何れも浅いのですね。
最後に馬淵国土交通相は中国の国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を断ったと報じられています。マスコミの発表では尖閣諸島は日本の領土と国民感情を煽る主張を展開しています。しかし一説によれば、日米国交復興の折、田中角栄がこの問題を出したそうですが、周恩来首相は棚上げにして国交の復興を成し遂げたそうです。この話しは何故か小泉元首相の靖国参拝と結び付きます。小泉元首相強引な構造改革路線を突き進みましたが…、中国戦略を重視しませんでした。その為にボルボやフォルクス・ワーゲンに負けたのです。ＧＭにも日本は負けていますね。あの当時に、無駄ないがみ合いをせずに中国と仲良くすれば、日本の建設会社が活躍できる素地があったのに残念ですね。別に僕はアメリカ嫌いで親中国派ではありませんよ。株が上がって欲しいだけです。
岡田さんの推薦で前原氏が外務大臣に就任し、前原氏は馬淵氏を大臣に押したとか…。でもこの背後には米国の情報戦略が垣間みれます。昨日の朝日新聞の報道を受け、当日に前田主任検事が逮捕されました。証拠の改ざんは恐い話です。今回は明るみに出ましたが分かりませんね。何処に実体があるのかどうか…最近の僕は新聞も色々読み合わせ、日本の新聞だけでなく海外も読み、ネットの報道も見て判断するにようにしています。画一化教育を受けているからテレビや新聞が正しいと思っていますが、株をやっていると騙されることが良くありますから、どうしても裏を取ろうとしますね。情報操作は必ず行われていると…情報操作を前提に考えて新聞などを読むようになりました。
2010年09月21日
9/21
市場は、ほぼ２番底を言う人が居なくなりつつあります。どうしてかと言えば、実際の数字が大きく落ち込まないからです。例えばＷＴＯの発表によれば、今年の世界の貿易量は３月時点では１０％増の予想でしたが、本日の発表では１３．５％増と変化しています。米国でも出遅れていた住宅株が上がっていますね。世界のなかで日本だけが弱気シナリオを採用しています。やはりマスメディアの清貧思想の影響でしょうかね。メディアは視聴率や購読者数を意識する為に、いつも過剰に採り上げます。
例えば今日は尖閣諸島の漁船問題でしょう。
青年訪中団の中止やＳＭＡＰの公演中止など大々的に報じています。船舶衝突の映像があるという話ですから、漁船が故意にぶつけたと言う責任論を追及し、領土問題を明確にしないで両国は手打ちにすべきでしょう。トヨタの商業賄賂問題なども関連あるのかどうか分かりませんが、折角、起こりつつある２番底回避の株価回復ムードが壊れてしまいますね。単なる一漁船との衝突問題として処理すべきでしょう。石原都知事の意見などをメディアは採り上げるべきではないでしょう。彼の意見は極論です。
何故か、ＷＳＪには日本版ＳＷＦ構想の話が取り上げられていました。
小沢氏が指摘してとか…僕も賛成ですね。円高ですからジャンジャン円売り介入をして、その資金で国債を買わずに、穀物を含めた資源会社の株式を買えば良いのです。ここに来て日銀の当座残高は増加し始めたと言います。要するに円高は諸外国に比べ、円を発行しないからです。他国に負けずに通貨を発行し、インフレなど起こった時に考えれば良いのです。起こりもしないバブルを今は警戒すべきではないのです。如何に１９８５年からの澄田元日銀総裁の失政を反省しているか分かりますね。反省しすぎて…こんなに長い超デフレ金融政策が続いています。貸し出しノルマを銀行に科せという理由は、このグラフを見れば明らかでしょう。
市場は４月の信用高値期日を控え、過剰な警戒感が生まれているようです。そんなに売り物があるかな？ この目に見えない漠然とした不安心理が、相場の頭を抑えているようです。ソフトバンクが良い実例ですね。安易に売らないほうが良いですよ。背景を考えれば業績の回復により格付けが上がっていますから、借金の多いソフトバンクは、いきなりまともな金利での評価に変わりますね。まぁドコモなどに比べれば、まだまだ、かなり高い金利ですが、現在、募集している社債は１％台の利回りです。５％台の水準と違いますね。借金は膨大で１兆円なら４００億円も収益が改善しますね。このような現実があるのに、単に株が上がったというだけで、空売りを仕掛けるとは…。
このように現在は、心理が極端に傾いているのです。二番底がない方向性が出てきましたから株式教室に書いたように、二番底を前提にした自動車部品株は再評価されています。今日も、株式教室で採り上げた銘柄から新高値が続出しています。二番底懸念を抱えたままの評価が市場に残り、増収増益なのにＰＥＲ７倍前後の銘柄がゴロゴロしています。このギャップに、株価が反応する時期がまもなく来ます。例えば鬼怒川ゴムは二番底を前提にＰＥＲ６倍を割っているのが現実です。何故なら１株利益が会社予想６４円は届かないと市場は判断し、来期は１株利益４０円との仮定で株価を売っています。ところが二番底はなく１株利益が６４円の横這いから、中国の自動車販売が好調で１８００万から２０００万台になると…、来期は８０円の見通しに変化する可能性が出てきます。そうすれば、株価は４桁に向かう事になりますね。この二番底認識と現実のズレのギャップが、株価を押し上げる原動力になります。
これは一例です。
認識と現実のズレが、株価を大きく押し上げます。現在の株価が５００円前後のＰＥＲ８倍から１０倍程度に評価されておれば、このようなギャップは生まれません。だから実際に二番底が回避され、１株利益が８０円になっても株価は６００円から８００円しかなりません。しかし…現実に存在するこのギャップは、仕手性を生みますね。市場に資金力が豊富に供給されていれば、株価は面白いように仕掛けると上がります。しかし今は長引くデフレ相場で、過剰に清貧思想が跋扈しているから、なかなか正当な株価評価がされません。残念ですね。
政権がキチンと政策運営をすれば、このような事態になりません。例えば為替です。現在は遅れていた下期の為替予約を３ヶ月程度、輸出企業は入れているものと思われます。つまり１０月～１２月期は、この程度の認識で株価が動いています。多くの市場関係者は、９月中間期が過ぎれば円高に再び戻ると考えています。つまり８７円が頭で、再び８３円だろうと…。しかし逆に９月下旬から再び介入姿勢を強めると、市場は疑心暗鬼になりますね。目先筋を飛ばさないと…流れはなかなか変わりません。ヘッジファンドの仕掛けはこの読みで待っているでしょうから、これを逆手に取れば、金融政策は成功といえるでしょう。１ヶ月や２ヶ月程度の介入で欧米はガヤガヤ言わないでしょう。
仮に政策が的確で９０円台を目指すと…株価は１万円を回復しますね。今度は１－３月期の数字が減らないからですね。株価を考える場合は、株価の値動きよりも、自分の市場の読み筋に賭けます。このような展開が実現したら、株価は１０月の信用期日売りは絶好の買い場になります。どうせ上がるなら、何も売らずに現引きやクロスが中心になりますから、株価は意外に確り推移し、皆がハッピーですね。果たして皆さんの読み筋はどうでしょう。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月17日
9/17
今日は相場が強いから少し弱気の発言を…
ＷＳＪに野村證券金融経済研究所投資調査部のレポートが掲載されていました。
『足元の株価低迷も、いずれ年金ポートフォリオに悪影響を及ぼしかねないことを示唆している。格付投資情報センターの調査によると２０１０年４―６月期の平均収益率はマイナス５．６％で、７月以降については、おおむね０％となっている。年金不足は今後、急激に深刻化するとみられる。
われわれの試算によると、割引率の設定に使用する長期金利が現在の平均約２％前後から１．５％に低下し、今年の平均年金運用収益率がマイナス５．６％になるとすると、ＮＯＭＵＲＡ４００に含まれている企業の今期の年金不足額は１０兆円近く上積みされ２８兆４０００億円になる。
さらに、この問題を悪化させかねないのが会計基準の変更だ。企業会計基準委員会は、企業に退職給付不足額を即時に貸借対照表に負債として計上することを義務付けることを提案している。現行の基準では従業員の平均勤続年数分の不足額だけを計上すれば済むため、若年従業員に対する不足額の大部分を計上せずに済んでいる。』となっています。
２０１２年の国際会計基準施行にあたり、制度が厳格化されます。おそらく富士通は増資を実施するのはないかと推測しています。基本的に年金債務問題は従業員の多い大企業が問題化されます。ただ既にかなりの企業は過去の積み立て不足を解消しています。しかし期末から株価の値下がりは大きく、このままで推移すると上記の推計数字になるということでしょう。基本的にデフレ政策を実行していると負の悪循環が起こります。鬱病患者が増え自殺者が多発する混迷の時代です。逆に経済が成長を続けると、人々は肯定的な考え方になり社会が豊かになります。私が清貧思想を毛嫌いするのは、そのような時代だからです。
株は、本来は上がるものなのです。
人間の本質は「明日はもっと良くなろう」と努力しますから、会社の業績が上がり株価も上がります。勿論、従業員の給料も上がり、社会全体がどんどん豊かになります。ところが日銀のデフレ政策は、通貨の価値は高めますが、人々の心は疲弊していきます。空売りをするということは、未来を捨てると同意義なのでしょう。やはり株は夢を買うものです。
