米国ではＦＲＢが資金吸収のための出口戦略を模索していると言います。市場原理を貫く経済体制の国は、早くも出口戦略を展開していますが、金融危機の影響を大きく受けなかった日本は、何故か、ここに来て金融拡大を模索しています。日銀は１２月１日から量的緩和政策に再び乗り出しているようです。日経新聞によると当座預金残高を３０日に４兆２千億円増加させて２０兆２９００億円にすると言います。基本的に円資金が足りないから円高に向ったのでしょう。必要な分を供給してあげれば円安傾向になり企業は雇用を維持できるのではないのかな？　そんな単純な話しではないでしょうが、そのように感じます。（グラフの今月の数字は２２日の当座預金残高を採用しました。１５兆７７１６億円です。やはり日経新聞は信頼感が今一なので、日銀の正式発表分を用いました。）

何故、デフレだと騒ぐのでしょうか？　
早い話が日銀は潤沢な資金を提供すればそれで済む話でしょう。資産デフレなら土地担保や株担保まで拡大して融資すれば良いのです。それでも動かなければ、最後は日銀が株や土地を買えば良いのですね。簡単な話しです。昭和３０年～５０年代まで高度成長を続けていた時は、土地は下がらないという土地神話が生まれていました。銀行は株や土地担保融資をしていたのです。バブル崩壊で過度の反省が生んだ弊害が、今の経済状態ですね。ここで昨日、書いたＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯの発言を思い出してください。

「政府と民間のバランスが大切だ。危機で政府の力が増した。日本から見れば、これまでの米国の規制緩和が間違っていたと映るかもしれない。しかし官僚的に規制すれば民間の活力がそがれる。正しい規制は必要だが、雇用を生み、設備投資や研究開発に資金を投じるのは政府でなく民間だ。誤った教訓を導き出すべきではない」と述べていましたね。

ここです…「官僚的に規制をすれば民間の活力がそがれる。」
今の日本は個人情報保護法案、金融取引法など様々な規制が強化されました。この為に自由な活動が鈍っているのが実情です。株価をみればわかります。黒字で配当をしている企業の株価がＰＢＲ１倍割れなのが現状です。こんな馬鹿げた水準を正当化させるためには異常なデフレしかありません。規制が民間の活力を奪っているのです。だから規制緩和をすれば良いのですね。景気を浮上させるのは、馬鹿でも簡単に答えが見つかります。ジャンジャンとお金を流せば良いのですね。

日銀が量的緩和姿勢を維持すれば株価は上がるのでしょう。これが僕の仮説です。だから年明けの日本株式市場は高いですね。何を買っても儲かるでしょう。外人投資家はこれを見越し少ない資金で儲かる先物を買っているのでしょう。しかし同時に新政権に対し信頼感が、今ひとつなのでしょう。今度は日経新聞の一面ですね。家計の貯蓄頼み限界論ですね。昨日の今日の市況に書きました。１０００兆円の恐怖ですね。だって自民党は当初８８兆円だったのでしょう。減らしたとは言え９５兆から９２兆だから…誰が考えても民主党の主張はおかしいと考えます。

当初、民主党は自民党が組んだ予算は無駄が多いと言っていたのですが…自民の無駄どころか、自民が貯めた埋蔵金を予算に組み込みました。アララ…。虎の子の予算まで使って後がありません。だから信頼感が今ひとつです。

さて本日、鳩山政権は成長戦略を掲げると言います。お手並み拝見です。かたる君は失敗を経て最近はマクロ政策ばかり解説しています。きっと読者は面白くないのでしょう。でもここに辿りつきました。最初、僕も証券会社の経済レポートは面白くありませんでした。でも最近は問題の論点が理解できるようになってきましたね。数字だけ追っていけば、株なんか簡単だな。と思うことが良くあります。果たしてそうなるかな？

株価が上がると「奇妙な自信と見えない希望」が交錯し、不思議な感覚の日々を過ごしています。上がりますよ、自動車関連は…。吉利汽車はボルボを買収したのですね。中国の主流の自動車価格は７５万円ほどかな？　来年は１００万円前後になるのでしょう。価格が上がるので製品が良くなりますね。当然、部品もいい物が売れるようになります。日本企業のチャンス到来ですね。業績を見るとみんな赤字から黒字転換する分岐点に位置しています。株価がもっとも劇的な変化を迎えるタイミングにあります。今日は裁定取引に振り回される一日で弱い市場でしたが、日銀の量的緩和姿勢が継続される限り株は高いでしょう。来年はこれまでの損を取り返しましょうね。ようやく出番登場かな？

『米財務省が経営再建中の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対して公的資金の注入枠の上限を今後３年間撤廃すると発表し、両社の株価が急騰。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）にも政府による支援強化の思惑から買いが入った。』と言います。基本的に株価が弱くなれば市場に梃入れをする。これが市場主義ですね。ところが株価や地価など景気動向に関係ないと言った三重野元日銀総裁の失政の為に２０年もの時間を失っています。まぁ、彼だけの責任ではありませんが…基本は市場原理に即した政策運営をするかどうか？

計画経済だから…と言って大蔵省が長年、自己論理で予算配分を行った結果が今の失われた時代です。市場が悲鳴を上げているのに無視をするから株価は下がるし景気は悪化するのです。そうして犯罪が増えます。事業仕分けは大蔵省の発案でしょう。民主党政権には日本を変える芽があるようにも感じますが、本日の読売新聞のように「借金１０００兆円なら終わり」のようにも見えるのです。だから銀行株は低迷するのですね。

かと言って…、官の主導で動いても駄目ですね。今日の日経新聞のＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯの発言に「政府と民間のバランスが大切だ。危機で政府の力が増した。日本から見れば、これまでの米国の規制緩和が間違っていたと映るかもしれない。しかし官僚的に規制すれば民間の活力がそがれる。正しい規制は必要だが、雇用を生み、設備投資や研究開発に資金を投じるのは政府でなく民間だ。誤った教訓を導き出すべきではない」と述べています。日本は規制が強すぎるから、萎縮して投資が起きません。活力を失っています。だからこの活力を補完する政策が必要ですね。だから土地担保融資の復活ですね。

政府が保証すれば民間は動きます。ただ保証なしでは動きませんね。非常に萎縮した状態なので…冒険をする人が少ないからです。最初の出始めだけ…軌道に乗るまで後押しが必要ですね。中国の家電下郷や汽車下郷のように…。銀行が動けば融資が始まり投資が起こります。日本人の平均的な住まいは狭いですね。１００平米以下の住宅に住んでいる人は大勢います。２００平米くらいの住宅にすれば需要は２倍に膨らみますね。豊かな生活をすればユトリが生じ活力が生まれますね。簡単なことです。

それを軽自動車だと高速割引？　高級車を優遇すればいいのに…。みんなが１０００万円ぐらいの車に乗れば良いのです。そうすればハイテク・カーになって目的地まで運転をしないで自動的に効率的に連れてってくれますね。高速道路ぐらい自動運転システムを完備すれば良い。現在の技術で充分対応できるでしょう。政治家の発想が貧相ですね。昔、田中角栄の講演を新潟の柏崎で聴きました。彼はそこで「越後の山を削ってその土を東京湾に埋め立てれば、東京は土地が増え新潟は雪が降らなくなる。」更に北海道の開発にも触れましたね。世界の文化都市は全て北緯４０度以上だと述べていました。ＮＹは４０度、ロンドンは５１度、パリは４９度、ベルリンは５２度なのですね。札幌は４２度だとか…。政治家の発想は、万里の長城のようなスケールで物事を考えないとなりません。月の鉱物資源獲得の為に中国は探査衛星をあげるそうですね。なら日本は火星に向ってあげれば良いのです。

日銀の臨時政策会議が１２月１日に開かれ、株式は上がり始めました。つまり株を上げることも景気を良くすることも簡単なのですね。その政策の評価は株価に聴けば良いのです。それが市場原理主義ですね。市場は確かに行き過ぎもありますが、必ず修正されます。その間、僅か２年程度でしょう。異常な状態が２年も続くことは、まずありません。政策意思表示から後、日銀は当座預金残高を高めに維持しています。今日は１６兆２千億円だそうです。この意味はビスタニュースの読者には解説済みです。ドイツのインフォニオンが買われているそうです。だからビスタニュースに掲げた世界シェア第一位の日本の銘柄も上がると思います。今日は僅かに１円高でしたね。おそらくもう直ぐ、新高値を付けるでしょう。

