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2010年02月26日
2月26日
米国の経済統計に揺れる相場展開でした。一つは失業保険申請件数が２週続けて増加しています。先週は３２千件、今週は２２千件増加して４９６千件になりました。５５万件以上に膨らむと嫌な感じを受けますが、まぁこの程度なら許容範囲でしょう。ただ楽観は出来ないのは、「ＦＤＩＣの23日の発表によると、2009年末時点での預金保険基金は209億ドル（約1兆8818億円）のマイナスとなった。昨年第4四半期はマイナス幅が126億ドル拡大した。多くの銀行破たんが続いていることが背景。また、昨年第4四半期末時点で銀行と貯蓄金融機関に対するＦＤＩＣの支払準備率はマイナス0.39％と、過去最低水準となった。ＦＤＩＣは問題を抱える銀行の減少は当面見られない可能性が高いとの見方を示した。ＦＤＩＣによると、「問題」銀行数は2009年第4四半期に702行と、昨年第3四半期末の552行と、2008年末の252行から大幅増加した。これは1993年以来の高水準。また、こうした銀行の資産総額は4028億ドルに達する。」と言う現実があることです。
ついでに不安を煽ると、多くのヘッジファンドがユーロの先物を売っていると言うニュースが流れています。つまり１ドルが１ユーロまで下がると言う見込みで取引をしていると言います。まぁ、私が知るくらいのニュースですから、まもなくピークを過ぎるのでしょう。なんでもそうですよ。素人が知るようなニュースになる時は、大概はピークで多くの場合は素人をマスメディアで脅かし、仕掛け人達は反対売買をして手仕舞いをするのですね。こんな事は常識です。だからこそ、自分自身が情報の価値を確り見極める能力が必要なのです。こんな事は当たり前の常識ですからね。それを誰かに騙されたとか文句を言うのは、自分の裁量がない事を言っているようなものです。
まぁ、偉そうな事を述べていますが、私自身、新聞や雑誌に騙されることが多いですね。日刊工業新聞や日経産業新聞には、まるで画期的な夢のような記事が、時々、掲載されその銘柄を買うと高値を掴まされることは間々あります。何故、自分が間違ったか？この検証は大切ですね。失敗を糧にして次回に生かさなくてはなりません。最近ではかたる君の見ている範疇は増えるばかりです。物理的に情報を集める限度があります。一日に読める記事の量は限られますから、誰かが有意義だと思う情報を纏めてくれるサイトがあったら、１０万でも２０万円でも一ケ月に払って購読しますね。情報の価値は自分が決めるものです。
国内では国土交通省から建設受注の統計数字は出ていました。グラフは季節調整済みの時系列の数字ですが、１９９１年４月はなんと２兆５６７９億円もあったのですが、季節調整済みの今年１月は８７３７億円だそうです。でも実際の数字は６６９９億円です。何故、季節調整済みの受注額とこんなに違うのか？良く分かりません。一度、国土交通省に聴いてみる必要があるかな？でも統計資料によれば、例えば３月や９月といった期末になると突然大きく数字がぶれるから納得かな？ まぁ、数字よりここで言いたいのは、１／３にもなっている現実ですね。何も百貨店の売り上げだけでないのです。
デフレって…こう言う事なのに、何故、日銀は我を張るのか分かりませんね。本当に東大法学部を卒業したエリートが集まるところなのでしょうか？ 今では日本の産業のほとんどが、このデフレ政策の被害に合っています。僕がマツダを応援する理由の一つに儲かると言う見込みがあることも事実ですが、日本の自動車会社で輸出比率が高いのです。ホンダは３０％程度ですがマツダは８０％ぐらいなのですね。まぁ、グローバル企業と言う点では失格ですが、果たして生き延びることが出来るのでしょうか？
ダビンチは収益還元法を基にしてファンドを組んだので銀行が融資したのでしょう。メザニンローン（中間のリスク）とか利用してね。ところが日銀のデフレ政策が続く為に地価が下がります。公認会計士が時価評価を迫りますから、巨額の不動産を抱えていると評価替えで多額の損失を計上しなくてはなりません。収入は入ってきて利回り採算が合っても地価が下がれば会計上損失処理が必要になります。やがて債務超過になりますね。どの企業も同じですね。毎年３％の値下がりが１０年も続くと３０％もの巨額の損失を抱えます。地所などの一等地ならまだしも、田舎の生産工場の簿価なんか…当てになりませんね。坪１万円でも買い手がないでしょう。それを１０万円とか簿価に載せているわけですから…厳密に処理すると大変ですね。
日立も東芝も従業員の多い会社ですから年金債務だけで多額になります。ＮＴＴなんかもすごい金額ですが自己資本に対する比率を見ると、倒産したＪＡＬが一番で二番目は東芝、（でもこの資料は２００９年１０月２０日のエコノミストのものですが…）三番目は三洋電機に日立、富士通と続きます。ＤＩＣにＮＥＣ、今、話題の富士電機など…。何故、こんな問題が生じるかと言えば、株価が下がるからですね。経済の仕組みはインフレが前提になっていますが、日銀はデフレ政策を続けています。だから昨日は銀行貸し出しの日米比較のグラフを掲載しました。米国は１９４２年ごろ、１９９１年ごろ、そうして今回ですが、何れも僅かに２年程度の話ですね。ところがわが国は１０年以上もこんな状態を続けています。馬鹿だね。本当に…みんな貧乏になります。
まぁ、こんな話しは面白くないか…。
そう言えば、友達の会社がベトナムの会社情報誌を発刊したそうです。元気かな？ 日本と違いベトナムはインフレに苦しんでいる国ですから良いですね。株を買っても儲かります。良かったら、是非、申し込んで下さい。此方から…
2月26日
米国の経済統計に揺れる相場展開でした。一つは失業保険申請件数が２週続けて増加しています。先週は３２千件、今週は２２千件増加して４９６千件になりました。５５万件以上に膨らむと嫌な感じを受けますが、まぁこの程度なら許容範囲でしょう。ただ楽観は出来ないのは、「ＦＤＩＣの23日の発表によると、2009年末時点での預金保険基金は209億ドル（約1兆8818億円）のマイナスとなった。昨年第4四半期はマイナス幅が126億ドル拡大した。多くの銀行破たんが続いていることが背景。また、昨年第4四半期末時点で銀行と貯蓄金融機関に対するＦＤＩＣの支払準備率はマイナス0.39％と、過去最低水準となった。ＦＤＩＣは問題を抱える銀行の減少は当面見られない可能性が高いとの見方を示した。ＦＤＩＣによると、「問題」銀行数は2009年第4四半期に702行と、昨年第3四半期末の552行と、2008年末の252行から大幅増加した。これは1993年以来の高水準。また、こうした銀行の資産総額は4028億ドルに達する。」と言う現実があることです。
ついでに不安を煽ると、多くのヘッジファンドがユーロの先物を売っていると言うニュースが流れています。つまり１ドルが１ユーロまで下がると言う見込みで取引をしていると言います。まぁ、私が知るくらいのニュースですから、まもなくピークを過ぎるのでしょう。なんでもそうですよ。素人が知るようなニュースになる時は、大概はピークで多くの場合は素人をマスメディアで脅かし、仕掛け人達は反対売買をして手仕舞いをするのですね。こんな事は常識です。だからこそ、自分自身が情報の価値を確り見極める能力が必要なのです。こんな事は当たり前の常識ですからね。それを誰かに騙されたとか文句を言うのは、自分の裁量がない事を言っているようなものです。
まぁ、偉そうな事を述べていますが、私自身、新聞や雑誌に騙されることが多いですね。日刊工業新聞や日経産業新聞には、まるで画期的な夢のような記事が、時々、掲載されその銘柄を買うと高値を掴まされることは間々あります。何故、自分が間違ったか？この検証は大切ですね。失敗を糧にして次回に生かさなくてはなりません。最近ではかたる君の見ている範疇は増えるばかりです。物理的に情報を集める限度があります。一日に読める記事の量は限られますから、誰かが有意義だと思う情報を纏めてくれるサイトがあったら、１０万でも２０万円でも一ケ月に払って購読しますね。情報の価値は自分が決めるものです。
国内では国土交通省から建設受注の統計数字は出ていました。グラフは季節調整済みの時系列の数字ですが、１９９１年４月はなんと２兆５６７９億円もあったのですが、季節調整済みの今年１月は８７３７億円だそうです。でも実際の数字は６６９９億円です。何故、季節調整済みの受注額とこんなに違うのか？良く分かりません。一度、国土交通省に聴いてみる必要があるかな？でも統計資料によれば、例えば３月や９月といった期末になると突然大きく数字がぶれるから納得かな？ まぁ、数字よりここで言いたいのは、１／３にもなっている現実ですね。何も百貨店の売り上げだけでないのです。
デフレって…こう言う事なのに、何故、日銀は我を張るのか分かりませんね。本当に東大法学部を卒業したエリートが集まるところなのでしょうか？ 今では日本の産業のほとんどが、このデフレ政策の被害に合っています。僕がマツダを応援する理由の一つに儲かると言う見込みがあることも事実ですが、日本の自動車会社で輸出比率が高いのです。ホンダは３０％程度ですがマツダは８０％ぐらいなのですね。まぁ、グローバル企業と言う点では失格ですが、果たして生き延びることが出来るのでしょうか？
ダビンチは収益還元法を基にしてファンドを組んだので銀行が融資したのでしょう。メザニンローン（中間のリスク）とか利用してね。ところが日銀のデフレ政策が続く為に地価が下がります。公認会計士が時価評価を迫りますから、巨額の不動産を抱えていると評価替えで多額の損失を計上しなくてはなりません。収入は入ってきて利回り採算が合っても地価が下がれば会計上損失処理が必要になります。やがて債務超過になりますね。どの企業も同じですね。毎年３％の値下がりが１０年も続くと３０％もの巨額の損失を抱えます。地所などの一等地ならまだしも、田舎の生産工場の簿価なんか…当てになりませんね。坪１万円でも買い手がないでしょう。それを１０万円とか簿価に載せているわけですから…厳密に処理すると大変ですね。
日立も東芝も従業員の多い会社ですから年金債務だけで多額になります。ＮＴＴなんかもすごい金額ですが自己資本に対する比率を見ると、倒産したＪＡＬが一番で二番目は東芝、（でもこの資料は２００９年１０月２０日のエコノミストのものですが…）三番目は三洋電機に日立、富士通と続きます。ＤＩＣにＮＥＣ、今、話題の富士電機など…。何故、こんな問題が生じるかと言えば、株価が下がるからですね。経済の仕組みはインフレが前提になっていますが、日銀はデフレ政策を続けています。だから昨日は銀行貸し出しの日米比較のグラフを掲載しました。米国は１９４２年ごろ、１９９１年ごろ、そうして今回ですが、何れも僅かに２年程度の話ですね。ところがわが国は１０年以上もこんな状態を続けています。馬鹿だね。本当に…みんな貧乏になります。