株だけでなく、地価も下がると資産除去損を計上しなくてはなりません。第一四半期も、かなり額が計上されています。ここでも負の連鎖がはじまります。だから適度のインフレ状態を創設することが必要なので、日銀にはノルマとしてインフレターゲット論が囁かれるのです。その為には、銀行は貸し出し残高の増加させることが必要です。「資金需要がない」…と銀行幹部は言いますが、まるで仕事をしてない言い訳に聞こえます。資金需要は自らが作るものです。力のある企業に事業提案をするとか…。高度情報社会の構築のために各グループが未来都市の実現に向け、色んなプロジェクトを提案すれば良いですね。丸の内の三菱村の変身は、ある意味で一つのモデル都市なのでしょう。もう少し大きなスケールで事業展開をすれば、日本も変われます。その為に霞ヶ関の再開発を提案します。皇居も含め国会議事堂周辺を国家プロジェクトとして証券化して開発します。
地方ではシャッター通りになっている幽霊通りを理想的な未来都市に変身させるのです。この主体は地銀と地方の会社や役所が組んでやれば、日本は至るところで開発が起きますね。車社会を変化させる路面電車の活用とか…。介護を絡めた色んなアイディアが出てくるでしょう。だからこそ、銀行に貸し出しノルマを与え、達成出来なければ免許を没収すれば良いのです。そのくらいに目標を与えないと、既に自ら動く気力がないですね。小泉・竹中内閣のＵＦＪ潰しは、やりすぎですね。あれが正常な検査だと勘違いしているのです。厳格な融資基準を実施し続ければ、冒険をして頑張る会社も生まれません。少し赤字になると、直ぐに融資を引き上げる銀行の貸し出し態度はやはり異常な光景です。
先ずは国がお手本を示さねばなりません。
霞ヶ関の周辺の再開発をして、その土地を担保に事業を証券化して利回り水準を５％～７％程度に設定すれば資金は集まるでしょう。新しく出来る建物に各省庁は家賃を払います。余った部分は住宅として販売しても良いし、賃貸でも良いですね。売った土地は借金返済に充てれば良いのです。財政も健全化しますね。
尚且つ、毎年、家賃を払うから効率的な有効活用をする様に、役所も工夫をするでしょう。兎も角、金融セクターを動かさないと、新しい時代は開かれませんね。その為には常識的な方法で自然に変化を待っても無駄です。行動を起こす切っ掛けが必要です。それが「貸し出しノルマ」融資残が目標に届かないと免許が没収されるから、みんな必死になって融資先を作るようになります。日本全体が動くようになりますね。簡単なことなのに…。
さてゴタクはここまで…。
どの株も上昇波動に入ってきました。為替介入は底這いからの脱出の起爆剤になりましたね。もともと日本株はかなり割安の水準です。日本全体がリスク回避に動き、負の連鎖が続いていました。為替介入と言う起爆剤により、相場は反転し冒頭に述べた年金への対応の時間稼ぎをしています。ここで新政権が成長戦略を打ち出せば、本格的な上昇に変わります。果たして、銀行の貸し出しノルマを含め、日銀はインフレターゲット論を採用。政府は内需拡大へ旗振りが出来るでしょうか？ 官僚政治のアジアの成長を取り込む考え方も良いのですが、ＦＴＡなどのスピードが遅すぎます。利害調整をするために時間をかけすぎですね。所詮、役人は決められませんから、責任を取る政治家が決断しないと駄目ですね。消費税も同じことです。他人の顔色など、どうでも良いのです。
株式相場も同じですよ。
多くの市場参加者は、誰かが株を買ってくれるか期待して、他人の行動を気にして自分が投資していますね。良いですか。株式投資は自分が調べて、この利益なら株価が安いから、株を買うのですね。誰が株を売ろうと関係ありません。
一例を掲げましょう。ＤＥＮＡは６月の高値２９５９円を付けた後、外人ファンドが春から利食いして売り続けました。ところが誰も、その安値の売り物（７月の２０６２円まで叩いた売り物）を買いませんでした。しかしＤＥＮＡの実体はむしろ良くなっています。外人ファンドが利食いをしようが、関係ありません。ＤＥＮＡの目先の業績推移ではなく、これからの海外展開を考えれば、むしろ魅力は増していますね。１億２７百万人そこそこの日本に縛られることなく、６５億人を相手にする商売に変身するのです。株価が安くなれば誰が売ろうと関係なく自分の投資基準を信じて買い向います。そうしてＤＥＮＡの将来性に賭けるのです。これが株式投資です。
春にマツダに投資した戦略は、何処も間違ってないと思います。為替の読み間違いです。どんどん空洞化が進んでいますから何れ貿易黒字は減りますね。それなら国内で頑張ったマツダは最後には残存者利益が生まれますね。これが道理です。まぁ、トヨタのカローラ移転の後でしょが…トヨタは戦略が遅いですね。だから株価が一時的にせよ、ホンダに抜かれました。トヨタは雇用を守ることも大切ですが、構造転換することも株主に対する使命です。一度、転換できれば新しい時代が開けます。まぁその話は、兎も角、マツダは為替の影響を一番受ける車の会社ですから、為替介入が実施された今は、株価が一番上がるのが道理です。自分で構造を考え、自分のシナリオにお金を投じます。他人の真似をする投資なんか…株式投資ではありません。「一買い二やり」の投資は何も生みません。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月16日
9/16
為替介入で遅れていた下期の為替予約が進み、輸出企業は基本的に自動車を中心にプラスで推移し、代わり円高メリット株の電力やニトリなどのデフレ銘柄が下落していました。株主優待制度目当てか分かりませんが、新高値を付けていた全日空などの航空機も円安はマイナス要因でしょう。燃料費などの輸入品が高くなります。電力は石炭などの資源価格の輸入価格が上がりますからね。基本的に電力会社は、儲かれば料金を引き下げられる公共株ですから、魅力はありませんね。ましてや空洞化が進む日本ですからね。電力消費量が上がる道理がありません。このように、基本的に株価の動きは環境により決まります。
ところが株価の理屈を知らない素人は、目先の板状況で「一買い二やり」をするディーラーと同じような行動をとります。しかし東証のシステム改革により、商売が出来なくなりディーラーの人員が大幅に減っています。つまり板状況だけでの売り買いは儲からないのでしょう。加えて先日のアークのように…、少し人気が集まると直ぐに注意喚起銘柄に指定したり、信用規制をかけるのが最近の傾向で、これでは市場はどんどん疲弊していきます。新安値を更新する野村證券の株価が市場の状況を物語っているのでしょう。
野村證券はリーマンの買収により、成果主義を導入し、なりふり構わない増資ラッシュを演じています。市場はこれを消化できない状態です。加えて生保や損保はソルベンシーマージンを劣後債の発行で高めており、リスク資産の持合株式を売っています。地銀などは引き受け手があるかどうか…。このような清貧思想が背景にあり、日本の市場は片肺飛行を余儀なくされています。欧米が金融危機の張本人なのですが、社会体制の仕組みで日本は自ら、自分達の首を絞めているわけです。自滅する日本の演じているように感じます。
なんで、こんな国に成り下がったのか…。
マスコミの恣意的な論説、リスクを極度に嫌う風習、無借金なのに融資の枠が降りない仕組みとか…。兎に角、狂っている金融体制ですが、政治家と証券界のパイプは野村のヤクザがらみの金融不祥事から切れています。昔は実体経済の実情を、官邸へ説明しに行く人材が証券界に居ましたが、今は排除されました。このような清貧思想をジョージ・ソロスも懸念しているようで、同氏は米経済の健全さに懸念を表明、中国に対する通貨切り上げ圧力を継続すべきだと述べ、米国もドイツもその他の諸国も世界経済がなお動揺している時期に財政緊縮に邁進すべきでないと改めて警告したそうです。
財政規律の厳格化は景気回復を悪化させます。
弱い時は規制を緩和し、強い経済の時に規制を強化すべきなのです。今の時代は強い時に何もしなかったから、爆発してその反省の日々です。でもバフェットも景気の二番底はないと明言しています。ソロスは現役を引退していますからね。まぁ、日本のような清貧思想への道を欧米は歩まないでしょう。時間的概念が違います。
朝日新聞系列の報道によれば、日銀の白川さんは「超低金利、将来バブル発生の恐れ」と講演したと言います。この指摘は澄田元総裁時の日銀政策が、如何に失敗したかと言う極度の反省が染み付いているようです。あの当時は、土地は下がらないという土地神話があり、いくらでも担保さえあれば銀行はお金を貸してくれました。貸し出し競争をしていましたね。ところが今は…一度、銀行にお金を借り行けば分かります。杓子定規なマニュアル基準に合わないと絶対に貸付は行われません。時代背景により、金融政策は変わるべきなのに…今は冬に裸になって氷の海に飛び込むような厳格な規制です。このような認識表明を白川総裁自信が為替介入した翌日に述べるのでしょうか？ まぁ、見出しだけだから白川さんの真意は分かりませんが…。
日銀は政治家からの要請からか？
非不胎化政策を実施していると言います。この用語の解説は良いですよね。要するに介入した円を、市場に放置するということです。バブルの反省から、為替介入しても不胎化政策で市場にだぶついたお金を、国債により吸収するのが不胎化ですね。オペをしないから非不胎化なのです。でも金融機関はお金があっても規制で貸しませんからね。だからこそ金融機関に、貸し出しノルマを与え、多少、危ない融資も実行させて、景気を刺激する必要があります。的確な窓口指導は日銀の仕事ですね。日本振興銀行を潰さずに、公的資金投入で助け、危ない融資でも今は実行すべきなのです。