細かいことをいちいち解説すると大変ですが、日銀の金融緩和姿勢が確認されている内は株が下がることはありません。確かに新聞を読むと不安になりますが…市場原理に即した政策の実行が常に求められます。

海外市況はクリスマスですが日本は新高値まで、あと一歩の所まで来ました。ザラ場中に抜いたとの声が室内にあったので、てっきり新値更新と思いきや…。引け値の１０６３９円を上回っただけでした。ザラ場中の高値は８月３１日の１０７６７円です。本日の高値が１０６５２円ですから、まだ少しありますね。残念ながら出来高は少なく、先物からの裁定買いと思われます。日本株の出遅れ修正を探る動きなのでしょう。誰が考えても日本株は異常な安さです。日立のケースが日経新聞に載っていましたが、ＴＯＢをかけた相手先の財産で借金を払いオーナーになれる株価なのですね。

いつも述べていますが異常な安値水準ですが、何故か日本株を買う人は少ないのです。配当利回りでも合うし、どうしてこんな市場になったのか…。既得権力者は反省をしないとなりませんね。偉そうに述べている僕も反省の日々を送っています。日本経済の復活は銀行からと述べていましたが、肝心の政策が金融不況を煽る政策なので、努力しても無駄と諦めていました。しかし１２月１日に日銀が臨時の政策会議を開き、ムードが変化してきました。しかし、まだ政権への信認観が湧きません。テレビを見れば暗くなり新聞を読めば失望感を抱きます。

市場価格を押し上げるのは、政策の信認と未来への「希望」と言う兆しです。今日は経済産業省から１１月の鉱工業生産指数が発表されています。リーマン・ショックは９月１５日ですから、その前の８月の数字は１０３．５でしたが、今年の２月が底値で６９．５まで生産が落ち込み、その後９ヶ月連続の回復で先月は８８．３まで回復しています。ピークは２００７年１０月から２００８年の２月の辺りです。力強い上げには程遠い株式市場ですが、曲がりなりにも新値圏なのは、お隣の中国を始めとするアジア地域の成長の恩恵をわが国は受けているからです。

鉱工業生産指数も中身を吟味すると、いろんな事が分かります。例えば乗用車はこんなイメージです。１１月はこの輸送機械工業や一般機械工業などの生産が活発で前月比２．６％の上昇です。一方、情報通信機会や化学工業などの在庫は上昇しており０．２％の上昇ですから、この分野ではようやく需要に生産が追いつき始めたのでしょう。二番底懸念が付きまとったので在庫投資は低調です。

今年の４月から６月は半導体などの動きがすごかったのですが、現在は高止まりしています。先日の新聞では新しい設備投資が始まり最新鋭の液浸露光装置は一台５０億円ぐらいするらしいのですが、品物が手に入らないのだそうです。このトップメーカーはオランダのＡＳＭＬです。昔はニコンやキャノンがトップメーカーだったのですが…。今ではオランダのＡＳＭＬが６０％ほどのシェアを確保していると言われています。経済産業省のホームページに詳しい資料が載っていますから、鉱工業生産指数を株式投資の参考にされると面白いでしょう。

まぁ、株式投資は理屈ではありませんが株が上がる背景がある訳で、アナリストは様々な統計数字をみながらレポートのアイディアを練るわけです。そうして参考銘柄を掲げてレーティングを引き上げます。つまり情報ソースは素人でも、見方さえ理解すれば手に入るのですね。ビスタニュースのレポートでは、最近、盛んに、この自動車産業から設備投資まで広げようとしています。ただ株価とのスピード感を、何処に置くかで苦労するわけですね。

かたるの失敗を経て、かなり統計数字に詳しくなってきました。こうあるべき論から政策に期待しない現実路線を歩まないと喰えないから。最近は政策にあまり期待感を抱かなくなりました。僕がいくら日本の将来を心配してもどうにもならないし…。暢気な民主党さんの目標は２０２０年の名目ＧＤＰ目標が６５０兆円で３％成長だそうです。実質が２％になっていると言うことは、デフレーターを解消するということですが…、内外価格差をどう解消するのでしょう。なんでも３０日に経済成長戦略を発表すると言います。

太陽電池などと言う部分的な環境問題なども必要ですが、基本は金融機能の強化です。マニュアルで縛られている金融行政を、如何に方向転換させるか？　なのですね。
「金融拡大なくして、経済成長はなし」
この現実の矛盾を解消することが、一番正しい政策でしょう。ここが変われば銀行株は暴騰するのだけれど…。結果はもう直ぐ判明します。市場が付けた採点を厳粛に受け止めるべきでしょう。政策が良ければ株は上がるし、悪政なら株は下がります。

ＮＹ市場はクリスマスで閑散としている様子。
日本も同様に１兆円の売買代金を割れ薄商いでした。金融危機から１年が経過しましたが日本より回復が早いとは思いますが、やはり巨額の損失をリカバリーするのは容易でないようですね。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスだけが株価を完全回復させましたが、モルガン・スタンレーやウェル・ファーゴが二番手に続き、バンカメやシティーは、依然、先が見えない戦いを続けている様子です。世界中で金融株の大型公募増資が続いています。米国では公的資金の返済の為に…ウェル・ファーゴ辺りまでは許容範囲のようですが、シティバンクは完全に公募失敗だといわれています。

イギリスで来年は総選挙があるために、金融をスケープゴートに使われているようです。一見すると高額報酬を得る為に、銀行の資産を利用して投機に走ったと言われていますから風当たりが強いですね。しかし金融を虐めると実体経済が疲弊します。最近、日本で話題にされるのがデフレ現象ですね。政府のデフレ認知でよく話題にされますが、基本的に日本の独自システムが崩壊し内外価格差是正の途上にあるのでしょう。日本のシステム崩壊は年功序列や終身雇用などです。

更に一例を掲げるとすれば、鳩山首相の偽装献金疑惑問題でしょう。
１２億６千万円と高額の脱税容疑なのに不起訴処分になったようです。本人が知らないから脱税にあたらないとの地検当局の認識のようです。しかし、この判断は微妙ですね。仮に普通の民間人が認識してやっていれば、間違いなく金額が高額なので執行猶予はもらえずに実刑判決でしょう。過去の判例によれば脱税の罪は非常に重いのです。まぁ、地検の判断には支持率などが背景にあるのでしょう。私も個人的な問題より政策を優先して欲しく政権の混乱は望みませんが、サラ金からお金を借りて所得税を納税し、更に住民税を分納して今も毎月払い続けている人間としては納得できません。複雑な心境です。

最近はこんな事例ばかりです。
ライブドアがアウトで、ＩＨＩはセーフ。ＪＡＬは財務内容を偽って公募増資を批判されたにも拘らず実行し、今は倒産の騒ぎです。なりふり構わない日立やＮＥＣなどの公募増資。この国のモラルは、何処に行ったのでしょう。だから有り得ない筈の株価が現実のものになっています。

ただ…こうとも考えられます。
江戸末期に鎖国制度が崩壊し、金と銀の交換比率が日本でも変化したように、今はグローバル化の動きにあるのでしょう。明治時代、「武士の本分」を守ろうとした人間は落ちこぼれ、新しい波に乗ろうとした人間は躍進しました。今の時代変化は、そんな時代なのでしょうね。売買手法も変化させるべきなのでしょう。まだ実感として新しい時代を理解できていないようです。もう少し市場の動きに対し素直になるべきかもしれません。「こうあるべき論」で物事を決め付けて観ているから、波に乗れずに損をするのでしょう。むかしから主義主張より、儲けてなんぼ…の世界ですからね。「武士は食わねど高楊枝」なんか流行りませんね。まだ新しい時代が、私には理解できてないのでしょう。

さて今日の市況は薄商いながら循環物色が維持されています。残念ながら銀行は弱いですが、新興株は確りしています。楽天が買収したエディーは３００億円のお金が掛かっているとか…エディーの借金が、どの程度あるのか？　サッパリ内容は分かりませんが３０億円での買収は安い買い物に見えます。この展開を日経流通新聞が書いており、今日は面白く読みました。昔の東京通信工業のような町工場が、今では大会社のソニーに変貌しています。トヨタも松下も同じような時代がありました。やはり新興企業は面白いですね。日経新聞では珍しくソフトバンクの中国戦略が特集されていました。しかし現状は落ち目の日立などと比較しても、かなり高い金利でないと資金が集まりません。２０１２年が借金返済のピークだそうです。