まぁ、こんな話しは面白くないか…。
そう言えば、友達の会社がベトナムの会社情報誌を発刊したそうです。元気かな？ 日本と違いベトナムはインフレに苦しんでいる国ですから良いですね。株を買っても儲かります。良かったら、是非、申し込んで下さい。此方から…
2010年02月25日
2月25日
それにしても呆れる展開です。朝高のあと急激に先物から株価を崩しディトレの人達が我先に手仕舞いをする動きを見て、どうしてこんな市場になったのかな？と考えました。理由はハッキリしています。日本人は投資教育が希薄の為に値動きだけで心理が左右されます。確かに円高になる素地はあります。バーナンキ議長が当面、低い金利のまま維持すると述べたことなのでしょう。しかし１５年もデフレ政策を続けている日本と抜き打ち検査的な公的歩合引き上げを実施した国とどちらに信頼感があるでしょう。
国土交通省から１月の地価価格が発表されていました。東京では池袋の東口が上がったそうです。ヤマダ電機の進出で電気街の激戦区になった影響でしょうか？しかし未だに多くの地点は値下がりを続け全国の主要地点１５０箇所のなかで３ヶ月前と比べ１４４箇所が値下がりを続けており、３％以上の下落地点は減ったとは言え６６地点から５６地点だそうです。この時機を見て白川さんを何も感じないのでしょうか？ 山口さんは講演で予想よりデフレの勢いが強いかな？とのニュアンスだったとか…。
日本株に強気の外資系ファンドマネージャーは日本株を買う理由に「日本政府やＧ７の強い圧力を受け、日銀がデフレ阻止の姿勢を強めるとみられることだ。菅直人財務相は円安を望んでいるとされる。主要国の中央銀行が金融緩和策の出口を探っている中で日銀が量的緩和を拡大すれば、円安効果は大きい。日本企業、特に製造業の収益を押し上げ、日本経済の追い風にもなる。」と言う前提を選んでいました。ところが１８日の日銀総裁の会見は１２月の臨時政策会議の効果を打ち消すものです。
米国では米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の四半期リポートを発表し、２００９年の銀行貸し出しが減ったことを減ったことを危惧しています。（上がアメリカの銀行貸し出し前年度比、下は日本のもの）このグラフと日銀のスタンスを比べれば一目瞭然でしょう。
フランスでは失業率が上がりインドでは銀行貸し出しが大幅に増えています。円高が大きく進むことはないでしょう。理由は日本はデフレ政策を堅持、米国は出口戦略へ、故に夏ごろまでには日米の金利差が開きます。本日は急激な円高を警戒し自動車株も安かったようです。スズキのリコールやデンソウ、東海理化、矢崎ノースアメリカなどがカルテルの疑いで強制捜査されています。ただ自動車株の株価水準はここに来て調整を強めておりもう少し時間がかかるかもしれませんが、調整は進んでいます。
やはり３月上旬に発表される中国の自動車販売台数が、一番、関心のある材料でしょう。米国では今年中間選挙を控え過剰な金融規制が採択される可能性は低いでしょう。金融機関の体力がなければ豊かな国は創れません。金融の力を過小評価してはなりません。日本は金融機関を虐め続けているから低迷が続いているのです。お金を貸すことが出来る人間が儲からなくて世の中が良くなる道理がありません。いつだって貧乏人は食うのが精一杯なのですね。悲しい話ですがこれが現実です。
日経平均株価の動きを見るとどう考えてもまもなく上昇すると思うのです。世界の１月の粗鋼生産は前年比で２５．５％増と伸びています。中国は４億８６９４万トンで前年比１８．２％増。インドは５４２０万トンで前年比１４．８％増です。日本も頑張っており８７２３万トンで前年比では３６．８％も増えています。この理由は自動車各社の生産が戻っている為に薄板需要が多いのです。この話しを聞いてピンと来る人がいますか？ビスタニュースでは参考銘柄を掲げております。どうしても高級薄板を創る為に必要なのは金属マンガンやフェロマンガンと言う副原材料ですね。一昨年は市況が急騰して大幅な増益になりました。
新聞を読んでいると、すごい増産ラッシュなのです。今日は日立建機だったかな？ 兎に角、毎日、新工業増設の話や増産投資の話が載っています。分かりますね。世界経済は既に設備投資の段階にあり業績相場の位置に景気循環は来ています。日本だけですね。マンションを建てたいと思っても銀行融資が降りないような金融氷河体制を堅持しているのは…今こそ、澄田元日銀総裁を出番なのです。あの時は銀行や生命保険がお金を貸す競争をしていました。
2月25日
それにしても呆れる展開です。朝高のあと急激に先物から株価を崩しディトレの人達が我先に手仕舞いをする動きを見て、どうしてこんな市場になったのかな？と考えました。理由はハッキリしています。日本人は投資教育が希薄の為に値動きだけで心理が左右されます。確かに円高になる素地はあります。バーナンキ議長が当面、低い金利のまま維持すると述べたことなのでしょう。しかし１５年もデフレ政策を続けている日本と抜き打ち検査的な公的歩合引き上げを実施した国とどちらに信頼感があるでしょう。
国土交通省から１月の地価価格が発表されていました。東京では池袋の東口が上がったそうです。ヤマダ電機の進出で電気街の激戦区になった影響でしょうか？しかし未だに多くの地点は値下がりを続け全国の主要地点１５０箇所のなかで３ヶ月前と比べ１４４箇所が値下がりを続けており、３％以上の下落地点は減ったとは言え６６地点から５６地点だそうです。この時機を見て白川さんを何も感じないのでしょうか？ 山口さんは講演で予想よりデフレの勢いが強いかな？とのニュアンスだったとか…。
日本株に強気の外資系ファンドマネージャーは日本株を買う理由に「日本政府やＧ７の強い圧力を受け、日銀がデフレ阻止の姿勢を強めるとみられることだ。菅直人財務相は円安を望んでいるとされる。主要国の中央銀行が金融緩和策の出口を探っている中で日銀が量的緩和を拡大すれば、円安効果は大きい。日本企業、特に製造業の収益を押し上げ、日本経済の追い風にもなる。」と言う前提を選んでいました。ところが１８日の日銀総裁の会見は１２月の臨時政策会議の効果を打ち消すものです。
米国では米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の四半期リポートを発表し、２００９年の銀行貸し出しが減ったことを減ったことを危惧しています。（上がアメリカの銀行貸し出し前年度比、下は日本のもの）このグラフと日銀のスタンスを比べれば一目瞭然でしょう。
フランスでは失業率が上がりインドでは銀行貸し出しが大幅に増えています。円高が大きく進むことはないでしょう。理由は日本はデフレ政策を堅持、米国は出口戦略へ、故に夏ごろまでには日米の金利差が開きます。本日は急激な円高を警戒し自動車株も安かったようです。スズキのリコールやデンソウ、東海理化、矢崎ノースアメリカなどがカルテルの疑いで強制捜査されています。ただ自動車株の株価水準はここに来て調整を強めておりもう少し時間がかかるかもしれませんが、調整は進んでいます。
やはり３月上旬に発表される中国の自動車販売台数が、一番、関心のある材料でしょう。米国では今年中間選挙を控え過剰な金融規制が採択される可能性は低いでしょう。金融機関の体力がなければ豊かな国は創れません。金融の力を過小評価してはなりません。日本は金融機関を虐め続けているから低迷が続いているのです。お金を貸すことが出来る人間が儲からなくて世の中が良くなる道理がありません。いつだって貧乏人は食うのが精一杯なのですね。悲しい話ですがこれが現実です。
日経平均株価の動きを見るとどう考えてもまもなく上昇すると思うのです。世界の１月の粗鋼生産は前年比で２５．５％増と伸びています。中国は４億８６９４万トンで前年比１８．２％増。インドは５４２０万トンで前年比１４．８％増です。日本も頑張っており８７２３万トンで前年比では３６．８％も増えています。この理由は自動車各社の生産が戻っている為に薄板需要が多いのです。この話しを聞いてピンと来る人がいますか？ビスタニュースでは参考銘柄を掲げております。どうしても高級薄板を創る為に必要なのは金属マンガンやフェロマンガンと言う副原材料ですね。一昨年は市況が急騰して大幅な増益になりました。
新聞を読んでいると、すごい増産ラッシュなのです。今日は日立建機だったかな？ 兎に角、毎日、新工業増設の話や増産投資の話が載っています。分かりますね。世界経済は既に設備投資の段階にあり業績相場の位置に景気循環は来ています。日本だけですね。マンションを建てたいと思っても銀行融資が降りないような金融氷河体制を堅持しているのは…今こそ、澄田元日銀総裁を出番なのです。あの時は銀行や生命保険がお金を貸す競争をしていました。
2010年02月24日
2月24日
上がっても良いはずなのに、もたついている株価には理由があります。
今日の下げは一般的には消費者信頼感指数などを原因にされているようですが、実は今週は米国で金融規制法案の内容が明らかになります。加えて銀行救済を実施したガイトナー財務長官に対する風当たりは強いようで政権内で地位が下落している様子です。一番恐いのは清貧思想の拡大ですね。市場主義の米国でも犯人探しから金融悪玉論が多く、バブル崩壊直後の日本と同じ反省が生まれていますね。人間と言うのは私も含め、自分の失敗を誰かに転嫁したいもののようです。仮にこの金融規制が強まれば、経済の立ち上がりが遅れます。このような背景があるから株価の動きが確りしないのでしょう。
トヨタの公聴会は「規模拡大を焦ったために、安全に対する配慮がお客様の視点に立ってなかった」…と社長は反省の弁を語ったようです。このあと2回の公聴会が開かれ上院の公聴会まで続きますが、トヨタ批判の急先鋒はダレル・アイサ共和党議員（カルフォニア）と言われており峠を越えたかな？ 上院は医療改革法案と雇用問題に忙殺されるており、あまり話題になっていないようです。沈静化すれば良いのですが…。
日本株の値下がりがきついのは先物からの動きが中心で、米国消費の影響が大きい為かもしれません。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した２月の消費者信頼感指数は前月比１０．５ポイント低い４６．０と昨年４月以来の低水準となり市場予想（５５程度）より悪かったからですね。この背景には伸びない銀行融資などの原因もあるのでしょう。多くの銀行がまだ倒産しており、商業用不動産に対する融資は慎重ですからね。