さてゴタクは兎も角、今日はコマツなどが賑わっていましたね。
トヨタの３０００円台回復とか…盛りたくさんの内容でした。ただ個別銘柄の個人の対応は鈍く、増資リスクが顕在するので、個別株を触らずに、もっぱら指数の売り買いを繰り返すネット・トレーダーが多く存在するようです。市場が弱いから、なかなか活況相場になりませんが、徐々にエンジンが温まっている様子でしょう。騰落レシオは少しずつ上がっています。今日は１１１ですね。
ホンダは来年、アルゼンチンで新工場を稼動させるそうですね。本当は２００９年の予定だったそうですが、金融危機で延びていました。日産は相変わらず好調のようです。日産マーチの世界受注は５万４０００台で、年間計画を２８％上回る水準だそうです。更にインドからも欧州へ、そうしてメキシコでの生産も始めます。このような現実は、関連企業の株価を刺激します。やはり株価２倍の素質があるかな？ 少なくとも３００円台の株価は５００円台へ上がるのでしょう。また買い直そうかな？
まぁ、政策当局の言動には逆らわないことです。政策に逆らうな！これは相場の鉄則ですが、菅政権は大丈夫かな？ 先ずは円安の方向で相場の主役を考えています。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月15日
9/15
しかしマスコミは恣意的なニュースを流し、僕らは知らないうちに言動をコントロールされていますね。石原慎太郎はインタビューで「民意と永田町の常識のズレが投票数字表れている」と国会議員を批判していましたが、恣意的な情報をもとに安易な発言をしていると、あの年代の人達の常識も疑っている次第です。日本人は画一化教育を受けロボット教育をされているので仕方ありません。
日経新聞にも読売新聞にもサポーターの総投票数は掲載されていませんでした。党員サポーター数字は２４９対５１で圧倒的に菅氏が優位で民意は菅氏にあると結論付けてマスコミは報じていました。代表選が決まった直後に行われた各新聞社の緊急アンケート調査の数字も８対２ぐらいでしたね。しかし実際の総投票数は６：４とマスコミが報じているほど大きな隔たりはありません。サポーター投票をもとに各地域の代表者が票を入れたので人気が偏ったのでしょう。総投票数をもとに菅氏と小沢氏の数字を比べると６５３：５５９となり大差で菅氏と言うマスコミ報道が正しいかどうか…。
やはり情報は恣意的にコントロールされていると疑うかたる君の予測も一理あると思います。加えて、本日の日経新聞４面の「海外の反応」と言うコラムでは、新米国安全保障研究所のパトリック・クローニン氏が『小沢一郎前幹事長が勝利していたら、日米同盟への「新たな危機」になっていたところだろう。』と述べたという記事の掲載がありました。
民主党代表選に絡み、地検を動かしマスコミの情報操作をする米国による官僚支配の政治が菅内閣の政治と結論付けた背景は、このような事例からの推察です。そうして今日の為替介入。実はお客様との電話からのヒントで、昨日、マツダを買ったのですが、タイミングよく、本日は政府・日銀による為替介入が行われました。菅氏は代表選の最中に、欧米に為替介入の同意を求めていると発言しています。安易な発言をする政治家です。重要発言をポロポロ…。おそらく長く持たないでしょうね。ガードが甘く失言は多く、軽い政治家の印象です。
…と言うことで、市場の多くの見方は、為替の円安効果は一時的な現象と言う評価のようです。仲間内の話では「単独介入だから、為替介入の効果は長く続かない。」と、既に足元を見られていました。これが一般的な評価でしょう。しかし単独介入と言っても、事前承認を頂いたから介入に踏み切ったわけで、協調介入に近いとかたる君は思っています。
しかし介入の仕方が下手ですね。本来は、先ず兆円単位でドル売り・円買いを行い、円高の壁を見極めます。それから壁が見えたら、その時点で一気に円安に持ち込みます。多くの市場予測のように、９０円までの円安は絶対にないと市場関係者は思っています。だから一気に９７円ぐらいまで、円を売りまくれば、みんな目先筋は飛びます。
大勢観と言うか大きなトレンドを変化させたいなら、目先筋をやっつけないと駄目なのです。相場をやっている人は、痛いほど現実を知っています。いつも追証の苦労をさせられているから、相場心理が良く分かりますね。例えば、ある株が１株４０万円に近い高値のときは、市場参加者は買いたくて仕方ありません。３０万円を割れると、当然、安くなったと思い、喜んで買います。更に下がり２０万円に近付くと、更に、喜んで買います。ところが１５万円を割り、更に株価が下押すと、今度が３０万円割れで喜んで株を買っていた人が、２０万円割れの株でも、高いと思うのですね。この心理の逆転が相場の転換ですね。
為替も一緒です。
今は誰もが円安は８７円程度までだろうと踏んでいます。更に、もし安くなっても９０円程度と見込んでいるのですが、９５円を越えて９７円になると、今度は１００円、あるいは１２０円との声が市場に生まれ、為替の相場心理が変わりますね。まぁ政策当局に、そこまで根性があれば、こんな体たらくの日本にはなりませんね。長く維持する必要はありません。本当は時間をかけながらやるのが一番ですが、短期でも良いのですね。１年も円安誘導すれば、欧米は文句を言うでしょうが、２ヶ月や３ヶ月程度の円安は文句を言わないでしょう。果たして、どうでしょう？ この政策でも新政権の手腕が試されます。
さてかたる君は、昨日、事前に為替介入の可能性を指摘していました。昨日のＩＲＮＥＴの「今日の市況」を読んでいて、為替に注目していたら１０：３０前後の第一波に反応できますね。そうすればマツダを１９０円程度で買うことが可能だった筈です。
情報とは…その内容を自分のものにして、利用しなくてはなりません。ぼくも何気なく昨日は、お客さまとの電話のやりとりをしていたのですが、その会話の中でのヒントで昨日はマツダを買っています。本当は今日も買っていれば、もっと良い男でしたが…。残念ながら菅氏の評価は私の評価は非常に低いのです。むしろ総理より、伸子夫人の方が余程政治家らしいですね。その点、早く蓮舫議員に総理の座について欲しいものです。台湾云々と言わずに…実力のある人が日本を引っ張れば良いのです。
もう一つ、何処かでバフェットが当然の事ながら「二番底はない」と明確に否定しているのをみましたね。１０月が近付き年末になると、だんだん二番底懸念が薄れるでしょう。このギャップが株高の演出に繋がります。円安は一時的…などと、あまりいい気になって、空売りなどを視野に入れるべきタイミングではないでしょう。さて市場は何処に人気が集まるのでしょう。既にかたる君は幾つかのパターンを用意して対処しています。ただ大型資本の銘柄を上げるほど、新政権から信頼感は沸かないでしょうね。程ほどの戻り相場が現実かな？
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月14日
9/14
民主党の代表選は終り菅直人総理が勝利し、小沢氏の敗北となりました。
市場では私と同じく小沢氏の豪腕を望む声があったようですが、当然の帰結といえば当然の選択だったのでしょう。これで米国支配の官僚政治が続行となり、失われた時代を選択する事になるのでしょう。ただ小沢氏の選択は、昔の自民党政治のイメージもあるし、日教組の輿石批判をしているかたる君、まぁ、この選択も仕方ないかな…？ でも、残念です。問題は政治の若返りが出来るかどうか…。市場の急激な変遷は望めず、既存の形の時代が続くのでしょう。
…と言っても、相場が下がるわけではないでしょう。
要するに浮き草相場が続くのでしょう。個別的に数銘柄が活躍できるでしょうが、相場全体が大きく上がる展開はこれで完全になくなりました。バーゼルの好感から米国株は上がったようですが、金融の引き締めに違いなく、流動性が復活するまで相当の時間が掛かるのでしょう。ＮＹ市場の出来高が少ないという声を良く聞きます。当たり前ですね。金融機関の自己売買が縮小されています。清貧思想のために流動性がどんどん失われています。
景気とはお金の量と表裏一体です。
お金を絞れば行動は制約されます。膨張した金融危機の後に、清貧思想論者が跋扈するのは道理です。必ず反省があります。しかし日本の場合は反省のしすぎでしょう。誰も責任を取りたがらない消極的な人間の時代です。既に２０年以上続いているから、そろそろ新しい変化を望んでいましたが、やはり、これが自然の原理かな？
ＢＲＩＣｓの躍進により、先進国との落差を埋める現象が「失われた時代」と考えても良いですね。ガラパゴスと言われる独自基準を日本は採用し、内外価格差を堅持した鎖国政策を米国の庇護のもとに続けてきました。この米国の傘が外れるのがプラザ合意です。近年は強いドルも捨て、オバマ大統領は輸出増長を打ち出し、米国も普通の国を目指しています。ＦＲＢと日銀では通貨の発行量が違いますから、当然、円高になります。ドルの基軸通貨も時間の問題でしょう。中国の台頭は、きっと、そう言うことでしょう。インターネット時代になり、情報が一般化され垣根が低くなっています。
さて今晩の為替はどの程度になるのでしょう？
