今日の市況(2009年)(2009年10月07日)

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今日のビッグニュースは豪州の金利引き上げでしょう。
金融危機以降、世界で初めての金融引き締めです。通常、金利高は株安になります。しかしこの局面は金利が引き上がると、市場に安心感が醸し出され株高になっています。日本もそうですね。株価水準は非常に安く、信頼感だけで日経平均株価は２０％～３０％程度は上がるのでしょう。景気先行きに対する信頼感がないから、株が非常に安いのです。先週末は、なんと６８％もの株がＰＢＲ１倍以下なのです。更に驚く事に、黒字で配当を実施している企業の３２％がＰＢＲ１倍以下なのですね。理由として考えられるのが、デフレですね。更に資産価格が下がり景気が悪化するとの読みです。今日の日経新聞には珍しく日銀とデフレの話が書かれていました。日本問題の元凶は、ここにつきますね。日本全体が自信を失い、希望がなく活力が生まれないのです。「今日よりも明日、明日よりも明後日…」人間の活力の素は、インフレですね。

資源大国のオーストラリアの金利引き上げは、納得できますね。新興国のインフラ整備が盛んになり原材料価格が上がり始めているからですね。ドル安で金価格が上がっている現象は、将来のインフレ懸念です。ドルの信認が問われているのですが、同時に、世界の中央銀行のばら撒き政策で、この後に起こる現象はインフレです。その動きを感じているから、昨日、今日と、日本の金融株が買われてきました。野村證券のファイナンスの影響も側面にはありますが、本筋はインフレ懸念でしょうね。小学生でも理屈が分かります。世界で一番、デフレで苦しんでいる国は日本です。日本には資源がありません。インフレになれば影響を受けますね。民主党政権にとって世界のインフレは大歓迎ですね。

民主党案が「ばら撒き政策」だと、多くのマスコミやアナリストが述べていますが…分かりませんね。ひょっとすれば、もっとも効率的なお金の配分になるかもしれません。長く続いた５５年体制は巧妙に作られた集金システムです。民主党は官僚の天下りを批判しています。本来なら事務次官に３億でも５億でも給料を払えば良いのですが、公に出来ないから隠れた集金システムが存在し、その機能を維持させるのが５５年体制です。末端の国民である消費者に還元される前に、中間搾取されるシステムです。

市場経済と言うのは消費者に実権があります。日本は既に社会基盤整備を終えている国なので資金配分を変える必要があるのですが、この２４年間、５５年体制の維持の為に無駄な時間を使いました。ようやく、小泉政権で実現できなかった夢を、民主党政権で実現できる可能性が高いのです。亀井発言が背景にあり、産みの苦しみを味わっていますが…。ひょっとすれば…、この壮大な実験が大成功する舞台が整い始めているのかもしれません。あとは政策次第です。５日に野村の値決め、９日に金融政策発表が…行われると言われています。市場原理を悪戯に傷つけなければ、過剰な警戒感は杞憂に終わり政策への信認が復活しますね。

冒頭述べました。兎も角、株価水準は異常に安いのです。その修正波動だけで、２割も３割も株価が上がります。いよいよ政策が動き出し、少しずつ市場に信認が戻り始めるかもしれません。業績の見通し以上に「政策への信認評価」を株式市場が採点するのです。このテストに合格できれば、年末年始高は確定です。さぁ、政権への信任投票の開始です。

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投稿者 kataru : 2009年10月07日 16:27