でもアジア中心に貿易は伸びています。この様子が財務省から発表されていました。
１月の輸出は自動車や半導体などの電子部品が伸びて、前年同期比４０．９％増だったそうです。中国への輸出は７９．９％伸びて９２００億円で、米国への伸びは２４．２％の伸びで７１０４億円の輸出額で、完全に逆転しています。自動車関連の動きは下のとおりです。一方、各自動車メーカの数字は本日の日経新聞に掲載されています。国内生産は２９．５％増で海外生産は７１％増です。注目のマツダは順調に拡大し、国内生産は２．２倍の６９２９１台で海外生産も９７．４％増の２８４５３台と大きく増えたようです。
まぁ、米国の消費も意見が大きく割れています。
住宅ローンの延滞率の縮小をみてこの相関関係から、今年の経済成長率は４％以上になると言う楽観論を唱えるエド・ハイマン氏がいる一方、弱気論のルービン教授は雇用状況がなかなか改善しないので消費は拡大しないと述べています。だからこそ今週発表される予定の金融規制論が注目されるのでしょう。全体の解説はこの程度に留め皆さんが関心のある個別株へ話題を移します。
今日の注目銘柄は長谷工ですね。
黒字転換し低位株なので注目されます。実は予測計算はピッタリではありません。１ヶ月程度休むかと思いきや意外に強く７５円を底に再び戻り高値更新です。その割合にＴＩＣＫ回数は１４１０回でしたね。まだ人気途上と判断するか判断が分かれます。今日も１１銘柄（東証一部）の新高値中、５銘柄が自動車関連でした。昨日、掲げたスピーカーのフォスター電機も賑わっていました。ところで相場が閑散としている理由の一つに、第一生命の上場があるのではないでしょうか？ 金額がかなり大きく…市場への影響も大きいようです。今日は指数で株価が大幅安しましたが、意外に相場は確りしている印象を抱いています。ビスタで紹介した銘柄は良く上がっていますね。設備投資の会社ですが…なかなか下げません。もっと買いたかったのに…トホホ。あまり買わない銘柄ばかりが上げています。人生と同じで、なかなか上手く事は運ばない。
2月24日
上がっても良いはずなのに、もたついている株価には理由があります。
今日の下げは一般的には消費者信頼感指数などを原因にされているようですが、実は今週は米国で金融規制法案の内容が明らかになります。加えて銀行救済を実施したガイトナー財務長官に対する風当たりは強いようで政権内で地位が下落している様子です。一番恐いのは清貧思想の拡大ですね。市場主義の米国でも犯人探しから金融悪玉論が多く、バブル崩壊直後の日本と同じ反省が生まれていますね。人間と言うのは私も含め、自分の失敗を誰かに転嫁したいもののようです。仮にこの金融規制が強まれば、経済の立ち上がりが遅れます。このような背景があるから株価の動きが確りしないのでしょう。
トヨタの公聴会は「規模拡大を焦ったために、安全に対する配慮がお客様の視点に立ってなかった」…と社長は反省の弁を語ったようです。このあと2回の公聴会が開かれ上院の公聴会まで続きますが、トヨタ批判の急先鋒はダレル・アイサ共和党議員（カルフォニア）と言われており峠を越えたかな？ 上院は医療改革法案と雇用問題に忙殺されるており、あまり話題になっていないようです。沈静化すれば良いのですが…。
日本株の値下がりがきついのは先物からの動きが中心で、米国消費の影響が大きい為かもしれません。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した２月の消費者信頼感指数は前月比１０．５ポイント低い４６．０と昨年４月以来の低水準となり市場予想（５５程度）より悪かったからですね。この背景には伸びない銀行融資などの原因もあるのでしょう。多くの銀行がまだ倒産しており、商業用不動産に対する融資は慎重ですからね。
でもアジア中心に貿易は伸びています。この様子が財務省から発表されていました。
１月の輸出は自動車や半導体などの電子部品が伸びて、前年同期比４０．９％増だったそうです。中国への輸出は７９．９％伸びて９２００億円で、米国への伸びは２４．２％の伸びで７１０４億円の輸出額で、完全に逆転しています。自動車関連の動きは下のとおりです。一方、各自動車メーカの数字は本日の日経新聞に掲載されています。国内生産は２９．５％増で海外生産は７１％増です。注目のマツダは順調に拡大し、国内生産は２．２倍の６９２９１台で海外生産も９７．４％増の２８４５３台と大きく増えたようです。
まぁ、米国の消費も意見が大きく割れています。
住宅ローンの延滞率の縮小をみてこの相関関係から、今年の経済成長率は４％以上になると言う楽観論を唱えるエド・ハイマン氏がいる一方、弱気論のルービン教授は雇用状況がなかなか改善しないので消費は拡大しないと述べています。だからこそ今週発表される予定の金融規制論が注目されるのでしょう。全体の解説はこの程度に留め皆さんが関心のある個別株へ話題を移します。
今日の注目銘柄は長谷工ですね。
黒字転換し低位株なので注目されます。実は予測計算はピッタリではありません。１ヶ月程度休むかと思いきや意外に強く７５円を底に再び戻り高値更新です。その割合にＴＩＣＫ回数は１４１０回でしたね。まだ人気途上と判断するか判断が分かれます。今日も１１銘柄（東証一部）の新高値中、５銘柄が自動車関連でした。昨日、掲げたスピーカーのフォスター電機も賑わっていました。ところで相場が閑散としている理由の一つに、第一生命の上場があるのではないでしょうか？ 金額がかなり大きく…市場への影響も大きいようです。今日は指数で株価が大幅安しましたが、意外に相場は確りしている印象を抱いています。ビスタで紹介した銘柄は良く上がっていますね。設備投資の会社ですが…なかなか下げません。もっと買いたかったのに…トホホ。あまり買わない銘柄ばかりが上げています。人生と同じで、なかなか上手く事は運ばない。
2010年02月23日
2月23日
実は今日、知ったのですがウォール・ストリート・ジャーナル（Ｗ．Ｓ．Ｊ）の日本版があるのですね。有料サイトなのですがさっそく会員になりました。どうも日本のメディアは偏った報道しかしてないようにいつも感じます。でも今日の日経新聞のＦＲＢの戦略の仮説は分かりやすかったです。まだ詳しく読んでいないのですが、要するに貸し出しを促進させ、正常な金融システムに向う準備なのですね。このあと、かなり高金利な住宅担保証券を売却するのでしょう。その受け皿とも考えられますね。一つの現象が、様々に波及します。少し前に、株が下げた原因の中でバンカメの訴訟問題がありました。覚えていますかね？ 不本意ながら、バンカメは和解に応じたのですね。
トヨタの公聴会は今晩から３回行われます。他に２４日と３月２日に日程が変更になったようです。トヨタ社長はＷＳＪに「基本に立ち戻る時」との寄稿をしたらしいのですが、米国の新聞はやっと社長が出てきたと言う書き方でしたが、日本のテレビなどでは、本人は最初から社長自ら出席したかったが、要請がないのにこちらから出向くと先に言うのは出しゃばりすぎと受け取られかねないとか…の慎重論を述べていました。少し米国と日本では捉え方が違うようです。
BARRON'Sの記事では大手ファンドが銀行株に投資しているとの記事がありましたね。そういえば、他にも欧州の投資家が日本の銀行株は割安だと述べていました。まぁ、割安だと誰もが思っても、実際に買う人がいなくては仕方ありません。そういえばインフレ・ターゲット論が盛んに報道された時にＷＳＪは、やっと日本もインフレ・ターゲット論を導入するらしいと、呆れた記事を掲載していました。外人から見れば、やはり不思議な国なのでしょう。そんな訳で新しい情報源を入手し、少しご機嫌です。
さて今日の市場はＧＳユアサや川崎汽船が並んでいましたが、気付いていましたかね？
最近の新高値銘柄は自動車関連が多いですね。今日の値上がり上位にもＴＰＲにミツバなどが顔を出していました。買っていないのですが、ずっと以前に、このようなチャートは、その後、大相場になる可能性があると述べたＤｅＮＡは戻り新値を更新しています。ツガミも初期波動が大きいし…。人気株の中では商船三井もマズマズの初期波動でした。このように他の銘柄を見て、今の流れを掴むわけですね。自動車が上がるという事は、他に良い筋の銘柄がないか？とか…。株式投資はどちらかと言えば連想ゲームに近い存在なのでしょう。しかし経験がないと自動車関連と言ってもピンと来ません。
例えばトヨタの公聴会問題の中でブレーキとアクセルの話の中で、他にパワステの話しも出ています。仮にパワステもリコールの対象になり販売台数が多ければ、当然、多額の損失が発生する可能性があります。この話しを聞いてピンとくる人は、ジェイテクトなどを連想するのでしょう。だから今日はこの株としては多い６５８万株の出来高に商いは膨らみ値下がりしていました。でもどうかな？ 買い場かもしれません。先日の小糸製作もそう感じるのですが…どうかな？ 他に、今日はたぶん値決めなのでしょうが、フォスター電機に日本ケミコンなどが、売られていましたね。逆にコイルの東光などが上がっていました。
何気ない新聞記事がヒントになり大儲けできることもありますし、その逆もあります。私の場合お客様から銘柄を聞かれるケースが多いですね。お客様が選ばれた中から、なるほど良さそうだな。と思う銘柄に一緒に相乗りをさせていただくケースが良くあります。最近の成功例では三菱電機かな？ 事前にパワー半導体の記事を読んでいたからでしょう。お客様が買われたら、一応、自分なり調べる場合が多いですね。
実はこのフォスター電機もそうです。
かなり上げていたのですが、お客様が買いたいと言われたから、関心があったので調べたのです。そうしたら良いのですね。アップルの関連だけではありません。車に搭載するスピーカーがかなり伸びるのです。今回もこのスピーカー工場の増設資金の為に自社株の売り出しを行うとか…。兎に角、情報をもらって自分が感じたら、先ず自分で調べて納得したら投資すべきなのです。自分で調べもしないで株を売り買いして、儲かるような甘い相場環境ではないでしょう。頑張って下さい。予想通りなら、しばらく上昇相場の筈です。
2月23日
実は今日、知ったのですがウォール・ストリート・ジャーナル（Ｗ．Ｓ．Ｊ）の日本版があるのですね。有料サイトなのですがさっそく会員になりました。どうも日本のメディアは偏った報道しかしてないようにいつも感じます。でも今日の日経新聞のＦＲＢの戦略の仮説は分かりやすかったです。まだ詳しく読んでいないのですが、要するに貸し出しを促進させ、正常な金融システムに向う準備なのですね。このあと、かなり高金利な住宅担保証券を売却するのでしょう。その受け皿とも考えられますね。一つの現象が、様々に波及します。少し前に、株が下げた原因の中でバンカメの訴訟問題がありました。覚えていますかね？ 不本意ながら、バンカメは和解に応じたのですね。