私のお客様はどちらが当選するにしても、先ずは円高対策が優先されると言っていました。なるほど…このアイディアを取り入れて、今日は久しぶりにマツダを買っています。先日久しぶりにマツダを買ったのですが、今日も追撃買いです。おそらく市場は円高に振れ、新政権の揺さぶりを謀るのでしょう。果たして官僚ロボットの菅政権はどんな対応を示すのでしょう。おそらく小手先介入程度で、市場から馬鹿にされ更に円高が進むのでしょう。この推移を見てトヨタもカローラなどの戦略カーの国外生産を実行に移すでしょう。この辺りまでが自然の流れでしょうか？
この対応に躓くと内需株の選択になります。
しかし…タイ・バーツ高が問題化されるように為替水準もいいラインに来ているのでしょう。最近の日本企業は、第二の空洞化を加速させていますね。しかし人件費に拘る必要経費比率が年々低くなっており、円高による原材料輸入価格の下落もあるので、株が下がるくらい為替と、株価の連動性が保てるのか？ この辺りに当然の疑問を感じます。円高で悲鳴を上げるのは町工場でしょう。大企業は世界中から部品を買っていますから、市場で言われているような円高で、そんなに大きな影響があるのかどうか…。
為替に対する新政権の対応が注目され、これが相場の流れを決めるでしょう。この事態を的確に処理できるかどうか…。この辺りに相場の芽が一つありますね。さらに昨日、ＤＥＮＡの連結子会社である「ＤｅＮＡ Ｇｌｏｂａｌ， Ｉｎｃ．」が、「Ｇａｍｅｖｉｅｗ Ｓｔｕｄｉｏｓ， ＬＬＣ」の持分を１００％取得し子会社化したことを発表しています。内需の選択と言うか…着々と布石を打っているイメージが分かります。足元の業績はこれから足踏みを続けるのでしょうが、将来性の大きな一歩ですね。まぁ、結局、個別対応でこれからの相場を乗り切らないとなりません。
市場には資金が乏しく、あっちもこっちも出来ませんね。当然、大型資本の銘柄を上げることは出来ません。小型株の選択を余儀なくされます。
2010年09月13日
9/13
今日の市況でのポイントは、バーゼルで決まった銀行の自己資本比率規制の話でしょう。概ね穏やかなものになりました。既に報道されているように基本的にリスク資産に対して普通株などの比率を４．５％として、状況の悪化時に備えた上乗せ基準を２．５％とするもので猶予期間は８年あるとの事です。一方、バーゼル委は銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率については６％以上としたそうです。（現行の最低基準は４％）問題はこの上乗せ基準を満たさない銀行は、資金調達を義務付けられることはないが、配当停止とされる事でしょう。自己資本比率の低い銀行は無配の可能性もあります。
中国では消費者物価が３．５％と上がり利上げ懸念が指摘されています。鉱工業生産指数も７月の１３．４％増から８月は１３．９％増となってきています。過剰生産から在庫調整が続いている中国の自動車販売は持ち直し、在庫状況が横這い程度になっているようです。まぁ日産は足りない所も出ているようですが…。問題は欧米の落ち込み幅は小さくなるとの見方が出てきています。オバマ大統領の追加景気対策などの発表ですね。報道が詳しくないので分かりませんが、投資減税などの規模は１０年間程度続くようです。日経新聞より朝日新聞の報道が優れているようです。やはり配置の人数の違いかな？メディアはきっと共和党派なのでしょうね。だからあまり詳しく報道されてないのかもしれません。
日本株は相変わらず先物主導の展開です。
個人投資家も個別銘柄が動かないから、先物などの指数を売り買いに用いているようです。しかし騰落レシオの経過や新高値銘柄数などをみると増加傾向にあり投資マインドは改善しているようです。その理由は本日発売された会社四季報などの数字が大きく増額修正されており、この認識効果が続く環境にあるからでしょう。仮に中国経済の落ち込み回避のように世界経済で二番底は杞憂だと言う認識が広がると株価は大きく水準訂正されることでしょう。既に株価は二番底を前提に動いているからこの修正波動が期待されます。おそらく新高値銘柄数や騰落レシオの経過はその事を暗示しているのでしょう。
それではどんな銘柄がこれからの主流になるのでしょう。基本的には第一四半期の業績好調銘柄が主役になることでしょう。かたる君は自動車部品メーカーを取り上げています。特に中国関連の比重が高い会社が注目されるでしょう。更に系列はトヨタ系ではなく日産系が良いのではないかと思われます。まぁ今日はこの辺で…。既に４月から下げ波動が続いており調整も５ヶ月ですから弱気になる必要はないのでしょう。
2010年09月10日
9/10
ドイツ銀行が９６００億円の増資をするとか…
世界各国で金融危機の再発防止の為に自己資本を積み上げています。日本の銀行は世界の中では低いほうなのです。日経新聞の報道ではシティーバンクの野崎さんの試算によれば三菱ＵＦＪは８．６％、三井住友は７．９％、みずほは６．１％と報じられており、この基準を７％以上にすると報じられていますが、ＷＳＪなどの報道は、もっと厳しい数字を打ち出しているようです。オバマ大統領の清貧思想の影響で世界の流動性は低下し、折角、持ち直した世界景気に水を浴びせられたのが、４月以降の下げですね。金融と実体経済は表裏一体の関係でお金を入れなければ、当然、景気は悪くなります。過剰流動性がバブルを生みます。
人間は感情の動物で、上がり続ける株価を見れば、誰でも強気の考え方になります。「配当利回り」から「ＰＥＲ」へ、そうして資産バブル時には、含みを考慮した「Ｑレシオ」が信望され、ＩＴバブル時には「ＰＳＲ」と成長力に期待を賭けるようになります。今では配当利回りも無視し、ＰＢＲ１倍割れの銘柄がゴロゴロしています。まさにバーゲンセールの株式市場です。地銀は国債などを買っていましたが、最近はリートも果敢に組み入れているようです。人間のマインドをここまで、清貧思想的に鈍化させているのは規制ですね。わが国は澄田元日銀総裁が過剰流動性を長く続けていたために、バブルが発生し、初期消火に戸惑った三重野元日銀総裁と…、二代も続け致命的な金融政策の失敗をしたために、未曾有の金融危機からデフレ病に掛かった国民は、今や極端な精神病患者でしょう。
普通は行き過ぎた清貧思想は修正されて緩和され、景気が上下しますが、どんどん安心と安全を求め清貧思想の頂点を目指しているようです。その内、通貨を廃止した現物取引になるかもしれません。今日は振興銀行が破綻しました。私も良く知りませんが、事の発端は、商工ファンドのＳＦＣＧなのでしょう。私は何度もサラ金規制のあり方を批判してきましたが、日本の銀行はバブル崩壊以降、金融取引が機能していないのです。バブル時までは土地さえ持っていれば、誰でもお金を借りることが出来ました。だから土地と言う資産が、金融を拡大させて日本は成長してきましたね。背景には上がり続ける土地神話がありました。
三重野総裁はバブルの発生の反省から、実体経済が壊れているにも拘らず、更に厳しい引き締めを続行し、傷口を大きく広げました。その後も頂けませんね。教科書しか知らない日銀総裁が誕生しています。まぁ、歴代に比べれば、現総裁はマシな方でしょうが…、白川総裁もいただけません。要するに危機感覚が不足していますね。金融庁もバブルの反省に立った金融監督を続けており、実体経済に即していません。本来は手綱を緩めるべき時に、振興銀行の破綻の強権です。振興銀行は最後の砦だったのですね。弱小企業の金融機関としての役割を担っていました。それを…厳格な対応で望んでいます。理想論は理想論。確かに悪いのかもしれませんが…たかが数千億円の規模なのですから、希望の星を痛めつけては駄目ですね。バランス感覚を失った行政です。
世界経済も自己資本ばかり拘り続けると、日本化現象になる可能性が高くなります。ただ米国のオバマ大統領のような清貧思想は、米国民から好まれませんから中間選挙では敗退でしょう。理想論は分かりますが…、仕事の出来ない本来は能力のない人間に仕事を与えても無駄ですね。やる気のある人間を活用する社会にしないと、いつまでもデフレ経済から脱却できません。個人的な木村憎しなどの感情問題と一緒にすべきではないでしょう。ライブドアからグッドウィル、いつまで続く清貧思想。そんなイメージです。マスコミは必要以上に初のペイオフ適用で混乱なしを報道していますが、この報道は間違いです。あとで響きますね。
多少のやんちゃは容認しないとなりません。
行き過ぎたらお灸ぐらいで、打ち首はやり過ぎですね。リクルート事件のときも感じました。社会の活性化には多少、ルールを逸脱したやんちゃが必要ですね。それを…、冒険をする人間を次々に潰し、自分たちと違うタイプは認めないロボット教育も、ここまで来ると…トホホ。今日の株式市場はＳＱでしたが閑散としたものです。混乱がなしではありません。最近上げていたＪトラストや武富士は株価を崩しています。空売りをする人達が増えるということは、社会が後ろを向いている現象です。
本来、人間は、明日はもっと良い生活を…明日は豊かな生活を…と、努力するものです。それをようやく社会的に活躍できるようになると、助けないで叩く社会構造が狂っていますね。小沢氏の言動はどのようなものか…あまり政治に詳しくないのでは分かりませんから、色々述べる事は出来ませんが、如何にも、鈴木宗男の上告棄却のタイミングとか…誰が見てもフェアじゃないですね。今度は、週刊「文春」で、本当かどうか分かりませんが、不倫スキャンダルだそうです。仮に本当だとして立派だね。僕はそれぐらいでなければ、総理の器でないと思います。