今日はイブだし時間がないので簡単にします。
米国では新規住宅着工件数が発表され予想（438000）をかなり下回り３５万５千戸になりました。これは先月で打ち切られる予定の補助金の駆け込み申請の反動と言われているようです。しかし実際は来年４月まで延長されました。住宅産業のＫＢホームは７％上昇しているそうです。一方、個人消費は堅調で１１月は前月の改定値に比べ０．５％増えたと言います。ラチェット効果かな？

本日、エルピーダの坂本社長の談話が新聞に載っており二番底懸念を完全に否定していました。今、多額の設備投資を再開しています。まぁ、公的支援を受ける程の強気の社長談話なので僕の見通しと似てあてになるかどうか…。しかし僕もそう思います。一方、マツダの専務だったかな？　談話も載っており来年の中国の自動車販売台数は１５００万台市場と推測していました。ビスタニュースの原稿銘柄に限らず、自動車関連株は新高値を追っている銘柄が増えています。

実は今日は先物からの買いが多く、外人投資家の先物主導による上げだと言われています。出遅れ感を修正しているというのです。１２月のはじめ、日銀の臨時政策会議が効いていますね。以前、紹介したように「金融市場は希望こそが価格を押し上げる原動力」と言われています。政策当局が株価を上げる努力をすれば株は簡単に上がり、景気を押し上げます。株を上げれば消費が増えて相乗効果が増してきますね。やがてインフレになるのです。日本に「希望」と言う望みを国民に提供しなくてはなりません。やる気が出るような社会環境をマスコミの人も作らねばなりませんね。

やはりメディアの影響は大きいのです。デフレ賛成論者や、二番底指摘論者を世間から追放すればいいのだと思います。だって…日本の大銀行が黒字で配当をしており、それでも１株純資産を割れている現実は明らかに異常ですよ。厚生年金基金は、今こそ債券を売り株式のポジションを上げるべきでしょう。１０％程度引き上げるだけで景況感は随分変わると思います。こんな時に株式運用比率を引き下げる運用者はキチガイだと思います。中国のＧＤＰ総額は既に日本を抜き、８％も成長しますから総額で４０兆円ほど増えますね。

車の売れ行きを見れば想像が簡単につきます。９００万台から１３０００万台、おそらく来年は１５００万台と言うのは控えめな数字で１６００万を軽くオーバーするのでしょう。単価は安く１００万程度が平均でしょうが、それでも５００万台と言うことは５兆円ですからね。相乗効果を考えれば大変な実額になりますね。香港・澳門・珠海をつなぐ橋や上海万博など…過去の歴史上、万博が開かれる時は必ず経済の華が開きますね。こんな環境で二番底を騒ぐメディアはおかしいと思います。

株はこれからドンドン上がると思います。何しろ個人投資家のバロメーターでもある双日までもが上昇波動に乗りました。日経平均株価はあと僅かで新高値です。果たして年末年始に、どこまで上がるのでしょう？

米国ではナスダック市場が新高値を更新していると言います。
日本の日経新聞は盛んに２番底懸念を煽っていますが可能性は低いのでしょう。２番底の背景は政策当局のカンフル剤が切れて景気が失速するとの可能性ですね。例えば中国では家電下郷や汽車下郷と言う補助金政策により民需に火がつきましたが、この補助金が外されたら販売高が途端に落ち込むという見方ですね。既にドイツなどで自動車の補助金は申請期間が切れましたが大きな落ち込みにはなってないようです。米国も同様でしょう。仮に日経新聞社の観測が正しいなら、株式が新高値を取るわけがありません。既に中国のＭ１の伸び率が１１月も３４．６％となりインフレが心配され不動産融資などを規制しています。中国は既に民需に完全に移行しているのでしょう。１０月からの統計数字をみると設備投資に回り始めています。

昨日の米国でも長短金利差が拡大しており、確実に景気が回復していることを表しているようです。下のグラフはブルームバーグのものです。米国債の２年と１０年国債のスプレッドの変化を示しています。スティープ化していますね。世界中がこのような状況なのに海外経済に影響を受けやすい日本で、二番底がありえるのでしょうか？

今日の日刊工業新聞にも面白い記事が載っています。
日本郵船は２０１１年３月期に現在１２０隻あるコンテナ船隊を８５隻に減らし、更に２０１６年３月には６０隻に減らす予定だと言います。一方、コンテナ船大手の川崎汽船は１０年３月期にコンテナ船の減損会計に備え５００億円を構造改革費用として見込むのだそうです。面白いのは商船三井の芦田社長の談話です。「直近では運賃は上昇しており、コスト削減と合わせ来期はブレークイーブンが見えてきた。各社ともだいたい同じではないか」と話していますね。海運市況をこの１年間、眺めてきました。非常に上下が激しく経営者の見かたが業績を大きく左右させるようです。半導体より激しいかもしれませんね。

面白いですね。経営者の判断が日立や東芝の増資に繋がり、同じ重電でも三菱電機のように増資もせずに、逆に自社株買いをして効率的な重点投資を実施して成果を上げています。この三菱電機は産業部門でのパワー半導体の世界トップメーカーですね。二位を大きく引き離しています。このパワー半導体は環境問題の要になる技術です。省力化に欠かせない部品ですね。このように同じ業界でも対応が二つに分かれています。日本郵船は公募をして商船三井は社債を選択しています。

大型増資が続きましたが、来年の春から夏になれば、二番底懸念は消えてなくなります。一番大きな懸念は、雇用統計の改善が遅くなり消費が伸びないことです。しかし流石、市場経済の米国は、危ないと思う統計が出ると対策を打ちますね。市場経済とはこういうものなのです。人間と言うのは予想される事態を回避しようとします。財政規律を問い、未曾有の清貧思想を続ける人種は日本人ぐらいでしょう。日本の建設業界は姉歯問題で叩かれ、金融ショックで叩かれ、更に金融庁マニュアルで叩かれています。家を買いたい人がいるのに、融資が降りないのが現実ですね。地方で家を建てられる人は公務員ぐらいのものです。だから二番底になっています。

先日、生活保護を受けている人がデフレで喜んでいると書きましたが、一所懸命に頑張っている人は、みんな泣いています。何故、無理して税金を分納している人が挫折感を感じるのでしょう。金融拡大政策を採用すれば、簡単に景気は上昇します。さて、バロメーターの三菱ＵＦＪ銀行は空前規模の大商いを演じていますね。どうして目先の１０円、２０円を取りたがるのでしょうね。夢は大きく２倍、３倍になるまで買い続ける投資家が少なくなりました。

世界中に寒波到来とか…
私の郷里の新潟の長岡は、今日はかなり積もっているとか…先ほど十日町の人から電話があり、既に１メートルを越えたと言っていたようです。温暖化と言いますが、近年では１２月の…この時期の大雪は珍しいのでしょう。昔はよく雪下ろしをしたものですが懐かしい思い出になりました。かわって東京は快晴で今日も遠くまで景色が綺麗に見えています。きっと空気が澄んでいるのでしょう。先ほど３Ｄ映画のアバターをネット予約しようとしたら、既に２３日は一杯で諦めました。（空いていたのですが席が悪く時間が合わない為）最近は便利になりましたね。インターネットで予約できる時代です。３Ｄ技術を体験しないと…やはり株屋としては商売が出来ませんからね。パナソニックやソニーは既に既存のテレビでは競争に勝てずに３Ｄ開発に力を入れています。

今日の東京市場は閑散な動きに終始しています。クリスマス休暇の影響か？分かりませんが久しぶりに１兆円に届きませんでした。買われているのは、公募で下がった銘柄の値戻しと新興市場が賑わっていましたね。最近の新興市場の賑わいは久しぶりの感覚です。高値を買っても利食いが出来る相場になっているようです。実はむかし買った「ＤｅＮＡ」ですが、ここ２ヶ月非常に強い動きになっています。今日の上げは野村のレーティング引き上げが切っ掛けとか…。なにやら１９９９年の１２月のＩＴバブルを連想させます。
先日、ビスタニュースで、このようなチャートは非常に強い形です。書いたばかりで…、その後も上がり続けるものだから、先週だったかな？　そろそろ一服するかも…と買いたらこの動き。他に幾つか…同様の動きを示している銘柄が出てきています。

考えてみると２００６年１月にライブドアの堀江さんが逮捕され、あれから僕らの揺り戻しが始まりました。でも強気にかたる君は「新しい時代は若者が創る」と信じ、トコトンやられた４年間でした。ここまでやられるとは…信じられない思いですが、過ぎたことはしょうがない。１００分の１になった銘柄も珍しくなく。私など単純ですから１００分の１なら１００倍になっても不思議ではないと考えるほうです。まぁ、そんな話しは夢の話みたいですが、兎に角、清貧思想がここまでくれば、いくらなんでも行き過ぎでしょう。