トヨタの公聴会は今晩から３回行われます。他に２４日と３月２日に日程が変更になったようです。トヨタ社長はＷＳＪに「基本に立ち戻る時」との寄稿をしたらしいのですが、米国の新聞はやっと社長が出てきたと言う書き方でしたが、日本のテレビなどでは、本人は最初から社長自ら出席したかったが、要請がないのにこちらから出向くと先に言うのは出しゃばりすぎと受け取られかねないとか…の慎重論を述べていました。少し米国と日本では捉え方が違うようです。
BARRON'Sの記事では大手ファンドが銀行株に投資しているとの記事がありましたね。そういえば、他にも欧州の投資家が日本の銀行株は割安だと述べていました。まぁ、割安だと誰もが思っても、実際に買う人がいなくては仕方ありません。そういえばインフレ・ターゲット論が盛んに報道された時にＷＳＪは、やっと日本もインフレ・ターゲット論を導入するらしいと、呆れた記事を掲載していました。外人から見れば、やはり不思議な国なのでしょう。そんな訳で新しい情報源を入手し、少しご機嫌です。
さて今日の市場はＧＳユアサや川崎汽船が並んでいましたが、気付いていましたかね？
最近の新高値銘柄は自動車関連が多いですね。今日の値上がり上位にもＴＰＲにミツバなどが顔を出していました。買っていないのですが、ずっと以前に、このようなチャートは、その後、大相場になる可能性があると述べたＤｅＮＡは戻り新値を更新しています。ツガミも初期波動が大きいし…。人気株の中では商船三井もマズマズの初期波動でした。このように他の銘柄を見て、今の流れを掴むわけですね。自動車が上がるという事は、他に良い筋の銘柄がないか？とか…。株式投資はどちらかと言えば連想ゲームに近い存在なのでしょう。しかし経験がないと自動車関連と言ってもピンと来ません。
例えばトヨタの公聴会問題の中でブレーキとアクセルの話の中で、他にパワステの話しも出ています。仮にパワステもリコールの対象になり販売台数が多ければ、当然、多額の損失が発生する可能性があります。この話しを聞いてピンとくる人は、ジェイテクトなどを連想するのでしょう。だから今日はこの株としては多い６５８万株の出来高に商いは膨らみ値下がりしていました。でもどうかな？ 買い場かもしれません。先日の小糸製作もそう感じるのですが…どうかな？ 他に、今日はたぶん値決めなのでしょうが、フォスター電機に日本ケミコンなどが、売られていましたね。逆にコイルの東光などが上がっていました。
何気ない新聞記事がヒントになり大儲けできることもありますし、その逆もあります。私の場合お客様から銘柄を聞かれるケースが多いですね。お客様が選ばれた中から、なるほど良さそうだな。と思う銘柄に一緒に相乗りをさせていただくケースが良くあります。最近の成功例では三菱電機かな？ 事前にパワー半導体の記事を読んでいたからでしょう。お客様が買われたら、一応、自分なり調べる場合が多いですね。
実はこのフォスター電機もそうです。
かなり上げていたのですが、お客様が買いたいと言われたから、関心があったので調べたのです。そうしたら良いのですね。アップルの関連だけではありません。車に搭載するスピーカーがかなり伸びるのです。今回もこのスピーカー工場の増設資金の為に自社株の売り出しを行うとか…。兎に角、情報をもらって自分が感じたら、先ず自分で調べて納得したら投資すべきなのです。自分で調べもしないで株を売り買いして、儲かるような甘い相場環境ではないでしょう。頑張って下さい。予想通りなら、しばらく上昇相場の筈です。
2010年02月22日
2月22日
それにしてもひどい状況ですね。日経平均株価が大きく上がっているので、実体の相場はかなり悪化しており影が薄れています。今日の人気上位はトヨタにＧＳユアサキャノン、ソニーと並んでいますが、先物からのインデックス買いが主流です。どの銘柄も裁定取引の買い物と思われます。指数の上下だけで揺れている相場展開は、なかなか素人には分かりにくいのです。何故、私がそう感じるかと言えば、出来高急増銘柄を毎日掲載しています。今日はＳＱ時より実体の売り買いが少ないようですね。
まぁ、昨日のＮＨＫの大河ドラマではありませんが、下士は力がないから不条理な目にあっても、黙って耐え忍ぶしかないのでしょう。御奉行様や庄屋様の不正を、ただ耐えるしかないのでしょう。誰が考えても中央三井トラストやりそな銀行に貸し付けた公的資金返済の処理が進まない実体を考えれば、如何におかしな政策が続いている現実は明らかですね。既に２０年を越えるのですから…。やはりマスコミの報道の仕方が可笑しいのでしょうね。まぁ、下士ですから、この辺にして、じっと耐えるしかありません。
今日の人気株はレオパレス２１、スルガ銀行、日野自動車、ツガミと言ったところでしょう。汎用品のツガミが成功し、森精機は後塵に…経営者の力量は株価の居所を大きく変えます。まぁ、森精機はマズマズですからオークマとの比較の方が正しいかな？ 今日の日経新聞の夕刊には、欧州が自動車のリチウムイオン電池の充電器規格を統一すると報道されています。日本はいつも後発組です。ガラパゴス化と言う言葉が使われ、どれだけの時間が経過したのでしょう。自動車生産で世界一の日本は、何故、イニシアティブを取れないのでしょうね。世界経済から見れば、やはり日本は下士なのでしょうか？
今日の日経新聞の景気指標欄に「電機は終ったのか？」僕もそう考えますね。
パナソニックもソニーも日立も、もうやめれば良いのです。東芝が原子力と半導体に的を絞り集中投資をしましたが、まだ不完全ですね。何故、東芝は液晶テレビを作らなくてはならないのでしょう。日立もそうです。世界シェアはどのくらいですか？ 技術力もないのに日本の税制で多額の設備投資が必要な装置産業を維持しようとすることが間違いですね。パイオニアの失敗から学ばなくてはなりません。生産工場を海外にもって行くなら良いでしょうが…本日の三井化学の記事も素晴らしいのですが、サウジと共同なら何とかなるでしょう。資源もないのに単独では…。
先程の充電器の規格統一の話で、日経新聞は米中が提携していると報じていました。奇妙な組み合わせだな…と、考えましたがＧＭは中国で成功組みですからね。そのパイプなのでしょう。イランを巡り中国との石油輸入決済通貨に「ドル」ではなく「元」を用いると言うのです。アフリカ諸国とも中国は付き合いが深く、「元」の国際通貨構想がスタートしているようです。考えてみればＦＲＢが公定歩合を引き上げ、ドルの価値を高めようとするのも、年初のオバマ大統領が５年間で輸出を倍増させると言う発表も、狙いは国際通貨の維持にあるのかもしれません。僕には考えが及ばなかったのですが、お客様の話では「東西冷戦の再来だね」と言われました。なるほど…そう言う見方が出来るな。とも思った次第です。少し高度な話しだから時間をかけて解説しないと分からないかな？ まぁ、今日は時間もないし…。
強弱観に対立で日経新聞は、どうしても中国の自動車販売は伸びずに減速すると言う考え方を日本に浸透させたいらしいですね。日経ビジネスに「中国自動車市場に息切れ感」と言う記事が掲載されていました（周潔さん）。彼の解説によれば、１月に１２０万台と数字が伸びたのはバックオーダーだと言うのです。実際にディーラーの話しでは１月の新規受注件数は１０％以上減っているというのですね。中国では１６００ＣＣ以下クラスの車は昨年末まで税金が軽減されており、今年から５％から７．５％に引き上げられたそうです。
マツダの中国での１月の販売が前年同月比５２％増の１万８９５９台と言う数字に驚きを覚えたのですが、周さんのレポートによればバックオーダーの可能性があり、２月以降はわからないと言うものですね。かたる君の予想は、今年もひょっとすれば４００万台ぐらいアップするんじゃないか？…と、思っているわけですが…。２月の数字が分かるのは３月の上旬です。しかし春節で休みが多く２月はもともと営業日数が少ないから、やはり３月の数字が明らかになる４月の上旬が見所になるかな？ このような数字の読みは非常に重要ですね。色んな銘柄の相場観を修正する基になるからです。
当初の読みでは、春節明けに日経平均株価は再び上昇すると言う読みだったのです。果たして、これから株が上がり続けることができるかどうか…。
2月22日
それにしてもひどい状況ですね。日経平均株価が大きく上がっているので、実体の相場はかなり悪化しており影が薄れています。今日の人気上位はトヨタにＧＳユアサキャノン、ソニーと並んでいますが、先物からのインデックス買いが主流です。どの銘柄も裁定取引の買い物と思われます。指数の上下だけで揺れている相場展開は、なかなか素人には分かりにくいのです。何故、私がそう感じるかと言えば、出来高急増銘柄を毎日掲載しています。今日はＳＱ時より実体の売り買いが少ないようですね。
まぁ、昨日のＮＨＫの大河ドラマではありませんが、下士は力がないから不条理な目にあっても、黙って耐え忍ぶしかないのでしょう。御奉行様や庄屋様の不正を、ただ耐えるしかないのでしょう。誰が考えても中央三井トラストやりそな銀行に貸し付けた公的資金返済の処理が進まない実体を考えれば、如何におかしな政策が続いている現実は明らかですね。既に２０年を越えるのですから…。やはりマスコミの報道の仕方が可笑しいのでしょうね。まぁ、下士ですから、この辺にして、じっと耐えるしかありません。
今日の人気株はレオパレス２１、スルガ銀行、日野自動車、ツガミと言ったところでしょう。汎用品のツガミが成功し、森精機は後塵に…経営者の力量は株価の居所を大きく変えます。まぁ、森精機はマズマズですからオークマとの比較の方が正しいかな？ 今日の日経新聞の夕刊には、欧州が自動車のリチウムイオン電池の充電器規格を統一すると報道されています。日本はいつも後発組です。ガラパゴス化と言う言葉が使われ、どれだけの時間が経過したのでしょう。自動車生産で世界一の日本は、何故、イニシアティブを取れないのでしょうね。世界経済から見れば、やはり日本は下士なのでしょうか？
今日の日経新聞の景気指標欄に「電機は終ったのか？」僕もそう考えますね。
パナソニックもソニーも日立も、もうやめれば良いのです。東芝が原子力と半導体に的を絞り集中投資をしましたが、まだ不完全ですね。何故、東芝は液晶テレビを作らなくてはならないのでしょう。日立もそうです。世界シェアはどのくらいですか？ 技術力もないのに日本の税制で多額の設備投資が必要な装置産業を維持しようとすることが間違いですね。パイオニアの失敗から学ばなくてはなりません。生産工場を海外にもって行くなら良いでしょうが…本日の三井化学の記事も素晴らしいのですが、サウジと共同なら何とかなるでしょう。資源もないのに単独では…。