これだけ叩かれても尚、これだけの人気があるということは、やはり小沢さんには良いところがあるのでしょう。何も、あの年になって私欲なんかあるのでしょうか？本当に日本を憂いで、立ち上がったのじゃないかな？ 普通の人なら、自ら泥を被りませんね。マスコミのコメンテーターと、僕は、やはり考え方が違います。
本当に二番底なら株は低迷しますが、本当かな？
中国では３月の１７３万台をピークに、自動車販売は減速していましたが、８月は１６．１％増の１３２万２３００台と回復してきたそうです。在庫の整理に目処が立ち始めていると言います。日産自動車の中村公泰総裁の話では「ディーラーから車が足りないとの声が出てきた」とか、報じられています。この関連銘柄は分かりますね。６５円が８０円になるか？ それとも６５円が４０円になるかの話です。だから、まもなく株価は跳ね上がると、かたる君はいつも前向きに…鬱病なんか吹っ飛ばせ！
2010年09月09日
9/09
街角景気と言う内閣府が調査している資料があります。
毎月下旬に行われる全国のアンケート調査です。基本的に人間の感情が景気動向を決めますから、この調査指数は景気の先行指数になります。鉱工業生産指数と並べますから景気指標の実感が分かると思います。そんなに気にする数字ではありませんが、８月の調査は前月から落ち込み幅が－４．７と少し大きいのですね。この数字は実体景気にあとから影響します。きっとＤＩの方向性が問題なのでしょう。
このグラフを見ると二番底説を裏付けるようにも見えるし、そこまで考えるのは考え過ぎだとも読めます。先月は機械受注の数字は回復し、景気はそれほど急激に落ち込まないとは思いますがエコカー減税などが廃止になり、ドイツの例では３割、車の売れ行きが落ち込んでいます。しかしドイツと同様、日本も中国などのアジアの成長の恩恵を受けますからね。今日の新聞も、いすゞがタイで１００億円の増産設備投資をする話題でしたね。マツダは中国で、先月は３５．８％増も車を売ったと言いますから…。
この円高は、今日も止まりませんね。
何処で為替介入をするのでしょう？ 本当に介入を成功させたいなら、一度、ドルを思い切って売って円を買うのです。８０円を割れるまで、全部の円の売り物を買います。何処かで壁が厚くなりますから、今度は思い切って円を売ります。目標は９０円前後まで…このように大きな振幅が目先筋を全滅させます。そうすれば当面は悪戯できなくなり、為替介入は単独でも成功するでしょう。一番まずいのは、チマチマと円を単純に、ただ売ることですね。さてお手並み拝見です。
今日の相場は円高の割りに株が高くなっていました。珍しい現象ですね。今までは必ず円高局面では、株は売られていました。このような動きは、普通、相場の転機の兆候として押さえる事になります。果たしてそうなるか…、はたまた願望のままか。相変わらず市場の動向は目先筋だけです。一般の市場参加者が非常に少なく、目先筋ばかりの市場なので動き出したら出来高が大きく膨らみますが、直ぐに売り場に転換します。そうして引けには相場が保たれずに壊れるイメージですね。だから上を買う場合は、独り舞台を覚悟で買わなくてはなりません。故に、腰をすえて相場をするなら、現物の沈潜しかありません。目先の鞘を抜こうなんて…、安易な考えだとプロに負けます。
僕は何故、いつも上を買う必要はないと述べているかと言えば、こういう事なのですね。例えばＤＥＮＡをみて下さい。右肩上がりの上昇波に位置していますが、微々たる歩みですね。コマが多く実線は短いです。強弱観が対立している構図とも見えますが、目先の売り買いが多く、買ったら直ぐに売る人が参加しているのでしょう。どんどん市場は閑散として行きます。この元凶は板ガラスなどの増資です。自社株買いを実施するのは、大企業ではなく小さな会社ばかりですね。株主軽視を継続すればＵアローズのように第三者に株式を集められ、あとの高値水準で株を買い戻す破目になります。
そろそろ１０月が意識されています。今日は住友信託のように期日に負ける銘柄も出てきています。通常、相場が強いと高値期日を迎えに行きます。だからこの時期に、株価が上がって来る会社には注意が怠れません。今年は多くの銘柄が４月高値です。通常は信用期日１ヶ月前の、今・来週は一番嫌な展開なのでしょう。
さて昨日はトヨタが日産に、生産基地移転のノウハウを聴きに行っているとの新聞記事を紹介しました。世界でも同じことが起こっています。ダウ工業株３０種平均の採用銘柄のうち、売上高の海外比率が最も高居１０社は、来年にかけて売上高が平均８．３％増加すると見込んでいる。対照的に、海外比率が最も低居１０社が予想する売上高の伸びは平均１．６％に過ぎないと言います。日銀総裁が空洞化現象を奨励する国ですからトヨタも日立も雇用を気にせずにグローバル展開を加速させれば良いのです。トヨタのカローラが生産を移転すると転機になるかもしれませんね。
需要ギャップを埋めるデフレ対策の一つは、効率化経営を実施して、日本の生産設備を破棄してアジアへ移転を加速化させることでしょう。経営者は意地を張らず、雇用を守ろうと頑張ろうとすれば、するほど、構造転換に遅れるだけですね。頑張らなくて、のんびりやれば良いのでしょう。人生は我慢しないことの方が、意外に正しいのかもしれません。石の上に３年と、昔から辛抱を強いられてきましたが、失われた時代が２０年も続くと努力をして辛抱すればするほど、馬鹿を見る世の中かなぁ～。先日の朝日新聞の日本を捨てて中国に向う若者の話はやはりショックでした。
かたる君、実は１９９２年にある方から「ご苦労さん、今回は根が深く、回復まで時間が掛かるから田舎に帰りなさい」と諭されています。あの時に決断をすれば、２０年の時間が無駄にならずに、何かを成し遂げられるかも知れません。何も証券マンをしなくても良かったわけです。一所懸命に支えようと買いで努力するより、売ればよかったのですね。まるでトヨタと日産に違いをみているようです。雇用を支えようとする日本人特有の美意識が、外人の経営者のゴーンさんに、結果として劣るのですね。最近は詐欺まがいの増資の連発をみて呆れています。
先程、ロイターのアンケート調査を見たら僅差で菅氏が有利でした。果たして、どちらが首相になるのでしょう。仮にかたる君の応援する小沢氏がなったとしても、世論を誘導するマスコミの論調は厳しく、アンケート調査の支持率は問題化されるのでしょう。このような予想される逆境をおして立候補した小沢氏は、菅氏と選挙前に会談をしており、やはり密約があるのかな？とも考えます。株屋はいろんな事を考えますね。小沢氏が総理に選ばれたら、候補銘柄を、どれに絞るかとか…。まぁ、どっちにしても、業績動向が問題でしょう。来週は四季報が発売されますね。目先銘柄ではなく好業績銘柄を…選択しましょうね。
2010年09月08日
9/08
オバマ政権のパフォーマンス政策を日本の新聞は大々的に報じたけれど、予算規模は僅か５００億ドル規模で、しかも６年にも渡る話だとか…。こんな規模は無視しても良いほどで、むしろ共和党の減税政策が消えるマイナス効果の方が遥かに大きいのでしょう。清貧思想論者のオバマ大統領の政策は、大切な時間を失った日本の住専問題での失敗に似ています。なんでもそうですが、事態が悪化する前に手を打てば、お金も時間も掛かりませんが、悪化し失敗が長引くと、修復には時間を要し「失われた時代」を経験した日本のようになります。
円高発言で日銀総裁は国会での質問の答弁で、円高効果の持論を述べたとか…。これを受け市場の反応は円高・株安でした。野田財務大臣は「注視する」との、相変わらず何もしません発言に終始しているとか…。政治家は決断力が求められます。菅総理は国家戦略室で、鳩山政権下で、一体、何をしたのでしょう。部屋の模様替えだけを実施しただけじゃなかったかな？ コロコロ主張が変わる菅総理に責任能力があるのでしょうか？
朝日新聞などの世論調査では、菅氏が６５％で小沢氏は１７％となっています。本当にアンケート調査を実施しているのか…作為的な修正がないのでしょうか？ 一方、ヤフーのみんなの政治では、菅氏は２９％に対し小沢氏は５８％（７日現在）と逆転しているそうです。ニコニコ動画では２１．５％対７８．５％と、此方は圧倒的に小沢氏の支持だと言います。僕も小沢さんの手法には疑問もありますが、政治主導の公約を守ろうとする姿に軍配を上げています。ところが本日は、鈴木宗男議員の最高裁への上告が棄却され、刑が確定しました。何故、民主党代表選の時期に、このような決定が下されるのでしょう。やはり国家権力の無言の圧力を感じる次第です。
米国に洗脳された官僚政策が、２０年もの失われた時代を演出しています。若者は日本を捨て、前向きな環境を求め日本を離れます。自殺者が増え続け、鬱病患者が増え続ける日本はマニュアル重視のロボット化を、僕ら人間に求めています。ジレンマを感じる２０年です。もういい加減にマスコミ操作をやめて、世論を間違った方向に誘導する勝手な活動をやめて欲しいものです。おそらく官僚側にも反省をする誠実さをもつ人が大勢いるでしょう。しかし山崎豊子の「運命の人」に登場する正義観が、国家権力で歪められた構図と似ていますね。毎日新聞の西山さんは、悪者に仕立てられ、闇の生活を余儀なくされます。自分達の組織の保身のために、国家権力を悪用しているのではないかと…新聞記事を読むたびに考えます。