繰り返しになりますが…、バブル時期に三菱重工がＣＢを発行します。
そのＣＢが上場するまでに２倍になるのです。今は逆ですね。３００円で動いていた日立が、あっという間に２３０円前後まで売られるのです。売っている連中を逮捕すれば良いのです。公募増資株をもらい持っている実株を売る裁定取引でしょう。大型公募は発表と共に払い込み価格を発表して増資すべきですね。証券界は考えるべきです。やはり付け入る隙を与える、事前に告知するやり方はおかしいのでしょう。幹事証券は払い込み出来ないと思うなら、事業会社を勧誘すべきではないですね。高い手数料をもらうのだから、リスクを覚悟で取り組むべきでしょう。

このような構図は、まるでバブルの頃の裏返しにみえます。
つまりデフレは終焉を迎え、インフレの時代に入る兆候かもしれません。先日、このような記事を書いたら、早速、日立の注文を頂いたのです。東芝はフラッシュを増産するそうですね。ＣＯ２の排出問題で生産基地を移動させることまで検討したらしいのですが、何とか日本で維持できるとの結論を得たようです。しかし鉄鋼会社は大変でしょうね。セメントも同じでしょう。基本的に素材がらみの産業のＣＯ２問題は深刻でしょう。

株式教室でしたかね？　ロボットスーツの話しを書いたのは…。スマートグリッド構想には蓄電システムは欠かせませんからガイシの動きから目は離せませんが、送電ロスは高圧送電技術の発展により、昭和２６年に２４％程度のロスが現在では４．７％まで縮小していると言いますが、住友電工が研究開発している超伝導技術を使えば、もっと減らせるのでしょうが、採算が問題になりますね。日本の国力を上げて臓器を作る幹細胞研究とロボットに集中投資すれば良いと思いますね。特にロボットスーツは素晴らしい需要があるでしょう。車など新興国に任せてロボットを…。ホンダさん、頑張ってね。

世の中が暗い時は、やはり夢ですね。すでに実現可能な所まで開発が進んでいるようです。日経新聞さん、二番底がどうのこうの…と、悲観論を煽るような記事を掲載するより、やはり夢を感じさせる話題が面白いですね。いつも思うのです。世論はマスコミが作るのです。今、ＮＨＫでは「坂の上の雲」をやっています。ＮＨＫでは「海軍の反省会」の番組も同時にやっており、「何故、日本は失敗したか？」と言う検証を、日本はしていない理由を問うていましたね。近年においてもバブルの発生を止められず、更にその処方箋に戸惑っている姿を日本は演じています。戦争より近代経済史の反省会は、さらに大切でしょう。

今、必要なことは、間違った方向性に誘導するような記事掲載をやめて、夢のある希望を感じさせる方向性に世論を誘導することがメディアの使命だと思います。

今日、お客様に電話をしたら、二人のお客様から「これから外人投資家がクリスマス休暇に入るから、外人買いは期待できない」と言われました。何しろ、同じコメントを指摘するものだから情報ソースを聞いたら…東京１２チャンネルのテレビ解説だと言います。誰が言ったか知りませんが、一般的に正しいような解説ですが…調べてみました。古い資料が手許にないのですが…下記の通りでした。ね、テレビの解説者などいい加減でしょう。

基本的に日経新聞も含め、メディアが正しい認識を示しているとは言えませんね。銀行の自己資本比率規制も、日本では日経が何度も必要以上に取り上げるから大問題のように感じます。しかし外国ではどうなのでしょう？　来年後半に新ＢＩＳ規制の詳細が決まり、現時点では、かなりの先送りの公算が大きいという話しです。おそらく三菱ＵＦＪも国際基準が決まってから、増資を発表するつもりだったのでしょう。ところが日経新聞のような書き方で世論を誘導するから、仕方なしに追い込まれたというのが実体ではないかと推測します。

この商売も既に３０年もしていると、実にいい加減な報道で株価が上下することをいやと言うほど味わいます。その度に、人間の資質が悪くなっているようです。昔はもっと純情だったのですが、最近は、他人の話しも疑り深くなりました。松井秀喜はヤンキースからオファーがなく、エンゼルスと今までの半分の年棒６５０万ドルで１年契約を結んだと言います。来年３６歳ですからね。アメリカはシビアです。ＭＶＰを獲得したのに…日本の常識では考えられません。

増資のやり方も米国と日本は随分違いますね。バンカメやウェルファーゴにシティーは、増資発表と共に公募価格を決めて募集します。日本の場合は増資観測がありダラダラと株価が下がり続け、更に１ヶ月程度前に発表して値決めまでに２週間程度かけますね。当然、外人投資家は空売りを仕掛けます。少し考えたほうが良いですね。金融庁は一度、株価操作で摘発していますが、証明は難しく同様のケースが後を絶たないようです。仕組みを変えれば良いだけの話です。幹事証券も安易な募集はリスクがあると思ったほうが良いのです。おかしいですよ。増資をするなら、直ぐに公募価格を決めて幹事証券が責任を持って払い込みを保証すれば、安易な募集に走らないでしょう。仮に公募を決めて株価が下がれば、自分たちが手数料以上に損失を受けますから安易な増資活動をしなくなりますね。

一見、二つの事象は違う次元の話ですが、市場経済が染み付いているアメリカと、にせもの市場経済の日本との違いを新たにします。日本はフェアではなく平気でルールを変えますからね。あくまでも競争は同じルールでないと成り立たないのに…。ＪＡＬは救うけれど他の企業は倒産させる。山一證券は潰されましたが大企業は退職金も出るし優遇されていますね。それにひきかえ小さな会社は給料が未払いのまま倒産します。何人か山一の社員の人と付き合いがありますが、やはり大企業は恵まれています。今、中小企業は社長自信の給料を不払いにして、社員に給料をどうにか払っているのが実体でしょう。大企業でも国の補助金を使って雇用を維持しているところがたくさんありますね。実体経済は暗いのです。

二番底懸念が言われて久しいですが、しかしここに来て中国需要か活発化しており、この懸念は薄れ始めています。中国向け工作機械の受注推移は８月、９月、１０月と設備投資が増えています。１０月はようやく前年度比で１３％のアップとプラスに転じています。やはり車の需要が、経済に大きな効果をもたらしているのでしょう。

相場の流れは幾つかあります。内需振興や世界経済の回復など…。昨年の１１月２５日に金融危機の底入れ宣言をしましたが、狙いが悪かったですね。政策批判が続くように日本の出遅れが明らかなのに…、こうあるべき論で金融銘柄を中心に捉えたのが失敗でした。外需ならソコソコの成果だったのです。増資先送りで１年遅れのスタートになるのかどうか…来週の相場で真価が問われるのでしょう。最近の相場は上昇相場のリズムが甦っています。今日だって…全体は安いけれど、新興株は確りしていました。

ホーカン・ヘッデストレム氏（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー）のレポートを読んでいて気に入った言葉がありました。
『金融市場では、希望こそが価格を押し上げる原動力なのだ。』と言う表現ですね。
その通りだと思います。この外人投資家は日本株が上がると言っています。理由として、『民主党政権から圧力があったのかもしれないし、単なる信念からかもしれないが、日銀は臨時会合を開いて追加の金融緩和策を発表した。』と述べています。市場とはこんなものなのでしょう。事実、この週に株価波動は変わっています。

もともと日本株は異常に安い水準です。理屈を探すのに苦労するほどの安いのです。
輪をかけて日本の経営者は、自分達の価値を下げて増資合戦をしています。能力がないから保身の為に安全弁を欲しがっているのでしょう。通常、信用力のある大手企業なら金利が安いので借り入れを増やしますね。ところが増資を選択しています。本当に市場を見ているのかな？　私が経営者で資金が欲しいなら希薄化懸念のない社債を発行するでしょう。日本郵船のような選択はしないで、商船三井の芦田さんの選択をします。でも仮に景況感が更にどんどん悪化するなら郵船の選択肢が正しく、早く資金手当てをしたほうが得になります。要するに景況感をどう判断するかの選択です。

日経新聞の「銀行増資、１０年間先送り」の記事はどうも観測記事のようですね。
しかし亀井大臣は「欧州などが同調して日本の主張が通ったみたいな感じだ」と述べたとか…。正式には週内にもバーゼル委員会から基本的な骨格が発表されると報道されています。やはりあの記事は観測記事なのでしょう。日経新聞はいい加減な新聞社です。…と言うより、メディアとはそう言うものなのでしょう。確かに背景はあるのでしょうが決定事項だけを伝えているわけではありません。市場経済とはこんなものなのでしょうね。新聞を使ってアドバルーンを掲げて市場の反応を見たりもします。