先程の充電器の規格統一の話で、日経新聞は米中が提携していると報じていました。奇妙な組み合わせだな…と、考えましたがＧＭは中国で成功組みですからね。そのパイプなのでしょう。イランを巡り中国との石油輸入決済通貨に「ドル」ではなく「元」を用いると言うのです。アフリカ諸国とも中国は付き合いが深く、「元」の国際通貨構想がスタートしているようです。考えてみればＦＲＢが公定歩合を引き上げ、ドルの価値を高めようとするのも、年初のオバマ大統領が５年間で輸出を倍増させると言う発表も、狙いは国際通貨の維持にあるのかもしれません。僕には考えが及ばなかったのですが、お客様の話では「東西冷戦の再来だね」と言われました。なるほど…そう言う見方が出来るな。とも思った次第です。少し高度な話しだから時間をかけて解説しないと分からないかな？ まぁ、今日は時間もないし…。
強弱観に対立で日経新聞は、どうしても中国の自動車販売は伸びずに減速すると言う考え方を日本に浸透させたいらしいですね。日経ビジネスに「中国自動車市場に息切れ感」と言う記事が掲載されていました（周潔さん）。彼の解説によれば、１月に１２０万台と数字が伸びたのはバックオーダーだと言うのです。実際にディーラーの話しでは１月の新規受注件数は１０％以上減っているというのですね。中国では１６００ＣＣ以下クラスの車は昨年末まで税金が軽減されており、今年から５％から７．５％に引き上げられたそうです。
マツダの中国での１月の販売が前年同月比５２％増の１万８９５９台と言う数字に驚きを覚えたのですが、周さんのレポートによればバックオーダーの可能性があり、２月以降はわからないと言うものですね。かたる君の予想は、今年もひょっとすれば４００万台ぐらいアップするんじゃないか？…と、思っているわけですが…。２月の数字が分かるのは３月の上旬です。しかし春節で休みが多く２月はもともと営業日数が少ないから、やはり３月の数字が明らかになる４月の上旬が見所になるかな？ このような数字の読みは非常に重要ですね。色んな銘柄の相場観を修正する基になるからです。
当初の読みでは、春節明けに日経平均株価は再び上昇すると言う読みだったのです。果たして、これから株が上がり続けることができるかどうか…。
2010年02月19日
2月19日
ＮＹ市場は堅調な展開で驚いたのは春と思っていた利上げ（公定歩合）の引き上げをＦＲＢが決定した事です。ＦＦレートが一般の主要金利ですが、直接、ＦＲＢからの資金を運用しても利幅が減るので貸し出しを促す効果があるんじゃないかな？ と勝手に推測しています。要するに消費など堅調だと言うことでしょう。商業用不動産の市況はどうなのでしょう？
まぁ、ＦＲＢの動きより驚くのは日銀の記者会見です。わざわざイギリスの例を引き合いに出しインフレ・ターゲット論は効果がないと否定している姿は政策担当者の当事者とは思えません。確かに日銀は金融緩和を実施しておりベースマネーは成長率以上に伸びていますから行動は正しいのでしょうが、これではアナウンスメント効果もあったもんじゃなく呆れるばかりです。先物から売りは今晩のＮＹ市場を気にした動きでしょうが、値動きを加速させたのは日銀の対応でしょうね。
しかし日本には人が居ませんね。制度上の問題でしょう。実力のない人間が上に行くシステムを変えないと、いつまでも同じ過ちをします。澄田元日銀総裁の失政から２０年以上が経ちますが、あの時は資産インフレを見逃し、その後の三重野元日銀総裁の過剰な引き締めなどで大量の不良債権を作りました。その処理がまだ行われています。りそな銀行の処理は終っていません。今度は資産デフレを見逃し１９９５年から金利変動が効かない政策に陥っています。
折角、２００３年から金融デリバティブを利用した外資のおかげで立ち直りかけた経済が福井さんの過剰な引き締めで…病み上がりの金融機関に利益を与える時間を置かなかったからこの状態が続いています。ブルドックソースの最高裁の判決は、企業価値が実態より安くてもＴＯＢが無駄になる判決で、空港ビルディング、新日鐵の株式持合いなど時代錯誤の村意識が、世界経済のはみ出し者との地位に、日本を陥れました。でも、あともう少し…世代がまもなく交代します。ソフトバンクの孫氏や楽天の三木谷さんなどが主流の経済が来ますからね。三菱電機の新社長の山中さんは５８歳です。あと２年から５年の間に時代が完全に変化します。
今日の市況はＧＳユアサなどが主役でした。本来は銀行・証券・不動産の金融相場三点セットから相場が始まりますが、日本の政策はひどく、世界で金融苛めが行われているから流れが変化しているようです。仕方ないから中国などにスタンスを移した企業を探すしかありません。最近ではツガミは代表的な例ですね。自動車の読みが今年のテーマです。中国の販売台数を１３６０万台と前年並みにみるか？ 一般的な予想の１５００万台を基準に相場をみるか？ かたる君は２００９年と同様に４００万台増以上だと強気に考えています。
政策支援効果はなくなりますが、ＧＤＰの成長率が加味され何より上を向いている、上昇志向の国民性だからですね。年末に１８００万台などと言う数字になればどうなるか？ 既に相場は設備投資に回っています。日本は３番手の選択ですね。先ずは価格優位な地元企業、更に安価な韓国製品などが売れ、競争力のない割高な日本製品は敬遠されますが、先程も述べたように中国の所得が上がり、車の売れ筋も６５万円から１００万円を越えるようになり、本日の報道のように、ホンダのアコードクラスが売れ始めるのです。当然、品質の良い日本性の部品も徐々に売れ始めるでしょう。
今日、買われているＧＳユアサは、この意味で流れに乗っていますね。リチウムイオン電池では利益が出るかどうか…鉛を使った普通のバッテリーも、当然、数多く売れるでしょう。まぁ、割高の銘柄を買うより二番手、三番手の株は安値で放置されています。日産自動車は今年は人気株になるでしょうが、株価妙味で見ると、２倍、３倍になるかどうか…。それなら安値で放置されている自動車関連が面白いでしょうね。ただし先程の販売量の見方で、相場観は大きく変わります。中国が利上げをして引き締めに走りますが、それでも消費意欲が落ちないかどうか…夏にならないと、この結果は出ません。
今の相場の焦点はここにあるのでしょう。今日は時間もないので、この辺で…また明日
2月19日
ＮＹ市場は堅調な展開で驚いたのは春と思っていた利上げ（公定歩合）の引き上げをＦＲＢが決定した事です。ＦＦレートが一般の主要金利ですが、直接、ＦＲＢからの資金を運用しても利幅が減るので貸し出しを促す効果があるんじゃないかな？ と勝手に推測しています。要するに消費など堅調だと言うことでしょう。商業用不動産の市況はどうなのでしょう？
まぁ、ＦＲＢの動きより驚くのは日銀の記者会見です。わざわざイギリスの例を引き合いに出しインフレ・ターゲット論は効果がないと否定している姿は政策担当者の当事者とは思えません。確かに日銀は金融緩和を実施しておりベースマネーは成長率以上に伸びていますから行動は正しいのでしょうが、これではアナウンスメント効果もあったもんじゃなく呆れるばかりです。先物から売りは今晩のＮＹ市場を気にした動きでしょうが、値動きを加速させたのは日銀の対応でしょうね。
しかし日本には人が居ませんね。制度上の問題でしょう。実力のない人間が上に行くシステムを変えないと、いつまでも同じ過ちをします。澄田元日銀総裁の失政から２０年以上が経ちますが、あの時は資産インフレを見逃し、その後の三重野元日銀総裁の過剰な引き締めなどで大量の不良債権を作りました。その処理がまだ行われています。りそな銀行の処理は終っていません。今度は資産デフレを見逃し１９９５年から金利変動が効かない政策に陥っています。
折角、２００３年から金融デリバティブを利用した外資のおかげで立ち直りかけた経済が福井さんの過剰な引き締めで…病み上がりの金融機関に利益を与える時間を置かなかったからこの状態が続いています。ブルドックソースの最高裁の判決は、企業価値が実態より安くてもＴＯＢが無駄になる判決で、空港ビルディング、新日鐵の株式持合いなど時代錯誤の村意識が、世界経済のはみ出し者との地位に、日本を陥れました。でも、あともう少し…世代がまもなく交代します。ソフトバンクの孫氏や楽天の三木谷さんなどが主流の経済が来ますからね。三菱電機の新社長の山中さんは５８歳です。あと２年から５年の間に時代が完全に変化します。
今日の市況はＧＳユアサなどが主役でした。本来は銀行・証券・不動産の金融相場三点セットから相場が始まりますが、日本の政策はひどく、世界で金融苛めが行われているから流れが変化しているようです。仕方ないから中国などにスタンスを移した企業を探すしかありません。最近ではツガミは代表的な例ですね。自動車の読みが今年のテーマです。中国の販売台数を１３６０万台と前年並みにみるか？ 一般的な予想の１５００万台を基準に相場をみるか？ かたる君は２００９年と同様に４００万台増以上だと強気に考えています。
政策支援効果はなくなりますが、ＧＤＰの成長率が加味され何より上を向いている、上昇志向の国民性だからですね。年末に１８００万台などと言う数字になればどうなるか？ 既に相場は設備投資に回っています。日本は３番手の選択ですね。先ずは価格優位な地元企業、更に安価な韓国製品などが売れ、競争力のない割高な日本製品は敬遠されますが、先程も述べたように中国の所得が上がり、車の売れ筋も６５万円から１００万円を越えるようになり、本日の報道のように、ホンダのアコードクラスが売れ始めるのです。当然、品質の良い日本性の部品も徐々に売れ始めるでしょう。
今日、買われているＧＳユアサは、この意味で流れに乗っていますね。リチウムイオン電池では利益が出るかどうか…鉛を使った普通のバッテリーも、当然、数多く売れるでしょう。まぁ、割高の銘柄を買うより二番手、三番手の株は安値で放置されています。日産自動車は今年は人気株になるでしょうが、株価妙味で見ると、２倍、３倍になるかどうか…。それなら安値で放置されている自動車関連が面白いでしょうね。ただし先程の販売量の見方で、相場観は大きく変わります。中国が利上げをして引き締めに走りますが、それでも消費意欲が落ちないかどうか…夏にならないと、この結果は出ません。
今の相場の焦点はここにあるのでしょう。今日は時間もないので、この辺で…また明日
2010年02月18日
2月18日
ＮＹ市場は「１月の米住宅着工件数や鉱工業生産指数が改善したため、米景気の回復期待が出て株を買う動きが活発になった。」と解説されています。まぁ新規着工住宅着工件数と言っても、米国ではどちらかと言えば、中古住宅販売の方が気になる指標で、底這いしているイメージです。解説に利用されていると言うか…、この数字の意味はあまりないでしょう。昔はこの数字が上向けば本格的な景気回復だと考えていた時期もありました。今でも以前のように１００万戸も着工すれば、すごいとは思いますが…この時期はこんなものでしょう。