だって…鳩山さんの１５００万円のお小遣い報道は、明らかに普天間基地移転に絡み、米国からの圧力によりリークされた報道でしょう。マスメディアはそれを利用して、自分達が有利な方向へ世論を誘導します。再販価格制度もその流れの一環で、フジテレビの買収で破れ、ライブドアが消えたものその流れでしょう。単なる推測ですが、そう考えると、全て辻褄があいますからね。いい加減に普通の国を目指したい。米国には恩義があります。だから思いやり予算や基地提供なども仕方ないでしょう。勿論、米国債を買うのも仕方ないと思います。しかしソロソロ、日本は独立国家として、「普通の国」に、脱皮しても良いでしょう。何しろ２０年間も自分たちを犠牲にして、ご奉公してきました。米国が凋落するのは、オバマさんのような清貧思想論者を選択した米国民の選択です。いい加減に日本が離れても良いんじゃないかな？
中国は米国金融の手法を真似て、投資銀行業務に熱を入れていると言います。日本は馬鹿みたいに製造業の国、ものづくりの国を自負しますが…。本日の日経産業新聞には、最近、トヨタの幹部が、タイに移管した日産のマーチについて、根掘り葉掘り聞いてくると報道されていました。別の幹部は為替対策を民主党に陳情に行きますが、分かりましたと言うばかりで実行が伴いません。社長の章男氏はなんとか歯を食いしばり、国内生産に拘りたいといいますが…まもなくカローラを海外生産するのではないでしょうか？ みんな海外に出て行きますね。三井住友銀行も日興コーディアル証券を通じて海外展開を図ります。
でも株式市場は暗い話ばかりではありません。今日は７月の機械受注が発表されています。前月比８．８％増の７６６３億円になり、この数字は昨年１２月の１５．４％増以来の高い伸びだそうです。更に苦戦する米国をよそにドイツや英国は健闘していますね。ＢＭＷの工場では国内販売の全体は３０％減と振るいませんが、高級車は８％程度の落ち込みだそうです。しかし中国などの海外が好調で、現在はフル稼動の状態だと言いますね。意外なのは英国です。財政の手綱をしっかり握ったことが、個人に安心感を与え、消費が堅調でＧＤＰは改善し失業率も改善しているそうです。奇妙なデッカプリング現象で、二番底懸念が薄れている欧州経済と言う見方が増えているようです。
ここで日産自動車とトヨタの株価を比べて下さい。まぁ、こんなイメージですね。
今日はイビデンがレーティングの引き下げを受けていましたが、４月の３６３５円から急落しこの評価は織り込んでいると考えます。むしろ昨日までの５日間連続の陽線の需要動向が重要な気がします。どんな株でも、いずれ諦めて売る人は居なくなり、どんなに環境が悪化しても、株は反発に転じます。売り物は時間調整と共に薄れるのです。分かりますね。大幅に下げる今日のような相場でも下げ方が重要なのですね。チャートは実線の意義は大きいのです。
2010年09月07日
9/07
本当に、この国はどうなっているのかな？
以前借りた融資の件で、相談するためにアポイントを取って担当者に面談したのだが…。「その件は当社のホームページからみて、それに従い対処して下さい」と…追い返される始末です。この国は、全てがマニュアルに縛られ、それ以外の対応が効かなくなってしまった感じです。人間が生活しているのに、マニュアルが優先される奇妙な現象が至るところで起こっています。何故、こんな硬直化した国になったのでしょう。
先日、娘さんの注文をお母さんから受け、何度か続くので会社から注意を受け、お客さまのお母さんに「申し訳ございません。お嬢様御自信からの電話でないと、注文が受けられなくなりました。」とお詫びを申し上げた次第です。良く旦那さんが奥さんの分も一緒に買っておいて欲しいと言われますが「ご本人からご承諾を頂かないと注文が受けられません。」と断るから、仕方なく奥様が電話口に出て確認を取るありさまです。
何故、これほど制度が硬直化したのでしょう。
だいたい、やはり役人の数が多すぎるのでしょう。こんな細かいことまでチェックが入ることが異常でしょう。証券会社の注文は全て録音されており、検査の人間が一々お客様との会話を聞いてチェックする。何故、こんな馬鹿げた事に、無駄な経費を使うのでしょう。どんどん効率が落ちて日本は競争に負けていきます。国民があまりにも安全・安心を求めるから、このような厳格な制度になるのでしょう。消費庁の新設など…。別に日本製だろうが中国製だろうが、そんなに大きな問題かな？うなぎの産地の偽装など、一部に悪いことをする奴がいるから、どんどんおかしな制度に変化している気がします。
金融商品取引法など…誰が誰のために作った法律なのでしょう。
確認書類が入ってないから注文が取れないとか…全て事後ではなく、事前処理になっています。株式を買いたいと注文を流すとコンピュータは事前書類が入ってないから注文を受け付けませんが、事後では駄目なのですね。しょうがないから、注文をストップして書類の回収です。時間差があり３日から５日以上掛かるでしょう。その間に株価は変動します。
信用取引を申請すれば、先ずは事前に会社のチェックが入り、管理部門から承認されてから約諾書などに署名・捺印になります。営業の現場には権限がありません。一度で済む仕事が二度、三度になります。昔は事後ですべてＯＫでした。きっと一部でトラブルがあり、それを基準にマニュアルが作成され、人間はいつしかマニュアル・ロボットです。マクドナルドの対応は何処でも同じ…。例外は認められずに、まるでロボットですね。あれは日曜日の朝日新聞かな？ 東大を出て外資系金融機関で働いていたが、敗戦処理の後ろ向きの仕事ばかりで嫌になり、日本を脱出して上海に行く若者の姿が紹介されていましたね。
僕らの場合は、小泉・竹中のＵＦＪ銀行の検査の辺りから、強権指導が始まった印象を抱きます。あの時、かたる君は竹中改革に反対の立場でした。市場原理を優先させるのは良いが、役人が民間同士の約束に口を挟むべきではありません。犯罪になれば別ですが、当事者同士が納得しているのに、第三者の役人が口を挟むべき問題ではありませんね。皆が役人の頼り、お願いをするから、自立できない国民を基準にマニュアルが作成されているような気がします。
姉歯の事件は確かに悪いけれど、この程度のリスクは生きているので当たり前ですね。監理を役所に求めるのはどうかな？ 相撲の話もそうですが…いつから、こんなガチガチの世の中になったのでしょう。昔は銀行の支店長が判を押せば、それで融資はＯＫでした。裁量権が絶大でしたね。今では背任行為だとか…融資が回収できないのは結果論です。株を買って下がったと言って文句を言っているのと、同じように見えます。助けたい企業ならどんどん融資を実行すれば良いのです。それを公認会計士が自分の裁量で減損会計をしないからおかしいとか決める問題でもないでしょう。
いつしか市場参会者はマイナス思考が、かなりのレベルまで進行しています。昔なら株が休むことはあっても、あまり急落はしませんね。ところが今では動きが止まった瞬間に下げ始めます。逆に上値を買う人は独り舞台です。追随がない市場だから…。市場動向を見ていると、この国のあり方を考えさせられます。
円高で海外資産の買収などを例に挙げ日銀総裁はご満悦。喜ぶ人より対応に四苦八苦しているから、日銀批判が沸き起こるのでしょう。自分たちは正論だと述べていますが、それならば国民は豊かになり世界一のＧＤＰが確保される筈です。ところが競争力も、一人あたりのＧＤＰも凋落していく国家です。仕事をやりたい奴が、存分に仕事が出来る環境を作るのが役人様の仕事でしょう。決して硬直化したマニュアルを押し付けることが仕事はないはずです。レイバーデーでお休みの海外市場を気にしている日本人かぁ～。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月06日
9/06
先日来、話題にしています債券金利が急騰し、本日は１．１９％となっています。考えられるのは銀行の決算対策か、小沢政権誕生によるばら撒き財政悪化懸念でしょう。この金利上昇は株価にとって悪くありません。本来なら借り入れ金利が上がり、経済が停滞するとの考え方もありますが、基本的に日本国の産業は借り入れ度合いが少なくなっています。だから金利上昇による弊害は少ないですね。バブル崩壊以降、厳格な金融庁の査定により銀行は不良債権を抱えていません。むしろ清貧思想が行き過ぎて、本来なら問題ない融資まで規制するぐらいの厳しさですから…。
これから考えられる懸念はスタグフレーションですが…現状ではこの読みは早すぎますね。運用先に困った地銀が、目先、多少の評価損を抱えている程度でしょう。ここではむしろ、株売り・債券買いのポジションの見直しが起こり、株式にはプラス効果だと評価しています。株式はＳＱ前のポジション調整が起こっている可能性が高いのでしょう。本日はクレディー・スイスの買戻しによる一手買いにより、先物主導の株高が演出されました。日経２２５では２１０銘柄が値上がりになりＴ＆Ｄホールディングや明電舎、シチズンが上位銘柄でした。
確かに先物要因が大きいのでしょうが個別株も賑わいだしてきましたね。好業績銘柄中心に下値から１割程度の上昇をしているようです。どの銘柄もそうですが、下値が堅くなり下値切り上げ型が多くなっています。２５日平均の騰落レシオも９９となり、株価も上昇しやすい位置になっています。まだ弱気筋が多く株価に信頼が戻りませんが、二番底回避の観測が起こり始める時期でしょう。ＥＭＳ（受託生産）の陰りを強調している株式市場ですが、既に二番底を完全に株価は織り込んでおり、二番底があってもなくても下値は乏しいのでしょう。それならば上に行くシナリオに賭けるのが筋でしょう。