なんだかビスタの参考銘柄を見ていると、自分は天才じゃないか？　…なんて錯覚を覚えるわけです。今日も数号前の掲げた銘柄が一時ストップ高です。別に…上手いわけではなく、単に相場が良くなってきたのでしょう。色んな選択肢はありますが、どれを自分が選択するのか？　そんな問題なのです。世界経済は、力強い回復になっています。金融力が米国でも弱体化しているのでなかなか需要が生まれません。例えば米国の新規住宅着工件数が発表されました。米国では中古住宅販売が主流です。左軸が中古販売で右軸が新築販売、１０月は中古販売の年間換算で６１０万件ですが新築は５２万７千件ですね。でも好景気の時は７００万に対し２００万件くらいなのです。１１月の新規住宅着工件数は５７万４千件なのですが…

実は先日、新聞を読んでいたらアジアで作った家具の米国の販売が伸びてないのでコンテナ船の空きがあるという記事を読みました。本当かどうか分かりませんがコンテナ船の１５％程度はこの家具がスペースを埋めていると書かれていましたね。…と言うことは、海運市況も米国の新規住宅着工件数に影響を受けます。面白いでしょう。私は商船三井をこの暴落から手掛けていまして海運市況を研究しています。バルチック海運株指数やワールドスケール、コンテナ船など…今は欧州の荷動きが回復して市況が持ち直していますし、油送船は船を備蓄に使って市況を維持しています。株が上がらないのは何故か…不思議なので色んなデータを見ているわけです。株というのはこのような数字が色んな所に波及するのです。家具付きの中古住宅販売が伸びても…コンテナ船は埋まらない。もし新築に回復の兆しがあればコンテナ船の空室は埋まり市況が改善するという連想ですね。

このように株屋と言うのはあらゆるデータから業績予想を弾き出します。今、一番良いのは車ですね。車の話しは何れしますが兎に角、中国がモーター・ゼネレーションに突入したことを忘れないで下さい。上海証券取引所上場の自動車部品メーカー、寧波韻昇がいすゞ系の日興電機工業を11億7000万円で買収すると発表しました。こんな記事は非常に大きな意味を持つのです。何故、中国企業が日本の自動車部品会社を買うのでしょう。二番底など世界経済にはありません。しかし日本の現状は今が二番底のイメージなのでしょう。特に建設業界ですね。しかし銀行の新ＢＩＳ規制に直しなら…ある会社の株が上がるでしょうね。株は常に連想ゲームなのでしょうね。

『金融市場では、希望こそが価格を押し上げる原動力なのだ。』

いつも思うことですが、本当に今回の危機は米国発なのでしょうか？
下のグラフは日本と米国の鉱工業生産指数を比べたものです。日本は平成１７年が基準ですから２００５年かな？…を１００としていますが、米国は２００２年が１００となってその後の統計を取っています。グラフから分かるように、日本は世界景気に対し敏感な影響を受けるのですね。ただ中国のＧＤＰを見てもわかるように、２００１年ごろから世界市場の景色図は変わります。例えば来年は日中のＧＤＰの総額が逆転します。更に今年、既に中国と米国の自動車販売台数は逆転しています。勿論、中国は価格の安い車が中心で米国とは違います。しかしこのように勢力図は大きく変わっています。ところが日本の経営者は中国嫌いの人が大勢いるようです。

７０歳代や８０歳代の人は、中国をかなり毛嫌いしています。
多くの人に共通している感情は、中国人は人をだますと言います。私のお客様も騙された人がいらっしゃいます。先日、上海総合株価指数のＥＴＦをお薦めした時に…中国は嫌いだから買いません。と何時もは嫌だといわない人が、珍しく断りを言うのですね。このような影響か？…日本企業は中国進出が遅れています。三菱マテリアルがこれから中国に向うとか…今日の新聞に掲載されていました。さらに先日は日経ビジネスだったかな？　当然、進出していると思っていた大企業の信越化学が、意外にもこれから中国に出るというのです。この辺りの影響が鉱工業生産指数にも表れているのかもしれません。それとも内需の影響かもしれません。

生産活動を活発にさせる為に、不可欠なのが金融ですね。金融拡大なくして経済の好転はありません。しかし今日はデフレ経済の元凶である原因の一つに、「変化の兆しあり」…と日経新聞は報道していました。

そうです。銀行の新ＢＩＳ規制の延期です。少し長くなるけれど…間違っているかもしれないが僕の見方を解説しましょうかね。米国は少ない資本で、他人資本を借りてレバレッジをかけて投資していました。通常の１０倍程度を２０倍へ…当然、利益は膨らみますが失敗したら大きな損失が生まれます。それがサブプライムローンやＣＤＳなどの金融デリバティブです。商品相場への投資もその一環です。失敗が引き金になり金融不安が起こり、金融が縮小したのが今回の金融危機です。失敗に懲りた世界の流れは銀行への規制です。つまりレバレッジを掛けさせないための規制が、世界の流れですね。ＢＩＳ基準が厳しくなります。

欧米の銀行は他人資本を使って自前で集めたい以上に運用していますが、日本は自前で預金を集めていますが、運用は殆んどしていません。だから総資産に比べリスクアセットが低いのでしょう。このリスク資産は株式などの変動比率が高いような…危険度を秘めていると商品ごとに、比率が厳格に決められています。国債は低く株式は高い。所謂、リスクウェートと言う基準です。詳しく書いていくと…長くなりますね。要するに…リスクアセットに対する自己資本が何パーセントあるかどうか？　この基準は、一応、国際業務銀行は８％となっていましたが、優先株などの配当が決まっている株は除外するというコアＴｉｒｅ１と言う基準を、今、世界で創ろうとしています。

ところが…回復が間もない不安定な所にドバイショックが発生し、イギリスで金融機関の従業員に対し高額報酬に対する税金規制が発動されました。フランスの話しではありません。金融立国のイギリスの話しです。驚いたのでしょう。慌ててバンカメが公的資金返済を唱え、今回、シティーとウェルファーゴが続きました。問題はこれに伴いリスク資産も政府から自己勘定に変わり一気に自己資本が下がり、貸し出しと言うリスクが取り辛くなりますね。雇用問題が指摘されている回復途上期に、金融拡大がなければ景気は回復しなくなるから…今回の新ＢＩＳ規制延期が持ち上がったのでしょう。もともと欧米の銀行に比べ、普通株のコアＴｉｒｅ１が低くて、株価が過度の増資懸念から売られていた日本の銀行株が、世界で一番、この話しで影響を受けるはずです。なかでもみずほ銀行です。

５月に世界の株価と共に回復していた銀行株は、増資懸念から流れが逆転して下がり始めました。不良債権は世界で一番低いのですね。何しろバブル崩壊の影響が色濃く、金融庁は過剰な清貧思想マニュアルを採用していますから、危ない融資残がありません。問題は自己資本の問題だけだったのです。日本は長い間、右肩上がりの成長論だったので、総資産拡大経営をしています。日立のように…。何でも自前で作ろうとするのです。効率はそっちのけ。だからデフレ社会になると、おかしくなるのが日立です。赤字を増資で埋める補填をしたのです。銀行も同じです。利益の割りに、総資産だけが膨らみます。これは日本村維持コストですね。株式の持ち合いを例に考えると分かりやすいですね。

三菱ＵＦＪ銀行の財務を見てください。三菱ＵＦＪのリスクアセットは９７兆３６８２億円。自己資本は１２兆９４８９億円ありますが、この内、Ｔｉｒｅ１の資本は８兆８９４３億円です。しかしこれには優先株と優先出資証券が含まれています。高額の利息（配当）を約束した証券ですね。これは経営内容が悪化しても払わなくてはならないから…、この分を除くのがコアＴｉｒｅ１です。コアのＴｉｒｅ１は８兆８９４３億円から優先株と優先出資証券を引いた６兆６５３３億円になります。このコアを分子にしてリスクアセットを分母にして割ると６．８３％になります。先日の話し合いでは４％と言う基準から６％と言う話だったのですが…。本来は１０％以上が望ましいとされています。このリスクアセットにはモルガンスタンレーの普通株なども含まれています。今回の増資で１兆円ほどコアが上乗せされて８％近くになるのですね。