オバマ大統領が清貧思想論者で金融機能を嫌う人ですから、世界経済は凋落する米国と躍進する中国と言う「二強の大国」との見方をしていますが…、ＧＤＰ比では、まだまだ中国は米国の１／３ですから…。米国は１４．３兆ドルで、中国は４．９兆ドルです。最近では世界の市場は、中国の動きを気にするようになりました。その理由は暴食だからでしょう。今日もナイジェリアの通信社への入札報道があり、否定していましたね。中国人は博打好きだし…。世界経済の資源などの需要バランスが、金融デリバティブ開発のおかげで投機資金が中国に流れ、その勢いを上手く利用した中国の政策当局の手腕は一流です。三流国の日本とえらい違いです。
その三等国の日本の中央銀行の白川総裁は…今日はどんな発言をしたのでしょう？
まぁ、明日の朝刊を見れば分かりますね。基本的に国債などの買い増し強化などの実行力の伴う金融政策の可能性は非常に薄いですが、もしあれば…、外人投資家は株式をまた大挙して買いに来るでしょう。まぁ、望み薄な幻想を抱いても仕方ありませんが、会見の中でインフレターゲット論を発言しても、急騰はないでしょうが株価は上昇しますね。しかし何もしない…ただ傍観するスタイルだとすれば…。この確率が最も高いのですが…、それでも世界経済の回復で緩やかな上昇になると思います。
早速、経団連の会長を引退したキャノンの御手洗さんは、中国での売上３倍化の目標を打ちたて営業員を大幅に増やすと言います。民主党政権の誕生により、政策への甘えがなくなり、自立するためになりふり構わず、キャノンに限らず、日本企業は邁進し始めたのです。その為に政策支援がなくても、緩やかな上昇波動に入るのでしょう。サラリーマンと同じで馬鹿な上司に仕えるのは大変です。２０３高地の乃木希典司令官の為に、多くの命が奪われたと言います。司令官は優秀でないとなりませんね。国民全員が迷惑します。
今日の市場で賑わっている２銘柄は、その関連銘柄です。自動車関連の鬼怒川ゴムと中国の設備投資のツガミですね。このツガミを空売りした人は、気をつけたほうが良いですね。１月の受注が３２億６８００万円だと言います。先日発表された、今期の通期売上が１３０億円で、５億円の赤字予想ですから、その回復振りが分かります。津上精密机床(浙江)有限公司は３棟目になる新工場を、新たに建てると言います。自動旋盤工場を現在月産２５０台から、３５０台から４００台に増産するのだそうですね。１３０億円が３９２億ですね。恐い存在ですよ。株価が急騰する背景が確りしていますね。しかし人気が冷めれば何処かで株価も横這いになるでしょうが…業績の裏付けがあるのです。(グラフをクリック）
しかし経営者の判断でえらい違いですね。やはり指揮官は優秀でないとなりませんね。２００７年に決断したと日経新聞には掲載されていましたが、今日の躍進振りは２００６年８月１６日に、僅か４人の事務所の開設から始まったのですね。既にインドへも代理店契約をして布石をしています。実はＤｅＮＡもそうなのですよ。まぁ、この話は良いか…。西垣さんと言う経営者は、先見性があるのでしょう。私の評価は低いのですが、西垣さんは東京精密の株式を１０億円ほど購入していますね。何故でしょう？
この東京精密はボロボロの状態で、三鷹にある本社を長谷工に売却し八王子に移転し、増資をして資金を受けています。はっきり言って一流の半導体製造装置の会社に比べ、三流です。でも分かりませんね。今回のツガミの躍進は高度な工作機械ではなく、汎用品なのです。工作機械は軍事用に転用される可能性から輸出規制があり、高度な製品は輸出できません。難しい話ですね。兎も角、東京精密もツガミがらみの動きがあるのかもしれません。ツガミはＨＤの生産に絡むユーザーを抱えていますからね。関連があるのかどうか…。
ニコンの話しは、昨日、紹介しましたね。
こんな状態が、何処まで続くか分かりませんが、民間の設備投資に火が付いたことは確かでしょう。昨日はプレス機械の話しをしましたね。一方、国内は滅茶苦茶な状態が、相変わらず続いています。しかし急回復のように感じますがピーク時の金額から見れば、全体は、まだまだなのです。
私はこう考えています。今の時期は既に一流メーカーの株価水準訂正は完了しています。既に二番手から三番手に移り、更に小さい会社に、株価の動きは広がる頃だろうと考えているのです。昨年までホンダを、何度か採り上げましたが、今はマツダを主眼においています。今はスバルも興味を持っていますね。覚えていますか？ 完成車メーカーより部品メーカーの方が輸出回復力は、かなり早かったですね。このグラフは…２月９日に掲載していますね。
いろんな事を言う人は、たくさん居ますが…相場は下がらずに上がり続けるでしょうね。中国は業績相場に突入し、日本は恩恵を受けます。ようやく日本はグローバル企業に脱皮する局面です。ＪＦＥなどの高炉建設も揉めているようですね。タイには高炉メーカーが必要なのに、政府がインフラ整備を拒んでいるような報道でした。故に日本メーカーはベトナムやインドも視野に入れているようですが、多くの自動車メーカーは、既にタイに出ているから早く建設したほうが良いと思うけれど…。ここにチャンスがあります。野村證券はファンドを募集して、日本の建設会社と組んでインフラ整備をすれば良いのです。日本政府も円借款をつけるとか政府保証でも良いですね。薔薇色相場まで、あと僅か…。鳩山さんは民間の活力を利用したほうが良いですね。誰かが先陣を切れば、わっと押しかけるのが日本人だから…。
それにしても残念でした。「ちぇ、うるせいな」と会見で舌打ちをした国母君は８位だとか…メダルを取れば、朝青龍同様に面白い話題提供となったのに…。どんどん貧乏になった日本人の許容度は、だんだん失われてゆきます。貧乏になればなるほど、清貧思想が冴え渡り、恐い発想に突っ走りますね。トホホ。バブル男には、辛い時代です。人生は楽しいほうが良いね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月18日
ＮＹ市場は「１月の米住宅着工件数や鉱工業生産指数が改善したため、米景気の回復期待が出て株を買う動きが活発になった。」と解説されています。まぁ新規着工住宅着工件数と言っても、米国ではどちらかと言えば、中古住宅販売の方が気になる指標で、底這いしているイメージです。解説に利用されていると言うか…、この数字の意味はあまりないでしょう。昔はこの数字が上向けば本格的な景気回復だと考えていた時期もありました。今でも以前のように１００万戸も着工すれば、すごいとは思いますが…この時期はこんなものでしょう。
オバマ大統領が清貧思想論者で金融機能を嫌う人ですから、世界経済は凋落する米国と躍進する中国と言う「二強の大国」との見方をしていますが…、ＧＤＰ比では、まだまだ中国は米国の１／３ですから…。米国は１４．３兆ドルで、中国は４．９兆ドルです。最近では世界の市場は、中国の動きを気にするようになりました。その理由は暴食だからでしょう。今日もナイジェリアの通信社への入札報道があり、否定していましたね。中国人は博打好きだし…。世界経済の資源などの需要バランスが、金融デリバティブ開発のおかげで投機資金が中国に流れ、その勢いを上手く利用した中国の政策当局の手腕は一流です。三流国の日本とえらい違いです。
その三等国の日本の中央銀行の白川総裁は…今日はどんな発言をしたのでしょう？
まぁ、明日の朝刊を見れば分かりますね。基本的に国債などの買い増し強化などの実行力の伴う金融政策の可能性は非常に薄いですが、もしあれば…、外人投資家は株式をまた大挙して買いに来るでしょう。まぁ、望み薄な幻想を抱いても仕方ありませんが、会見の中でインフレターゲット論を発言しても、急騰はないでしょうが株価は上昇しますね。しかし何もしない…ただ傍観するスタイルだとすれば…。この確率が最も高いのですが…、それでも世界経済の回復で緩やかな上昇になると思います。
早速、経団連の会長を引退したキャノンの御手洗さんは、中国での売上３倍化の目標を打ちたて営業員を大幅に増やすと言います。民主党政権の誕生により、政策への甘えがなくなり、自立するためになりふり構わず、キャノンに限らず、日本企業は邁進し始めたのです。その為に政策支援がなくても、緩やかな上昇波動に入るのでしょう。サラリーマンと同じで馬鹿な上司に仕えるのは大変です。２０３高地の乃木希典司令官の為に、多くの命が奪われたと言います。司令官は優秀でないとなりませんね。国民全員が迷惑します。
今日の市場で賑わっている２銘柄は、その関連銘柄です。自動車関連の鬼怒川ゴムと中国の設備投資のツガミですね。このツガミを空売りした人は、気をつけたほうが良いですね。１月の受注が３２億６８００万円だと言います。先日発表された、今期の通期売上が１３０億円で、５億円の赤字予想ですから、その回復振りが分かります。津上精密机床(浙江)有限公司は３棟目になる新工場を、新たに建てると言います。自動旋盤工場を現在月産２５０台から、３５０台から４００台に増産するのだそうですね。１３０億円が３９２億ですね。恐い存在ですよ。株価が急騰する背景が確りしていますね。しかし人気が冷めれば何処かで株価も横這いになるでしょうが…業績の裏付けがあるのです。(グラフをクリック）
しかし経営者の判断でえらい違いですね。やはり指揮官は優秀でないとなりませんね。２００７年に決断したと日経新聞には掲載されていましたが、今日の躍進振りは２００６年８月１６日に、僅か４人の事務所の開設から始まったのですね。既にインドへも代理店契約をして布石をしています。実はＤｅＮＡもそうなのですよ。まぁ、この話は良いか…。西垣さんと言う経営者は、先見性があるのでしょう。私の評価は低いのですが、西垣さんは東京精密の株式を１０億円ほど購入していますね。何故でしょう？
この東京精密はボロボロの状態で、三鷹にある本社を長谷工に売却し八王子に移転し、増資をして資金を受けています。はっきり言って一流の半導体製造装置の会社に比べ、三流です。でも分かりませんね。今回のツガミの躍進は高度な工作機械ではなく、汎用品なのです。工作機械は軍事用に転用される可能性から輸出規制があり、高度な製品は輸出できません。難しい話ですね。兎も角、東京精密もツガミがらみの動きがあるのかもしれません。ツガミはＨＤの生産に絡むユーザーを抱えていますからね。関連があるのかどうか…。
ニコンの話しは、昨日、紹介しましたね。
