今日の市況(2010年11月12日)

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決算発表がピークを迎えており、概ね好調な水準なのですが…。何故か、株価の反応は弱いですね。一時、あれほど為替水準に左右されていた株価も、円安方向に動いても反応が鈍くなってきました。グローバル企業はどちらでも対応できます。１９８５年のプラザ合意の時分から比べれば、現在の円高など可愛いものです。トヨタと日産の対応の仕方を考えると経営者により考え方がずいぶん違うものだと思います。ＴＰＰは先送りの方向性のようで…官僚ロボットの菅内閣は決断力がありません。

幕末の攘夷論と開国論のように意見は割れています。
しかし農業水産省の恣意的な数字の出し方は鎖国政策そのもので…失われた時代が長引くだけ…誰が得をする政策なのでしょう。自分達の存在感を考えるから、あのようなアナウンスを流すのでしょう。日本の農業が競争力を失った原因は農林水産省にあり、その反省もないですね。程度が低い要らない省庁という事なのでしょう。解体すれば良いのです。結局、目先の利害調整で、本質論が歪められ国民が疲弊しているのが実体です。それに引き換え…今のところ中国の政策は素晴らしいですね。下のグラフは各都市のＧＤＰ推移です。

今日は株価が下がっていますが、ドル評価では一服して当然の株価の位置に日経平均株価もきています。ここは正念場です。日本は恵まれているかもしれません。まさに神風が起こっているのかも知れないと思います。２００３年からの復活は外資に助けられました。金融デリバティブの多様化により、リスク負担が減り大量の外国資本が日本に流れ、一度は立ち上がったのですが…折角のチャンスを、既得権力者の一度は失敗した連中が、再び権力を主張した為に沈みました。ライブドアとフジテレビの構図を考えると納得できるでしょう。今、再びチャンスが訪れています。ＢＲＩＣｓバブルに湧く新興国はインフレで苦しみ始めます。この元凶はＱＥ２ですね。世界の基軸通貨であるドルの流動性の供給により、溢れるマネーはデフレを緩和します。所詮、兆円単位の流動性を受け止める器は、米国と日本しかありません。米国株の水準が上がれば出遅れている日本株にも波及するのが当然の結末です。

皆さんにはまだ実感できないでしょうが…。１０月５日は歴史的な転換点ですね。日銀が初めて方向転換した日です。更にその現象は、やがてじわりと広がります。国債金利を見てもらえばわかります。１％を割れていた金利が上がり始めています。日銀は国債を買い入れているのに…金利が上がる？　一見矛盾する現象ですが…ＱＥ２の成果でしょう。ここで飛び込んでいるニュースが「リーマン・ブラザーズの超高頻度取引（ハイ・フリークエンシ－・トレーディング、ＨＦＴ）チームがマーケットに戻ってきた。」…と、ＷＳＪでは野村の立ち上がりを書いていますね。ひょっとすれば…。

我々金融マンは常に先のことを考えます。皆さんもＱＥ２が成功した現象を思い浮かべて行動されると良いと思います。勿論、失敗もありますが、おそらく効くでしょうね。何故なら、中国は米国の量的緩和を批判し、新興国はインフレの対応に追われ始めています。何故、中国のＧＤＰ推移のグラフを取り上げたか？　お分かりいただけると思います。中国の人口は１３億人、米国は３億人、２０１２年に総額が逆転するとも言われています。２１年間の長い厳寒の冬が終ろうとしているのでしょう。金融株の自己資本比率問題など…小さなことですよ。仮に１％のインフレを起こせば、総資産２００兆円を誇る三菱ＵＦＪは２兆円の含み利益が生まれますね。少し資産を売れば利益が生まれ、簡単に世界基準のルールは達成できます。全てはお公家様、白川殿の采配次第です。

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投稿者 kataru : 2010年11月12日 17:28