他にもあるのですよ。色々と…。日本は個人の預金を運用していますね。だから原資は安定しています。ところが欧米の金融機関は他の銀行から預かったりしてお金を信用力で借りて運用しています。要するに武富士のようなものですね。信用がなくなると誰も新規資金を貸してくれないから行き詰まります。アコムは三菱がバックにいますが、武富士は財務内容がいいのにバックはいない。この違いを日本は指摘しています。馬鹿らしいでしょう。こんな事で日本の景気が悪化しているのです。大手銀行は自己資本比率を守るために貸し出しをしないで回収に走ります。故に日本の銀行貸し出しが中国と比べ伸びないのですね。デフレ・スパイラルですね。借り入れのジャンプが出来ずに、ダヴィンチは資産を売りますね。どんどん負の連鎖が働いています。資産デフレです。これが今の日本です。

日経新聞の報道が本当かどうか？分かりませんが…仮に、本当に１０年間延期されれば、みずほは今期２０００億円の利益をあげます。通常なら５０００億円ほどの実力があります。つまり２兆円不足なら４年から１０年で基準をクリアできますね。そうすれば貸し出し余力も出てきますから、中小のマンション業者もお金を借りることが出来ます。そうして建設活動が再開され、Ｈ製鋼などの建材価格が上がり、景気は回復しますね。雇用も守られます。元凶は金融だから、金融庁のマニュアルを変えて、昔のように…貸し出しは現場が決める支店長決済にすれば良いのです。簡単なのです。亀井さん。あなたの一言で景気は回復します。

米国ではバンカメに続き、シティーとウェルファーゴも公的資金の返済をすると言います。約１年ですね。それに引き換え日本の「りそな」は未だに返済していません。個別の企業が悪いとか言う話しではないですよ。日本の社会環境が市場原理にそぐわないのでしょうね。携帯電話の技術は世界トップなのに…折角のチャンスを生かせず、ガラパゴス現象と呼ばれる始末です。鎖国で進化しない日本は、今、変貌するかどうかの端境期なのでしょう。コラムでビスタニュースの記念原稿を載せた意味をご理解いただけるでしょうか？　やはりメディアなのでしょう。僕は日経新聞が日本を暗くしていると考えています。銀行の増資問題もそうですね。あんなのは蹴れば良いのです。話し合いで決まるのですから、日本基準を受け入れさせれば良いのです。優先株で、何故、悪いのでしょう。

バブル崩壊から２０年の失われた時代が過ぎています。株式持合いや終身雇用、年功序列などは何れも素晴らしい仕組みですね。さらに談合も素晴らしい仕組みですよ。今では全てが否定されています。欧米の基準が正しいのか分かりませんね。僕は株屋だから市場原理派ですが…村論理を掲げるなら徹底してやれば良いのです。中途半端に振り回されるからおかしくなります。今、話題になっている天皇陛下と習近平国家副主席の面会なども…この問題ですね。同じ視点上にあります。今の時代は基準が中途半端ですから、国民が戸惑っています。市場原理貫くなら、郵政の民営化を進めるべきですね。市場原理主義は常に修正されているのです。行き過ぎれば今のように揺り戻しになります。

一番駄目なのは時代が変化しているのに、旧来型の尺度を用いて中途半端になることです。２００２年から２００３年に掛け、不良債権処理を強引に推し進めた小泉・竹中改革、僕は反対派だったけれど、充分、理解できる対応です。あの位しないと日本は中途半端ですからね。しかし不良債権が片付いたのに…いつまでも金融庁の人員は増え続けていますね。役割を終えたのだから、人員を減らし今度は積極金融に向うべきだったのです。ところが日銀の福井さんは量的緩和解除を急ぎ、充分な利益を金融機関に与えないまま政策を転換させました。戦後、永遠と６０年近く蓄えた資金を、バブル崩壊で吐き出したのです。これでは経済が元気になりませんね。

靖国で折角のチャンスを潰し、日本の成長を阻害しましたね。今度は民主党政権で再びチャレンジです。鳩山さんはいい事を言っています。東アジア構想など…。ベトナムもインドも円借款を利用して、新幹線などの社会基盤整備を中心に取り組んでいます。本当は円借款でなく、現地の会社と日本の民間企業が合弁で事業を興し、両政府が債務保証と言う形で協力すれば良いと思うのです。丁度、中国の自動車会社の仕組みですね。鉄道や道路などの基盤つくりはお金が掛かります。日本のゼネコンはベトナムやインドで鉄道会社に変貌するのです。その企業が発行する社債に政府保証をつければ良いのです。建設株は相場がないから大相場になりますね。簡単なことなのに…。
お金なんか、後で回収すれば良いのです。馬鹿げた話しですね。今日はダヴィンチがジャンプできなかった物件だと思いますが、セイキュアートが１４００億円で買収するのだそうです。２０００億円で利回りの合う物件が、３割ダウンと言うことは…。２０年なら単純に１．５％ですね。何故、ジャンプさせないのでしょう。地価が下がれば評価損を計上する会計マニュアルが行き過ぎているのでは？と考えますね。ノンリコースの物件だからダヴィンチはいくらも損をしないのでしょうが…。

これがデフレの元凶です。ＪＡＬ問題も年金資金不足は、基本的に株が下がった為に年金の利回りが落ちたのです。ＪＡＬだけではなく東芝もそうだし…今日、資産売却していたＤＩＣなども危ういのです。早く対処した方が良いですね。一方、資金運用の年金資金は国内株より海外株のほうが保有比率は多いとか…先日、報道されていましたね。馬鹿じゃないのかな？　日本のお金を日本国民のために使わずに、外国の人を助けているのです。日本のお金で中国が栄え、日本人はどんどん、貧乏している。だから日経新聞が悪魔だと言っているのです。

朝日新聞もくだらない論争を…展開しているし。清貧思想で世の中が良くなるのでしょうか？　まもなく時間がなくなります。清貧思想も必要なときがあります。証券マンが銀座のクラブで一晩に１００万程度落とせば…政策を転換しなくてはなりません。しかし今の証券マンは銀座のクラブに行ったことがあるのかな？　きっと空売りをしている人ぐらいでしょう。銀行の増資を日銀が引き受けて、Ｔｉｒｅ１を１０％、１５％にして、買い戻し条件を付ければ、あっという間に解決です。申し込みがある借金を全部受ければ良いのです。年収の５年分しか融資できない仕組みを守っているなんて馬鹿らしいですね。インフレ率を５％で計算して１０年分ぐらいまで融資すれば良いのです。１００平米のマンションの人は２００平米に…。２００平米の人は４００平米に…。そうやって暮らしを豊かにすれば良いのです。呆れますね。

株式市場の今の株価は、清貧思想のデフレ・スパイラル価格です。市場原理を止めたブルドック判決が原因ですね。あんな判事は首にすればいい。僕のようなバブル論者を世に出せば良いのです。雅子さまを精神病にさせるほどの宮内庁などの清貧思想論者が跋扈する世の中を何とか変えたいものです。既に２０年です。反省もここまでくれば…タイガーウッズではありませんが…、もう許して欲しいものですね。さぁ、社会インフラ整備の雄である日立が賑わってきました。本来なら重工と共に株価は５０００円ですね。それくらいの実力はあるし活躍できる環境です。

市場に外資のお金が入り、不動産株が一斉高していました。この意味は分かりますね。株が上がっていくのはそれぞれ背景があります。どのシナリオを採用するか人ぞれぞれです。

今日は年内最後の大物公募である三菱ＵＦＪ銀行の値決めで４２８円と言う話しだそうです。わが国を代表する会社が１株純資産の６２１円を割り込んでいる現実があります。黒字で配当をしておりそれでも売る人がいる。一層の事、売り物を全部、買い取り６００円まで買っても良いと思うけれど…。これが今の日本の現実なのでしょう。何故、このような馬鹿げた現象が起こるのでしょう。不思議ですね。日本の社会維持コストが滅茶苦茶に不合理なのでしょうか？　

その業界にも必ず協会などの関連団体があり、大企業は協賛金の名目か…分かりませんが収めています。自動車業界も電機業界も役所と同じ天下りの仕組みが日本にはあります。業界の調和を維持するために存在してきたのでしょうが…最近はその意義があるのでしょうか？　ＪＡＬも地方空港の維持の為に、仕方なく国土交通省の手前もあり協力したのでしょう。経団連も業界を代表する団体だし…キャノンなどは、一体どのくらい拠出金を払っているのでしょう。今でもそうですが、僕らの業界にも日本証券業協会があり、業界の発展の為に各証券会社が人とお金を出して、役人の天下り先を設けてきました。他にも多くの関連団体があります。アナリスト協会とか…みんなお役人様のお手伝いで、業界がみんなで食えるように利害調整をして頑張ってきましたね。しかしＪＡＬの企業年金は、今頃、ようやく修正の動きになっていますが、僕らの業界はずっと以前に廃止されました。野村などは残っていますが、証券業界としての年金は廃止になりました。

