今日の市況(2009年)(2009年11月16日)

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ＧＤＰが発表されました。なんと７－９月期は１．２％の伸びだと言います。
この数字は素晴らしいのです。年率で４．８％ですから、たいしたものです。日本のような経済規模で、この伸び率が持続されるなら株価は上がるし文句の付けようはありません。４－６月期の０．７％から１．２％の原動力は、輸出の外需ではなく内需の寄与率が高く設備投資などもプラスに転じました。２００８年の第一四半期から６四半期ぶりプラスに転じました。

問題は民間住宅投資が依然－７．７％だと言うことです。そこで下のグラフのように数字を調べてみました。少子高齢化の影響もあるでしょうが、最も大きな原因は資産デフレでしょう。政府はようやくデフレ宣言をしましたが、物価に対しての認識だけのようです。この認識では正しい政策が実行できませんね。ＪＡＬなども年金問題も株価が下がる資産デフレが元凶なのです。それにしても直島大臣はＧＤＰの正式発表の前に、事前に数字を洩らすとは…この程度の認識なのだから市場経済化の実現は遠い道のりです。

市場は「ビスタニュース」で書いた１０月末の原稿のような展開ですね。このような指数銘柄が上がること事態、相場が行き詰っている現実を示しています。だから今回の原稿のような銘柄も挙げねばなりませんが、私の本意ではありません。市場は増資問題と信用期日が近付いているので、どうしても弱気に傾きがちです。しかし世界には唸るようなお金があります。増資懸念で２兆円リスクが言われていますが、先週、１．４８５％をつけた金利が、再び１．３３０％まで急伸するような金余り状態なのです。要するに新政権に対し信認があれば、増資懸念など、なんら問題にならないのです。

金利が急降下した原因の信認を与えた「仕分け作業」は、もともと財務省がお膳立てしたシナリオに、民主党が乗っただけの話しなのですね。分かりますね。民主党さん。自主リードしているわけではなく、操られているのです。別に正しい方向だから良いのですが、一番肝心なことはプライマリーバランスではなく、成長論を加速させることです。国債など１００兆円の増発でも、何にも問題はありません。デフレの緩和には思い切った財政出動をして景気を刺激して良いのですね。問題は無駄な投資ではなく将来収益を上げる投資をすることなのです。将来の税収を１００兆円増やせば良いのです。

ＡＰＥＣでは、ＥＰＡの話しを再度、首相は話しており、方向性は悪くありませんね。足元の経済状況は非常に良いのです。現実の推移が良いから世界の株価は高いのですね。目先の需給状況にあまり神経質にならずに、全体の方向性を正しく認識すべきでしょう。まもなく上海総合株価指数は、新高値を付けるのです。日本の需要もこの水準なら２５兆円の伸びですが、お隣の中国は４０兆円も伸びます。東アジアも急成長しています。インドの人口大国が、ようやく成長の入り口に立ったのですよ。正しい政策を実行すれば需要予測はどんどん膨らみ日本は地理的に一番で、世界成長の恩恵を受ける技量も資金もある国なのです。

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投稿者 kataru : 2009年11月16日 18:02