今日の市況（2006年）(2006年12月08日)

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かたる：朝方、内閣府より７－９月期のＧＤＰの改定値が発表されプラス０．２％増と前回の速報値より大幅にダウンし、２時ごろ発表された機械受注も予想数字６％前後より２．８％増となり、こちらも予想に届かなかった。次回から市場への影響を考慮し内閣府は朝方発表するらしい。このところ日経平均株価は少し戻っていたので、利食い売りも重なった模様。ＳＱは２００万株前後で安くなったようだったね。

いつもの事だが、政治家は政治献金が欲しいのか…証券税制の優遇処置問題で騒がれている様子。この国にビジョンはないのだろうか？　貯蓄から投資への環境整備はお題目か？
ところでこの機械受注はメーカーが受注してから、６ヵ月後ぐらいに実際に機械が導入され、その時に設備投資に計上されるために、設備投資の先行きを示す指数になる。故に重要視されるが、ＧＤＰの確定値は過去の話なので、此方はこれからの株価に大きく響くものではないだろう。（しかしＧＤＰは一番大切なんだが…）

問題はこのような統計数字ではなく、道路財源の特別会計予算の一般財源化問題なのだろう。今日の日経新聞によれば、族議員の反対が多く、安倍政権の実力が疑われている様子。これでは４％成長の実現も「絵に描いた餅」になりかねない。株価の位置は政策が決める。ライブドアの検挙の後、村上逮捕につながり、新興市場は一気に火が消えた。安部政権の誕生で楽天―４７５５の三木谷氏への疑惑はいったん消えたので新興株の値戻しも少しずつ進んでいるのに…

一方、ＥＣＢは０．２５％を利上げし、６回目の引き上げで年率３．５％になった。この現象は中国などの安い労働力の投入によるデフレの影響が緩和し、経済に競争力が付いている様子をうかがわせる動き。一方、日銀も利上げを目論むが、景気指標は一進一退の様相で年内の引き上げは、１５日の短観発表が、余程、強くないと難しい情勢になってきた。中国経済の固定資産投資は１－９月の２８．２％から１－１０月期は２６．８％と、割合が徐々に減りだしている。健全な方向に向かっている様子。

住金―５４０５のシームレスパイプの値上げ報道があり、本日の市場では一番人気を勝ち取っていた。スクラップ市況も高くなっており、鉄鋼相場も堅調な様子が伺えるが、それは下期の話。すでに１２月を過ぎており、かなり株価に織り込まれているのだろう。市場ではＭ＆Ａ期待の星と騒いでいるが、あの不況下でも提携しかしなかった鉄鋼業界に、果たして統合の話しが生まれるのだろうか？　新日鉄は自社株買いと増資を行っており、奇妙な行動をし、株式の持ち合いの動きを強めており、市場参加者の僕としては嫌いな行動。持ち合いをするぐらいなら、自社株買いをしたり、自社の競争力を高める為に効率的な資金運用をすればいい。まるで、今の行動は経営者の保身にしか映らない。

一方、全日空―９２０２は関連ホテルを売却し、航空事業に専念するという。この行動姿勢は市場から評価を受けるべきだろう。だいたい、自前でホテルを持つ必要があるのだろうか？　必要なら業務提携すれば良い。このように主力事業に本腰を入れ効率化を図るのは好ましい姿に見えるね。日本の上場企業は無駄が多い。自前で保養設備を持ったり、ふだんは使わない会議室やホールを持ったり…おまけに社宅や寮などの宿舎まで持っている会社が多い。

昔、外務省の給料問題を取り上げた。右の図を見て欲しい。本給より手当てが多いなんて…誰が考えてもおかしな制度。給料が安いなら給料を上げれば良い。最近の報道で新築の衆議院会館の家賃が９万２千円で民間の相場４０万から４５万。家具付きでガードマン付きなので、世間相場は７０万円とも言うが…。これを所得認定すべき話だね。税金を払ってその設備に入れば良い。まぁ、国会議員だから、ある意味で特権があってもいいかもしれないが、全ての面で不公正な制度が日本にはある。

だから冒頭の特別会計問題が権力の温床になり族議員が跋扈する。日本国の夕張化は時間の問題。新日鉄は持ち合いを再開し、銀行も関連企業もこれに応じる。北越製紙のような事例をたくさん作れば、市場から資金は逃げるだろう。フェアな社会を作らないと日本の夜明けはない。悲しい現実だ。さて、今日は時間がないので、この辺で…また明日。

そういえば、携帯コンツンツのジグノシステム―４３００の飯田さん と対談が公開されたようだよ。いい人だったね。また一緒に飲みにいきたいな。

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投稿者 kataru : 2006年12月08日 17:12