日本は難しい国ですね。
習近平さんが来日されるにあたり、天皇陛下との謁見を求めましたが来日が決まったのが遅かった為か（１ヶ月前に宮内庁におうかがいするのが最近の慣習だそうで…）、朝日新聞などが問題視しています。「天皇陛下を政治的に利用するとは…何事か？」と言う論調のようですが、この慣習はご病気が原因で、ご負担軽減の為に設けられ、過去に一度だけ例外があるそうですね。僕は謁見を望んでいるなら、多少の例外を設けても良いんじゃないかと考えるほうです。

最近は暗黙のルールと言うものを、守るあほらしさを感じる次第です。節度を守り何とか頑張ろうとするが、大物が次々に自分勝手な行動を取ると、今まで守ってきた秩序の概念はどうなるのでしょう。まぁ、みんな貧乏になったのですね。きれいごとを言えるのは、喰えるからで喰えなくなれば犯罪だってやるのです。その行為の手前で、何とか秩序の回復を図らなくてはなりませんが、今はギリギリのタイミングかな？

三菱ＵＦＪ銀行の公募増資も、ある意味で経営能力に疑いを持つ現象ですからね。野村證券などもひどいものです。清貧思想が蔓延り仕事が出来ない氏家体制から、崩壊したように感じています。僕らの現役の頃は、野村は大証券だったですからね。何やら、ここ数年、ずっと、この問題を考えているようです。皆さんには分かり辛いかもしれません。日立の公募なども…、更に水面下では、再び東芝の公募が噂になっているようで…。本当かどうか分かりませんが、やるならやるで良いのですがＴＯＢを掛けられたら、素直に資本の論理に従うべきでしょう。フェアなルールを確立しないと市場原理が働きませんね。黒字で配当をしている会社が、１株純資産以下で、何故、公募する必要があるのでしょう。もっと経営者はポリシーを持って欲しいものです。既存株主への裏切り行為で、こんな経営者はどんなに正当な理由を掲げても明らかに失格です。

今日は日銀短観の発表がありました。更に鉱工業生産指数の１０月の確定値が発表されています。短観は重要なのですが…この鉱工業生産指数の在庫と生産のグラフを見ると、どうしてこのような在庫水準なのでしょう。何か僕の知らない理由があるのでしょうか？　ここ数年で最低の在庫水準ですね。通常は在庫投資が起こってもいいのに、二番底懸念がかなり強いのでしょうか？　半導体製造装置はものがないのだそうですね。折角のチャンスなのに販売機会損失を招いています。信越化学の金川さんは、これから中国に進出するといいますね。なんと、これからなんですって…。この感覚は…株屋の僕には理解できません。

ドバイ問題はイスラム金融の話しだから大丈夫と、何処かで以前述べましたが、今日、ＵＡＥがドバイに１００億ドルの金融支援に乗り出すと発表していたようですね。内需ものは弱かったけれど、外需ものは新高値銘柄が続出しています。期日で損をしているから大きなことは言えませんが、２週前のビスタの紹介銘柄は、今日、新高値を更新しましたね。何れ新聞紙上などで、この関連業界の記事が大きく採り上げられますね。どう考えても二番底などありません。内需は弱いですが日経新聞の弱気論調を、いつまでも継続できない現実が既に訪れています。

弱気のアナリストの意見は『年末商戦への期待感などから足元では日経平均株価が１万0200～１万0300円程度まで上がる場面もあり得るが、年明け以降上昇は限られるだろう。為替相場など外部環境次第では、9000円程度まで下値を試すことになりそうだ。　国内の政策リスクが後退し、株価は円相場と米国株との連動性が高まるとみる。ただ、円安と米国株高という日本株上昇の条件がそろうのは難しい状況だ。円相場は政府・日銀の政策対応でいったん落ち着きを取り戻したが、今再び円高基調となっている。円は対ドルだけでなく、対ユーロでも上昇しつつあり、円高進行への警戒感は強い。』との事です。（みずほ証券の三浦さん）

基本的にアナリストや市場関係者が思っているよりも円高の影響を受けなくなっていると思います。住友鉱山の株価が金の価格で上下する幻想と同じ次元だと思います。既に住友鉱山は金をヘッジ契約しており価格が上がっても大きな恩恵は受けませんし、総収益に対する金の影響度は減っており、むしろ銅やニッケルの相場に大きくな影響を受けます。昔は産金株のイメージだったのですが…。

同じことが為替にも言えるように思います。確かに影響度は大きいのですが、為替予約のテクニックも進んでいるし…。世界に生産工場を持っていますからね。しかし現実は上記のアナリスト評価のような動きも市場はします。そこで今日は為替について考えて見ます。

ドル・円キャリーが盛んに行われていると言います。円の方がドルより短期金利が高かった為に僅かな利鞘で動いているのでしょう。その為にこの短期金利を下げる為に、先日、日銀は、この金利を０．１％に誘導し１０兆円を投入すると言っていました。当初、市場関係者は量的緩和を連想して当座残高が大きく跳ね上がると思っていたようですが、日銀の供給は、競争率が高く１社あたり上限２０００億円に対し２５０億円前後しか調達できないと言われています。市場の要望と日銀の意図がかみ合わず、緩和姿勢に懐疑的な見方をし始めたので為替は、一時、９０円を越えましたが、再び押されて円高になったのですね。要するに日銀が市場の期待に応えるかどうかで相場は変わるという話です。

民主党政権の政策の信認は、徐々に確かになる可能性があります。
簡単に言えば日米同盟と地検の「手打ち」ですね。その為に将来の不安が抑えられるシナリオが出てきました。もともと世界景気は順調な回復度合いを示し、来年の世界経済の成長率はかなり高いと予想されます。その動きが先週、僅か１週間での日経平均株価の１０．３％もの上昇につながりました。米国株が割高な水準で買われているのも、そのような背景が見込まれるからです。今日の東京市場も自動車関連で株価は賑わっていました。この棒上げ相場は過去３０年間で、僅かに４回しかない記録だそうです。

三菱ＵＦＪ銀行の株価を見ると、依然、弱気筋が多く存在することが分かります。ある情報筋に聞きますと、日立の公募は人気が低かったようですが、三菱ＵＦＪへの国内応募は１．５倍で、海外では５倍の引き合いがあるという話しを聞きました。かなりの金額ですから大変なのでしょうが…一番懸念していた日米同盟の話しに解決の道が見え、鳩山氏の贈与問題も手打ちになれば、市場の懸念は余りありませんね。

来週にも次期国家主席の習さんが来日されるとか…。
あまり知られていませんが１１月２７日に中国の梁光烈国防相が鳩山首相と会談し、その後、北沢さんとの共同コミュニケで「両国の首脳、防衛指導者が達成した共通認識に基づき、各クラス、各分野における交流を引き続き推進することについて9つの共通認識に合意した。両国の防衛指導者や軍高官の相互訪問を続け、毎年、中日防衛交渉、軍隊交流、軍艦の相互訪問、海上捜索救助訓練などが含まれる」と述べていました。更に双方は今後、一層努力し、持続かつ安定的な防衛交流を通じて、相互理解と信頼を絶えず強化し、中国と日本の戦略的互恵関係を推進していくことに合意したと発表されています。

日米同盟から中国へ…。
日中国交樹立が１９７２年９月です。当時の田中総理がアメリカの同意を得ないで成し遂げた行動でしたが、この為に米国発で日本の地検が動き、田中総理が引きずり降ろされましたが…彼は「先見の明」があったのでしょうね。１９８５年にプラザ合意ですから１３年後です。失われた時代はある意味で、日米関係の清算を意味しているのかもしれません。その意味で普天間問題は大きな見所ですね。

田中宇さんのメールには『沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。』との指摘があります。

つまり中国と日本が共同で米国債に買い入れ圧力を掛ければ、米国も異存なくお金で解決が図れるのかもしれません。このように考えると株式市場の先読みリスクが薄れ「日米同盟の危機」と騒いでいるマスコミの論調は激変する可能性があります。西松建設問題も終焉し、地検と小沢氏の手打ちも済んだとなれば…相場の懸念材料が消える事になります。こんな薔薇色路線が継続されるか？今週のビスタの原稿で具体的な銘柄を掲げ検討してみたいと思っています。