こんな状態が、何処まで続くか分かりませんが、民間の設備投資に火が付いたことは確かでしょう。昨日はプレス機械の話しをしましたね。一方、国内は滅茶苦茶な状態が、相変わらず続いています。しかし急回復のように感じますがピーク時の金額から見れば、全体は、まだまだなのです。
私はこう考えています。今の時期は既に一流メーカーの株価水準訂正は完了しています。既に二番手から三番手に移り、更に小さい会社に、株価の動きは広がる頃だろうと考えているのです。昨年までホンダを、何度か採り上げましたが、今はマツダを主眼においています。今はスバルも興味を持っていますね。覚えていますか？ 完成車メーカーより部品メーカーの方が輸出回復力は、かなり早かったですね。このグラフは…２月９日に掲載していますね。
いろんな事を言う人は、たくさん居ますが…相場は下がらずに上がり続けるでしょうね。中国は業績相場に突入し、日本は恩恵を受けます。ようやく日本はグローバル企業に脱皮する局面です。ＪＦＥなどの高炉建設も揉めているようですね。タイには高炉メーカーが必要なのに、政府がインフラ整備を拒んでいるような報道でした。故に日本メーカーはベトナムやインドも視野に入れているようですが、多くの自動車メーカーは、既にタイに出ているから早く建設したほうが良いと思うけれど…。ここにチャンスがあります。野村證券はファンドを募集して、日本の建設会社と組んでインフラ整備をすれば良いのです。日本政府も円借款をつけるとか政府保証でも良いですね。薔薇色相場まで、あと僅か…。鳩山さんは民間の活力を利用したほうが良いですね。誰かが先陣を切れば、わっと押しかけるのが日本人だから…。
それにしても残念でした。「ちぇ、うるせいな」と会見で舌打ちをした国母君は８位だとか…メダルを取れば、朝青龍同様に面白い話題提供となったのに…。どんどん貧乏になった日本人の許容度は、だんだん失われてゆきます。貧乏になればなるほど、清貧思想が冴え渡り、恐い発想に突っ走りますね。トホホ。バブル男には、辛い時代です。人生は楽しいほうが良いね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年02月17日
2月17日
ＮＹ市場は反発し一般的な解説では「ニューヨーク連銀景気指数の上昇も米景気の回復期待につながり、買いを誘った。ダウ平均の上昇幅は昨年11月上旬以来の大きさだった。
欧州連合（ＥＵ）が前日開いたユーロ圏16カ国の財務相会合で、ギリシャの財政再建計画を承認する方針を示した。ギリシャをめぐる財政不安がひとまず後退するとの期待感から、外国為替市場でユーロが対ドルで買われた。ドルと逆の動きをしやすい金や原油相場が大幅に上昇したため、石油株や金鉱株などが買われ、相場を押し上げた。原油や金といったリスク資産全般の上昇に株がつれ高した面もあった。」との事でした。
推測では仕掛けの筋の買戻しなのでしょう。
覚えておくと良いと思いますが、多くの場合、僕らが問題を直視する頃は、事態は解決に向かい一時的なブレはありますが、概ね逆に相場は動きます。金融の世界では、意図的に事態を悪化させる報道を流して、逃げるケースが多いですね。つまり手仕舞いをするのです。例えばギリシャ国債や通貨を売り持ちして、意図的に深刻なニュースを流すのですが、大概は一時的な動きでピークアウトします。相場の世界では「材料出つくし」という言葉がよく用いられます。ただし事態が更に深刻になるケースもたまにはあります。
僕が判断を間違えた。サブプライム問題ですね。
あの時はたいした事がないと思っていましたが、実はサブプライム問題の背景にはＣＤＳの問題が隠され、非常に大きな金額の金融デリバティブ取引があったのです。その結果、ベア・スターンズの破綻が終わりでなく始まりでした。まぁ、あのようなケースがあるから安易な対処はできませんが、多くの場合は大々的に報道されていた時に、慌てないことですね。しばらく様子を見て逆の行動が正しい確率は高いのです。
今日は家の帰るとかみさんが「良かったわね。大幅高で…」と言いました。そこで私は「素人は、これだから困る。」と応えました。今日の上げは、ほとんどが指数による裁定買いの動きでしょう。まぁ、原子力関連が日経報道で賑わっていましたが、相場になるかどうか…何度も原子力の話しをしますが、このテーマは中長期波動を支えるに過ぎません。目先の業績が向上することは、先ずないでしょう。強いてこのテーマで買うなら、東芝ではなく日本製鋼所でしょうね。でも業績の寄与はかなり先の話でしょう。しかしテーマは長いから株価を支えることは事実でしょうが…。大相場になるような動きはしないでしょう。
まぁ、兎も角。相場は強くはありません。
でも先物が上がる訳はあります。むしろ此方のほうが相場に与えるインパクトは大きいですね。今日から日銀は政策会議を開いていますが、昨日、自民党の山本幸三議員が予算委員会で官財務大臣に「政府がインフレ目標を設定して１年か１年半で達成しろとやらなければ、政治的なリーダーシップを発揮した事にならない」と詰め寄ったと報道されています。菅氏も名目３％、実質２％を上回る目標の認識を披露したとか報道されています。
１９９５年７月から１％割れなのです。こんな状態を放置しておくのは普通の感覚ならありえません。普通の会社で物が売れなければ倒産しますね。「需要がないから商品が売れないのです。」なんて…、上司に売れない理由を言ったら、真っ先に首になりますね。売れない商品を売るのがセールスです。値段を下げたけれど、商品が売れなければ他に努力をしますね。日銀さん、あなたの使命はお金を動かすことです。信用乗数や貨幣の流通速度を上げることなのです。
さて、こんな中で政府と日銀の共通目標として１％の物価…、本当はデフレーターが正しいのでしょうが…？ まぁ、これでよし。…として、これを公に発表した意義は非常に大きなものがあります。昨年末に「デフレ宣言」をした菅さん、今度はインフレターゲット論の採用を謳った効果をアナウンスしました。当然、外国人は買いに走ります。先ずは先物を…。だから今日の株高の動きに繋がったのでしょう。実態はショート・カバー（買戻し）なのでしょうが…。これで明日、日銀が、物価目標でも良いのですが、発表文章の表現に、この言葉を盛り込めば株高は決定しますね。できれば国債の買い入れでも良いし、オペでも構いませんが同時に実施することが望ましいのです。
今日の解説は、こんな感じで良いでしょうか？
折角だから、ヒントぐらい提供します。
実はツガミを昨年末に、ビスタニュースでは採り上げました。切っ掛けは１２月の新聞記事ですが、今日の日経新聞によれば２００７年に改革に着手しているわけですね。僕の郷里の長岡に工場がありましたが、新しく建設した工場を閉めたのですね。そうして中国に生産設備を移管したのです。２００７年後半に実施した英断です。やはり２年は掛かります。実は中国の設備投資に火が付いたのは、昨年の１０月からでしょう。この動きは広がり推測では生産が間に合わずに、ニコンが先日、露光装置の大型商談を纏めましたね。ニコンはオランダのＡＳＭＬの後塵、所謂、２番手メーカーですよ。（余談ですが本社を移転するそうですね。）
ここで言いたいのは、あらゆる発注に際し、既に一番手は注文が一杯で受けられず、２番手メーカーに注文が舞い込んでいる現実です。その様子は上の資料（日本鍛圧機械工業会）に表れています。実に海外からの受注では、２１８倍も１月は受注を伸ばしました。まぁ、昨年の１月はリーマンショックのあとなので参考になりませんが…。このグラフが株価なら、この初期波動を見れば、大相場が実感できるでしょう。銘柄は内緒なんて…けちな事は言いませんが、まだビスタの読者にも書いてないし…。あとでね。
しかし株はね。いくら業績が好転しても株価が上がるわけではありません。仕掛け人の存在が必要なのですね。会社の業績、仕掛け人の実力、環境、夢などの様々な要素が噛み合って相場が形成されるのです。でも事前に知識を入れて知っておけば、相場が来たら乗れますね。頑張ってね。明日の日銀の発表に、かたる君は淡い期待をしています。白川さんそろそろ批判記事を書くのも厭きました。
2月17日
ＮＹ市場は反発し一般的な解説では「ニューヨーク連銀景気指数の上昇も米景気の回復期待につながり、買いを誘った。ダウ平均の上昇幅は昨年11月上旬以来の大きさだった。
欧州連合（ＥＵ）が前日開いたユーロ圏16カ国の財務相会合で、ギリシャの財政再建計画を承認する方針を示した。ギリシャをめぐる財政不安がひとまず後退するとの期待感から、外国為替市場でユーロが対ドルで買われた。ドルと逆の動きをしやすい金や原油相場が大幅に上昇したため、石油株や金鉱株などが買われ、相場を押し上げた。原油や金といったリスク資産全般の上昇に株がつれ高した面もあった。」との事でした。
推測では仕掛けの筋の買戻しなのでしょう。
覚えておくと良いと思いますが、多くの場合、僕らが問題を直視する頃は、事態は解決に向かい一時的なブレはありますが、概ね逆に相場は動きます。金融の世界では、意図的に事態を悪化させる報道を流して、逃げるケースが多いですね。つまり手仕舞いをするのです。例えばギリシャ国債や通貨を売り持ちして、意図的に深刻なニュースを流すのですが、大概は一時的な動きでピークアウトします。相場の世界では「材料出つくし」という言葉がよく用いられます。ただし事態が更に深刻になるケースもたまにはあります。
僕が判断を間違えた。サブプライム問題ですね。
あの時はたいした事がないと思っていましたが、実はサブプライム問題の背景にはＣＤＳの問題が隠され、非常に大きな金額の金融デリバティブ取引があったのです。その結果、ベア・スターンズの破綻が終わりでなく始まりでした。まぁ、あのようなケースがあるから安易な対処はできませんが、多くの場合は大々的に報道されていた時に、慌てないことですね。しばらく様子を見て逆の行動が正しい確率は高いのです。
今日は家の帰るとかみさんが「良かったわね。大幅高で…」と言いました。そこで私は「素人は、これだから困る。」と応えました。今日の上げは、ほとんどが指数による裁定買いの動きでしょう。まぁ、原子力関連が日経報道で賑わっていましたが、相場になるかどうか…何度も原子力の話しをしますが、このテーマは中長期波動を支えるに過ぎません。目先の業績が向上することは、先ずないでしょう。強いてこのテーマで買うなら、東芝ではなく日本製鋼所でしょうね。でも業績の寄与はかなり先の話でしょう。しかしテーマは長いから株価を支えることは事実でしょうが…。大相場になるような動きはしないでしょう。
まぁ、兎も角。相場は強くはありません。