ただ、まだ弱い動きは事実で、株価の高値を買う投資家は少ないですね。だから独り舞台になるので、慌てて上を買う必要はありませんね。チャート上の分岐点になる位置では、現物で沈潜をすれば良いのです。やがて売り物は薄れ、次第に株価は上を向きます。下値で大量に玉を仕込めば、先行き株価は売り物ゾーンと思われても、面白いほど株価が上がるようになります。つまり玉の吸い上げ作業が大切なのです。目先資金ではなく中長期に寝かしておく資金ですね。
今日は日経ビジネスの記事からご紹介しましょう。
ＤＭＰ（デジタルメディアプロフェッショナル）と言う会社が紹介されていました。この会社も組み込みソフト関連のようで、３Ｄにかかわる画像処理の技術を有したベンチャー企業です。日本政策銀行が増資を引き受け技術力は評価されていましたが、なにぶんベンチャーですから実績がありません。大手企業は技術力に関心を示しますが、多くの場合は実績を聞かれ成約に結び付きません。ところが、この度、任天堂にこの画像処理技術が採用されたようです。
この話で何を言いたいか、ピンと来る人には分かると思います。
小さな会社が大企業相手に取引を作るのは、大変だという事を言いたいのですね。この技術は２００６年に完成していましたが、なかなか実際に採用されなかったのです。今では超有名企業で世界的な会社になった青色発光ダイオードの日亜工業も、最初は徳島の小さな会社でした。中村修二氏の開発により世に出るのですが…。日亜は今では従業員が５０００名を超える大企業になっています。
株式投資はある意味でロマンですね。夢が実現すれば大きなリターンが得られます。今では大企業に成長したトヨタもパナソニックも、昔は小さなベンチャー企業だったのです。トヨタなど資金繰りで倒産の危機に遭遇し、その時に三井銀行が助けてくれました。だからトヨタは三井には恩義がある筈ですが…。前回の金融危機の時には増資要請に応じませんでした。企業の歴史を考えると、面白いものです。今では小手川君の成功で、短期売買が主体になりましたが…投資方法も色々あると考えます。かたる君は、本来、成長株投資が大好きです。まぁ、その為に失敗も多く痛い目にあっていますが、やはり懲りませんね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年09月03日
9/03
米国では雇用統計数字の発表を控えているのに株高になっています。
しかし日本の証券マンは、今晩の雇用統計数字を皆が気にしています。不思議な気持ちです。何故、他国の指標がそんなに気になるのでしょう。確かに日本株は外人投資家の売買比率が高く大きな影響を受けますが、だからと言って米国民がそんなに気にしていないのに日本人が心配する光景は、やはりおかしいな。デフレ経済が長く続くと、みんなの発想がマイナス思考になります。マスコミがそうですからね。
米国は市場経済の国で株が上がると、必ずと言っても良いほど債券は売られます。株が上がると金利が上昇するのです。金利が上昇すれば日米間の金利差が拡大するので、円安になりますね。円を売りドルを買って投資する円・ドル・キャリーが、一時は盛んに行われていました。日米間の金利差が縮小し最近はこの話は消えています。でも基本的には米国の景気回復は、米国の金利を上げ総需要が増えますから、日本の企業業績にプラスになり株が上がってもいい筈です。この雇用統計は遅行指数です。逆に先日発表されＩＳＭの製造業景気指数はアンケート調査ですから、実態が把握でき先行指数ですね。
まぁ、このように景気指数には沢山のものがあり、それぞれ景気循環の位置により使い分けているようです。住宅価格なども遅行的な要素を秘めています。人々が家を買うのは景気がよくなった後ですからね。雇用もそうです。最初は残業で凌ぎますが、忙しくなってくると人材を新たに雇うわけですから…。今は景気が二番底になるかどうかですから、だんだん先行指数のウェートが高くなってくるのでしょう。勿論、雇用が増えれば、さらなる景気拡大に繋がります。丁度、薪に火をつけるようなものでしょう。種火だけで火が消えるか…このまま本当に薪全体に火が回わり焚き火に勢いが出るかどうか…。その動向が今は見えないから、相対的に市場の出来高は少ないのです。
例えば中国では、車の在庫が増えて問題化されていました。主に小型車ですが…。需要以上に生産量を一気に増やした為とされています。しかし販売はマズマズです。今日の日経新聞には値下げ競争で、トヨタの販売量が前年同月比１６．１％増になったと言います。一番売れたのはマツダのようです。なんと前年同月比３５．８％と言う驚異的な数字です。以前から指摘しているように、フォードから生産基地を移管したことが背景にあるのでしょう。流線型のアテンザなどのモデルは中国人に人気なのです。更に新車のミニバンのプレマシーを、もし中国で発売すれば人気になるでしょうね。まだ決めていないようですが…。中国では最近ミニバンタイプが売れており、しかも流線形が人気車種なのです。ただ為替が問題で…。でも時間の経過が対応策を生みます。何れ自動車会社は新日鐵などの大手鉄鋼メーカーの薄板供給から、東京製鐵や海外製のものに切り替える時代が来るでしょう。
話は逸れましたが、薄型テレビの減産やパソコンの売れ行き不振などが底流に流れ、この動向が気になっているから、景気の二番底説が存在します。しかし日産も好調ですね。新型マーチは既に２万台の受注を確保したと発表し、目標の５倍の水準だそうです。またミニバンのエルグランドも発売開始２週間で１万台を突破しました。中国の在庫量が適正水準になると二番底説は消えるかもしれません。インドネシアをはじめアジア各国は好調のようです。マツダの株価が反転する可能性が出てきたのです。更に自動車部品株も同じことですね。
自分で調べてみると分かります。
ＰＥＲ１０倍以下の株がゴロゴロしています。既に株価は二番底を前提に動き、この下げ過程で二番底の水準まで、下げている銘柄は沢山あります。つまり株価は二番底を織り込んでいるのです。ここで…ＦＲＢや米国政府の二番底回避行動や、アジアの躍進が続くと…年末に二番底説が消える可能性があります。そうなったら…株価はどうなるか？
例えば…個別銘柄はあまり挙げたくないですが、日産系の部品メーカーの鬼ゴム（５１９６）ですが、既存四季報の通期予想は１株利益４４円となっていますが、会社側の第一四半期終了時の決算短信では、通期予想が１株利益６４円となっています。今日の株価は３４３円ですからＰＥＲで５．３倍の評価ですね。世界景気が二番底にならずに、適度な成長を続けたら…。日産自動車は南米にも力を注ぎ始め、世界中で増産体制を構築しています。株価はＰＥＲ１０倍を上回っても不思議ではありません。更に増産体制が軌道に乗れば当然、更なる増額修正も考えられます。
まぁ、こんな感じです。
今の株価の焦点は二番底が実現するかどうかです。しかし既に株価は二番底の水準まで下げていますから、ここから更に下がるような危機的な状況が生まれるのでしょうか？ 多くの銘柄が上がると考えるほうが自然だと考えています。意外に強いのは景気動向に敏感な銅などの資源の国際価格です。さて貴方は二番底派でしょうか？ それとも…。
2010年09月02日
9/02
先日、フィナンシャル・タイムズ（ネット版）の社説に、小沢氏をアメリカ任せの日本の防衛は戦争の遺物であり、これを捨て「正常な国家」になるべきであると主張した一人でもあると評価したそうです。１９９０年代のワシントンでは、彼は政治と経済の革命家であると持てはやされていたが最近は冷め始めている。前駐米日本大使が彼と会談を行なうことができなかったのも、彼がアフガニスタンの米軍艦隊への日本の燃料支援を真っ向から反対していた一人である事が原因だった。…と述べ、首相に相応しくないと載っていたとか言います。
今日は代表選の公開討論会で円高阻止のための為替介入について、日本だけで効果はないが「そのくらいの覚悟で今やるべき急激な円高だ」と述べたと言います。「じっと見守る」を繰り返し、何もしない菅氏と対照的な印象を抱きます。小沢氏の代表選の影響しているのかどうか…分かりませんが、金利は上がり株も上がっています。この長期金利の動向はかなり気になる材料です。金利が上がり金融株が上がるなら、正常な金融相場の幕開けになりますが、今の環境では難しいのでしょうか？
この円高により、安値を切り下げているのは自動車株のトヨタです。今日はホンダとの株価で逆転劇が起きていました。引け値でもトヨタの２８５０円に対し、ホンダは２８５９円で引けています。この円高で業績の悪化が予想され輸出比率の高いマツダは連日の新安値を付けています。決して自動車が売れていないわけではありません。上の表を見ればわかるように力強い数量回復です。しかし円高効果があり、どの程度利益が確保できるかの判断は難しいですね。しかし小沢総理の構想が実現し、為替介入を実施すれば電機や自動車の株は上がり続けるでしょう。今はチャンスかもしれませんね。