だんだん日本の市場をみていると悲しくなります。
みんなが自分勝手の行動を取り始め、秩序がなく夢を語れなくなっています。米国は他人資本でどうにか生活をしていますから、市場の信頼を裏切ったら食べられません。しかし日本は自前資金だから外部の目を気にせずに、市場原理を無視する始末。私には民主党は完全に財務省の傘下のイメージです。官僚離脱を掲げていますが実際は財務省路線に乗っているだけの印象です。郵政民営化の評価は此方も揺り戻し作業です。何故、あの時期に鳩山邦夫が吼えて混乱を誘い、民主党政権になってから、斉藤次郎さんを中心とする前の路線に戻ったか？

局長会の主張である局舎の借り上げ問題が死活問題なので政治家を動かしたのでしょうが、一番の理由はお金の流れでしょうね。郵政からの資金を財政投融資や国債に向けるための揺り戻しなのでしょう。今日、小沢さんは６００名を引き連れて中国に向ったそうです。日米同盟関係がもめているこの時期に…日本と中国が米国の国債を買わなければ、市場は大混乱しますね。切り札を手に入れて米国との交渉に望めます。だから…大応援団を引き入れて訪中かな？　日教組出身の輿石東参院議員会長なども同行しています。昔の教師は考え方が偏っています。

日本株は完全に主導者が居なくなり、先物からの影響を受けて動いています。日立に続く三菱ＵＦＪの増資は苦戦しているのでしょう。米国ではバンカメが増資を実行し、シティーの公的資金返済も噂されています。世界中で自己資本増強に動いています。レバレッジの利用を制限させる為の自己資本増強です。もともと日本は低いのに…資金だって自前で集めています。だから効率が悪いですが、同じ基準でみるとは…。相場のシナリオは常に変化しています。基本的なスタンスをどちらに取るかにより、選ぶ銘柄も変わりますね。ただ業績が良いだけで株価があがるものではありません。通常は赤字から黒字転換をする所を狙いに行きます。一例を掲げれば、今の時期では日本精工や日産自動車などですね。ただ仕掛け人が存在するかどうかは重要です。

大きな資金での運用なら大量の玉が必要ですから、この増資ラッシュの日本は魅力的ですね。ここで政策が転換されれば良いのですが…、どうも今までの方策では糊塗策に過ぎません。弥縫策（ビホウ）と言うか…。現在までの所、経済対策は的外れなので先週１週間は棒上げに上げた市場を政策評価をするに当たって、「こんなものか…」との評価に変わります。しかし効果がないわけではありません。市場と言うのは我儘なものですから…。三菱ＵＦＪだけみておけば相場が分かると…以前、述べていますが、１４日の月曜日が値決めと考えられており、あと二日です。

当初、ＳＱでの転換と読んでいましたが、ドバイショックを受けて早まったか？　に思われましたが、完全に肩透かしです。しかしあれほど強い上昇波動を入れたので、おかしくなることはなく上昇波動に入ると思っています。来週の動向を見ないと、なんとも言えませんがここ数日が買い場だろうと考え、今は考えられる路線を幾つかの銘柄に絞り買っているところです。明日は当初のスタート地点、一応、民主党は市場への配慮もする政党との核心が得られています。その安心感を何度も確かめるのが市場経済ですからね。信頼感が芽生えるのを待つしかありません。

一昨日にドバイ・ショックの先走り懸念と日本のマスコミ批判をしたけれど…。
ムーディーズの引き下げにより、改めてＲＢＳなどの株価が売られたと言います。フィッチではギリシャの長期格付けをＡマイナスよりＢＢＢプラスへ。このような環境から再び新興国への流れが滞るとの観測が浮上しています。遠い国なので日本には大きな影響はないでしょうが、これを切っ掛けに資金の流れが動きにくくなるとすれば、その問題の方が大きいですね。金融は連鎖していますから…。ＧＤＰの改定値が発表され年率４．８％から１．３％に下方修正されました。大きな理由は設備投資ですね。１．６％増から逆に２．８％のマイナスに修正されています。ラチェット効果から個人消費は０．９％増です。

このラチェット効果とは…人間は一度覚えた豊かな生活を忘れられないということで、収入は減ってもなかなか生活を変えることが出来ないと言う意味だそうです。まるで僕の考え方ですね。２０年も後退局面なのに、未だに株を買いしかしないのですから…。呆れたインフレ馬鹿です。ここで昨日、都市銀行の貸し出しを載せたので誤解があるかもしれないから…。実際はわが国の銀行貸し出しは２００５年に底打ちして増加傾向なのです。昨日の中国と日本の貸し出しのグラフは此方の数字を用いており、為替も加味していますから日米逆転のグラフは額面どおり受け取ってもらって差し支えありません。基本は金融拡大なくして景気回復はないのです。

昨日はもう少し踏み込むべきだったでしょうが…スペースの都合で省きましたが（読むのも長いと嫌になるからね。くだらない話しに思える人もいるでしょうから…。）今日の日経新聞の市況欄に、Ｈ形鋼在庫の話が載っています。全国は２・５５ヶ月で東京はなんと３．６７ヶ月だと言います。だから減産を強化して今までの５～６割減産から、１２月は７割減産にするとの事です。昨日、話した貸し渋りの動きですね。マンション業界は新築マンションを建てたくても、自己資金がないから銀行融資がおりないので仕方なく中古物件の販売仲介をやって食べ繋いでいるという実体です。しかし大手は違いますよ。自己資金があるから物件開発が出来ます。この動きを見るには長谷工の株価が実体を表していますね。中小のマンション業者などに、お金が回り始めれば長谷工の株価は上がります。しかし…実体はこの有様です。

分かりやすく個別銘柄を絡めて経済の実態を解説すれば、このような理屈だろうとかたるは解釈しているわけです。しかし昨日の話も含め…、全てはかたる独自の考え方だから、正しいかどうかは分かりません。故に自分で考えなくてはなりません。こんな事は当たり前の事なのですよ。何故、株式教室で当たり前の事をわざわざ書くかといえば…、日本人は画一化教育で人を疑わないし、与えられた条件しか考えないように訓練されています。みんなが紺の背広を着て就職活動をするように…たまには派手な服装で行きなさいよ。女性ならミニスカートで面接官を刺激しても良いし…。人間には主張があり個性があるのです。

一般的には、普天間基地移設問題で「日米同盟の危機」とマスコミは煽っていますが、田中宇さんによれば、既に米軍基地は役割を終えており日米とも必要ないという見方をしているようです。『１２月４日に鳩山は「沖縄の海兵隊をグアムに全部移設することが、米国の抑止力を考えたときに妥当か検討する」と言ったが、これは「第３海兵遠征軍がグアムと沖縄に分かれているのは非効率で、米国の抑止力を削いでいる。沖縄からグアムへの海兵隊の移転は、自民党時代の日米合意に沿ってゆっくりやるのではなく、過去の日米合意にこだわらず、早くやった方が米国の抑止力維持にとって良いのではないか」ということだ。グアム移転を早くやれば、日本が米国に出す金も少なくてすむ。官僚の権力維持のために米軍のグアム移転をゆっくりやって巨額の税金を無駄遣いするのはやめてもいいのではないか、という意味だ。』との見方ですね。

この背景には『１１月２７日に訪日した中国の梁光烈国防大臣と、日本の北沢俊美防衛大臣が会談し、海上自衛隊と中国海軍による史上初の合同軍事演習（共同訓練）を行うことで合意した件である。』と言う事実があります。面白いですね。しかしマスコミは日米同盟の大切さを背景にした記事しか掲載していません。つまり国民をそちらの方向へ誘導したいのでしょう。

このように一つの現象から、色んな見方ができますね。株も一緒なのです。決して僕の考え方が正しいわけじゃないし…。こんな事は語らなくても当たり前の事なのです。しかし先ほどの長谷工の話しのように…一つの株価を巡って、色んな解釈が出来るのですね。今日の三菱ＵＦＪにしても株価の弱さで色んな見方が出来ます。

そんな解説をビスタでは具体的な銘柄を掲げて解説したいと思っていますが、何しろ１週間に１回だと、その辺の微妙な心境変化を伝えにくいですね。１１月２９日のレポートで、「まもなく株価波動の転機が来る」と述べた銘柄が、昨日、今日と見事に人気株になっていますね。まぁ、普通の相場になれば、間違いだらけのかたる君だって…、ある程度、株価の先読みが出来るようになります。果たしてちゃんと普通の政策を採用してくれるかどうか…この点が見えないのです。頑張って下さいね。鳩山さん。