株価を省みない経営者は、自分の会社の株を安値で放置し、あとでアタフタと慌てます。最近の事例ではユナイテッド・アローズ（７６０６）でしょうね。ＴＢＳの買収に絡み「漁夫の利」を得たＡＢＣマートの三木谷さんは、余ったお金で株式投資です。同社の株式を買っていました。全部で２５％を集め業績の好転と共に株価が上昇して行きます。５月７日には１３９０円まで上昇し経営陣を慌てさせました。この買い集めた株式を１０００円で全て買い取るそうです。当然、ＡＢＣマートは大儲けです。何しろ売るに売れない株なのに、会社が買うと言うから売ったのでしょう。楽天の三木谷さんは、ＴＢＳが株を買い取ると言っても応じませんでした。立ち回りが上手いＡＢＣマートの親父さんですが、問題は、実体以上の安値で放置されている株価がたくさんあると言うことです。この資金を借金をして集めるのだそうです。株価が下がれば、必ず自社株買いで対応すべきでしょう。これからは株式交換でＭ＆Ａを仕掛けられるようになり、安いときには自社株買いを実施すべきでしょうね。
日本株は為替を睨んだ二極化相場の印象を抱いています。米国ではＩＳＭの発表指数が改善したことや中国のＰＭＩ指数が反発したことを受け株価は大幅に買われました。８月の米国自動車販売は若干落ち込んでいます。しかし中国は前年同月比で５９％増の９７万７３００万台を堅調に推移していますね。二番底かどうか…悩んでいる内にジャンジャン株価は下がりますね。エルピーダなどはその象徴でしょうね。
比較的、小粒の会社が賑わっています。何故なら、あまり大きな資金が日本市場にはないのでしょうね。注目銘柄のヒントは日本と同じ道を、中国をはじめとする新興国は歩んでいるということです。この成長過程で日本では不幸にも、水俣病などの公害訴訟が起こり、川の水が汚くなっていましたが、その後の取り組みで鮎や鮭などの魚が戻っていますね。この環境装置の実力は、日本が第一人者です。５年で２６兆円投資の中国などはスケールの大きな話しばかりです。今日はもう直ぐ新高値でした。全部の自動車株が下がっているように感じるかもしれませんが、ダイハツは、この所、株価はしっかりしています。
いつも強気に、にっこりと…。少ない上昇銘柄のなかから、的確に波動を捉えて行きたいと願っています。
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二転三転した民主党の代表選は小沢氏が出馬する事になりました。
基本的にマスコミ誘導の世論づくりと言う見方を、かたる君はしております。今回の戦いは米国主導の官僚統制と、普通の国を目指す政治主導との戦いと考えています。しかし政治の世界は分かりません。既に菅氏と小沢氏の裏取引があり、表面上は代表選をしていますが、今後の政治情勢は決まっているのかもしれません。しかし正当な代表選を前提に、共同記者会見を聴いていました。マスコミ論調や創られた世論調査は、圧倒的な差で菅氏が有利となっていますが、私は記者会見を聴いて、改めて「器が違うなぁ～」と感じました。一貫する主張の政治主導を目指す小沢氏と、コロコロ主張を変える官僚ロボットの菅氏と言う印象を改めて感じた次第です。
公約の実行にあたり、小沢氏は地方交付金の一括支給を述べており中央主導の配分を変えようとしています。更にかたる君が、以前、書いた霞ヶ関の証券化による再開発案に近い主張をしていたのに驚きました。小沢氏は資産の証券化と言う表現を使っていましたが…。ＰＦＩ形式で実行すれば予算は要らないし、借金を減らせますね。やらせてみたいなぁ～、小沢さんに総理を…。「政治と金」の問題に関し、菅氏もいやらしい発言をしていました。記者の質問にもありました。それに対し小沢氏は、国家権力による地検の調査を受けて無罪が確定していると述べています。
お金は必要です。故に色んな流れはあるでしょう。しかし、そんな一政治家の小さな流れをコマコマと追及するより、日本の将来をどう変えるのか？と言う基本的な質問が出ない記者のレベルを疑った次第です。何故、政策論に舵を切らないのでしょう。マスコミのレベルが日本を悪くしていますね。限られた情報しか与えられていない国民は、新聞やテレビを信じていますが、自分が、一度、その世界を覗いてみれば良いのです。雑誌の編集のレベルは売れるかどうか…の視点で記事が組まれます。新聞も同レベルです。ましてやテレビは視聴率ですね。
白熱教室のハーバード大のサンデル教授が来日しているとか…。
私が見たサンデル教授の授業の番組は、黒人が試験の成績が悪いにも拘らず、特別枠で入学を許可する大学の制度が討論されていたものでした。人種や性別で対応を優遇する「アファーマティブ・アクション」は、優遇されない人に対する逆差別ではないか？と言う内容の授業でしたが、あのような議論型の教育をしてくれば、日本人の価値観は変わり、これほど長い「失われた時代」を創らなかったことでしょう。マスコミの人達も、日本の将来を考えた視点で、今回の民主党の代表選の記事を書いて欲しいものです。小さな問題の個人的な「政治と金」などを争点にして欲しくないな。やはり日本国をどうするかどうか？その点に、焦点をあてて欲しいものです。
かたる君が疑っている世論誘導のマスコミ論調でスタートを切った相場です。
昨日の下げは意図的な先物の売り崩しで投資心理を冷やしましたが、今日は反発です。アメリカ主導の官僚政治を続行させる為には、極端な円高や株安は、菅氏の無能振りを象徴する事になりますから、代表選までは横這いか、多少の上昇波動に移ると考えています。だって株を下げ続けると、菅氏の無能振りが際立つのでマイナス効果になりますね。だから株高を演出すれば、菅総理でも大丈夫と言う空気を送れますから…と、勝手に相場の行くえを考えています。
ただ相場の中身の質は悪いですね。マス・メディアはホンダとトヨタの株価逆転とか…。トヨタ売りのダイハツ買いを主張しているようですが…まだまだ実力差は際立っていますし、ダイハツなんかトヨタの子会社ですから、どう考えてもダイハツ売りのトヨタ買いは成り立っても逆はありえませんね。馬鹿らしい限りです。しかしかたる君の好業績リストにダイハツはしっかり載っています。リストには漏れていますが、軸受けの大同メタルも好業績です。ただ好業績銘柄は自動車部品関連の比率が高いですね。
その自動車ですが、８月は補助金の駆け込み需要で大幅な伸びだそうです。７月の国内生産と輸出台数が発表されており、上の通りです。ホンダの輸出比率は３１％ですがトヨタは５１％で、なんとマツダは７１％です。かたる君の狙いは日産のマーチなどをはじめ、海外生産が増え国内生産は減るから、円安効果を狙って中国に進出している自動車会社からマツダの選択肢でした。しかし狙いは見事に外れています。トホホ…。台数は伸びていますが、為替で大幅なマイナスです。果たして、これからどうかな？
マツダの選択は失敗でしたが、基本路線を理解していれば良いわけです。
戻り高値で人気株になってきたＤＥＮＡですが…今日の新聞には、狙いの海外展開が載っていました。アイフォーン向けに「ミニネーション」を提供したと言います。これは日本の怪盗ロワイヤルの海外版にＳＮＳを加味したものだそうです。昨日、話題に採り上げた５億人の会員を抱えるジンガの農場経営ゲームに並べるか？ 世界の注目企業はＳＮＳのゲーム企業ですね。アメリカでは、まだ携帯ゲームは普及していません。ジンガはフェースブックに提供しておりパソコンが主体です。ソフトバンクが共同で、先頃、日本法人を立ち上げましたね。
かたる君が熱を入れたＤＥＮＡは目先だけではありません。任天堂のように世界に飛躍する成長企業への夢が存在します。ようやく新聞にも海外展開が連載され始めています。普通の相場環境ならＰＥＲ５０倍の評価が相応しいのですが、現状ではＰＥＲ２０倍も評価しない異常な相場環境ですね。何故、かたる君が「野村證券」批判をするのか？ どうも成功報酬製度が導入され、増資部門にも実績成果が問われている様な感じを受けます。秩序を欠いた増資の引き受けは、正常な株価形成を歪めているように思うのです。１兆円規模の増資が続き、市場の売買に回るお金が少なくなっているように感じます。
例えば「みすほ」の増資ですが、前回の公募価格を割れての公募はルール違反です。その為に公募価格を上回らないから、お金がどんどん寝ますね。時間が充分に置かれているのなら問題はありません。５年とか１０年とか…。それを野村證券自信が１年未満に２度も公募をします。第三者割り当てなら文句は言いませんが、いくらなんでも秩序を欠いた行動です。だから市場が疲弊しています。故に売買高は減りますね。本来ならＤＥＮＡの株価は４０００円台に行き、高値で公募を実現させ、国際戦略を助けるのが市場の役目でしょう。それを消えても良いような経営者を温存する為に、増資を実行するとは…。悲しい詐欺集団の実体のようです。
野村戦略ファンドの実績を見ればわかります。未曾有の規模で１兆円ファンドを募集したのにあの姿です。褒められた成績ではありませんが、「さわがみ」さんの方が、遥かに立派ですね。市場が悲鳴をあげているのに…。仕方なく中小の証券会社は新興市場にお金を誘致しています。誰も言わないし、日経新聞も仲間だから指摘しない。悲しい国になりましたね。
まぁ、それは兎も角。
かたる君の米国系金融機関が、官僚ロボットの菅氏を応援するから、代表選終了までは株は高いという仮説は当たるかな？
本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
投資にあたっては、自己責任にて投資して下さいますようにお願い申し上げます。