でも先物が上がる訳はあります。むしろ此方のほうが相場に与えるインパクトは大きいですね。今日から日銀は政策会議を開いていますが、昨日、自民党の山本幸三議員が予算委員会で官財務大臣に「政府がインフレ目標を設定して１年か１年半で達成しろとやらなければ、政治的なリーダーシップを発揮した事にならない」と詰め寄ったと報道されています。菅氏も名目３％、実質２％を上回る目標の認識を披露したとか報道されています。
１９９５年７月から１％割れなのです。こんな状態を放置しておくのは普通の感覚ならありえません。普通の会社で物が売れなければ倒産しますね。「需要がないから商品が売れないのです。」なんて…、上司に売れない理由を言ったら、真っ先に首になりますね。売れない商品を売るのがセールスです。値段を下げたけれど、商品が売れなければ他に努力をしますね。日銀さん、あなたの使命はお金を動かすことです。信用乗数や貨幣の流通速度を上げることなのです。
さて、こんな中で政府と日銀の共通目標として１％の物価…、本当はデフレーターが正しいのでしょうが…？ まぁ、これでよし。…として、これを公に発表した意義は非常に大きなものがあります。昨年末に「デフレ宣言」をした菅さん、今度はインフレターゲット論の採用を謳った効果をアナウンスしました。当然、外国人は買いに走ります。先ずは先物を…。だから今日の株高の動きに繋がったのでしょう。実態はショート・カバー（買戻し）なのでしょうが…。これで明日、日銀が、物価目標でも良いのですが、発表文章の表現に、この言葉を盛り込めば株高は決定しますね。できれば国債の買い入れでも良いし、オペでも構いませんが同時に実施することが望ましいのです。
今日の解説は、こんな感じで良いでしょうか？
折角だから、ヒントぐらい提供します。
実はツガミを昨年末に、ビスタニュースでは採り上げました。切っ掛けは１２月の新聞記事ですが、今日の日経新聞によれば２００７年に改革に着手しているわけですね。僕の郷里の長岡に工場がありましたが、新しく建設した工場を閉めたのですね。そうして中国に生産設備を移管したのです。２００７年後半に実施した英断です。やはり２年は掛かります。実は中国の設備投資に火が付いたのは、昨年の１０月からでしょう。この動きは広がり推測では生産が間に合わずに、ニコンが先日、露光装置の大型商談を纏めましたね。ニコンはオランダのＡＳＭＬの後塵、所謂、２番手メーカーですよ。（余談ですが本社を移転するそうですね。）
ここで言いたいのは、あらゆる発注に際し、既に一番手は注文が一杯で受けられず、２番手メーカーに注文が舞い込んでいる現実です。その様子は上の資料（日本鍛圧機械工業会）に表れています。実に海外からの受注では、２１８倍も１月は受注を伸ばしました。まぁ、昨年の１月はリーマンショックのあとなので参考になりませんが…。このグラフが株価なら、この初期波動を見れば、大相場が実感できるでしょう。銘柄は内緒なんて…けちな事は言いませんが、まだビスタの読者にも書いてないし…。あとでね。
しかし株はね。いくら業績が好転しても株価が上がるわけではありません。仕掛け人の存在が必要なのですね。会社の業績、仕掛け人の実力、環境、夢などの様々な要素が噛み合って相場が形成されるのです。でも事前に知識を入れて知っておけば、相場が来たら乗れますね。頑張ってね。明日の日銀の発表に、かたる君は淡い期待をしています。白川さんそろそろ批判記事を書くのも厭きました。
2010年02月16日
2月16日
米国はお休みでしたが、ヨーロッパは若干、株高で推移していました。
今日は歴史認識を変えるグラフを先週のエコノミストで発見し、出所の経済学者のホームページを「Angus Maddison」参照して同様のグラフをつくってみました。御覧のように中国とインドは、嘗て世界経済に占めるＧＤＰの割合が多かったのです。今でこそ、米国が一番ですが…。（グラフの数字に違和感を覚えるのは購買力平価と物価変動率を用いて１９９０年の国際ドルで換算している為に、違和感が生まれているのでしょう。まぁ、疑問に思われる方は、直接上記のホームページに飛んで自分で調べて下さいね。）
細かい数字の推移よりここで感じることは、やはり人口比で世界の力のバランスが決まると言うことです。実は昨日はインドのガンジーを主題にしたＮＨＫのテレビを観ていました。やはりインドは広いですね。パキスタンと分離する経緯などが描かれていました。
実はＣＤＳなどの金融デリバティブの発展により、世界経済は新たな展開を迎えました。中国には「ツキ」がありますね。長い文化大革命の死の時代があり、鄧小平が市場原理を導入している時に、米国で金融デリバティブ技術革命が起こり、今までならありえない過大なリスクを世界中の金融機関が採るようになり、中国の躍進に繋がりました。勿論、日本経済を真似した中国首脳部は優秀なのですね。残念ながら、この時期の日本は、小泉元首相の靖国問題で大切な時間価値を失います。
そろそろ日本と同様に変動為替制度導入を迫られるのですが、軍事力がものを言うのか…中国は自国経済の成長を優先しています。グーグルの検閲問題など色んな争点がありますが、両国の覇権争いは面白いですね。中国との領海問題で揺れるベトナムが原子力の導入で、潜水艦が欲しくてロシアに落札させた状況など、世界経済の動きは面白いものがあります。まぁ兎も角、このグラフを見て、米国の凋落とパラダイムショックは受け入れるしかないか…と感じる次第です。ロシアの経済力は落ちて１月の自動車販売は３７％ダウン。ところがタイは５３％アップだったかな？（マツダは３倍増だとか…）更にインド経済は過熱し、９３％アップの８万５７１４台だそうです。まだ１０万台にも乗りませんから、たいした数字ではありませんが、着々と成長していますね。ここに来てインドの卸売物価は８．５６％と上昇していると言います。
同様に警戒されている中国ですが、実に巧みです。金利の引き上げはせずに預金準備率をなんと１６．５％と非常に高い水準に引き上げています。それでも１月は１兆３９００億元の（１３兆３０００億円）の銀行貸し出し増加だと言います。１２月の消費者物価は１.９％だったですからね。かなり上手く経済を運営しています。しかしまもなくの利上げは避けられないでしょう。今の最大の懸念材料は、金融規制と米中関係だと思いますが、なかには中国の急激な落ち込みを指摘する人も居るでしょう。事実、先週末もそうでしたが中国の金融政策で米国の株価が動く事が増えてきています。
日本の１２月のＧＤＰデフレーターは－３％もありました。しかしホンダの戦略や今年の日産自動車の対応など考えると、そろそろ自然淘汰されつつあるのでしょう。先日、新聞で大和ハウスが開発している上海郊外のマンション価格が４０００万円台と言う記事を見ました。日本と変わりないですね。中国人は日本で１００万円単位の買い物をする時代ですから…。実はまもなくソフトバンクに資金力がつくと、一気にＩＴＳ（高度道路交通システム）などの新世界が開けます。ＮＴＴなどはお金があっても、アイディアと実行力に欠けますから、なかなか日本の技術は進化しませんが、２０１２年になるとソフトバンクの縛りが消えます。（借金返済がピークを打ちます。）だから一気に華が開くでしょうね。
日本技術力はロボットだけでなく、新しい華が開く時代が来ます。遺伝子工学もそうですが、かつては夢だった未来の進化技術が現実になりますね。介護ロボット分野では日本は世界一です。実は株価が堅調な三菱電機ですが、通産省が１００億円の補助金をつけ、一気に世界制覇を狙っていますね。この分野は日本がトップです。省力化には欠くことが出来ないパワー半導体技術は群を抜いて実用化されています。世界３番手の富士電機なども株価が堅調ですね。でもやはり三菱電機なのですね。何故なら３倍近いシェア差があります。日銀や民主党の政策は頼りないですが、中国の文化大革命時期と同じように、今の日本の失われた時代は、新しい時代へのステップなのです。この感覚はまもなく実感できると思います。
薔薇色の株価３万円台躍進相場が、もう直ぐやってくるのですね。今はその準備段階、だから売買代金が２日続けて１兆円を割り込んでいます。いつも前向きに…マスコミの戯言は程ほどに聞いて、新しい現実を直視しましょう。新興国（アジア）の成長は日本の成長です。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月16日
米国はお休みでしたが、ヨーロッパは若干、株高で推移していました。
今日は歴史認識を変えるグラフを先週のエコノミストで発見し、出所の経済学者のホームページを「Angus Maddison」参照して同様のグラフをつくってみました。御覧のように中国とインドは、嘗て世界経済に占めるＧＤＰの割合が多かったのです。今でこそ、米国が一番ですが…。（グラフの数字に違和感を覚えるのは購買力平価と物価変動率を用いて１９９０年の国際ドルで換算している為に、違和感が生まれているのでしょう。まぁ、疑問に思われる方は、直接上記のホームページに飛んで自分で調べて下さいね。）
細かい数字の推移よりここで感じることは、やはり人口比で世界の力のバランスが決まると言うことです。実は昨日はインドのガンジーを主題にしたＮＨＫのテレビを観ていました。やはりインドは広いですね。パキスタンと分離する経緯などが描かれていました。
実はＣＤＳなどの金融デリバティブの発展により、世界経済は新たな展開を迎えました。中国には「ツキ」がありますね。長い文化大革命の死の時代があり、鄧小平が市場原理を導入している時に、米国で金融デリバティブ技術革命が起こり、今までならありえない過大なリスクを世界中の金融機関が採るようになり、中国の躍進に繋がりました。勿論、日本経済を真似した中国首脳部は優秀なのですね。残念ながら、この時期の日本は、小泉元首相の靖国問題で大切な時間価値を失います。
そろそろ日本と同様に変動為替制度導入を迫られるのですが、軍事力がものを言うのか…中国は自国経済の成長を優先しています。グーグルの検閲問題など色んな争点がありますが、両国の覇権争いは面白いですね。中国との領海問題で揺れるベトナムが原子力の導入で、潜水艦が欲しくてロシアに落札させた状況など、世界経済の動きは面白いものがあります。まぁ兎も角、このグラフを見て、米国の凋落とパラダイムショックは受け入れるしかないか…と感じる次第です。ロシアの経済力は落ちて１月の自動車販売は３７％ダウン。ところがタイは５３％アップだったかな？（マツダは３倍増だとか…）更にインド経済は過熱し、９３％アップの８万５７１４台だそうです。まだ１０万台にも乗りませんから、たいした数字ではありませんが、着々と成長していますね。ここに来てインドの卸売物価は８．５６％と上昇していると言います。
同様に警戒されている中国ですが、実に巧みです。金利の引き上げはせずに預金準備率をなんと１６．５％と非常に高い水準に引き上げています。それでも１月は１兆３９００億元の（１３兆３０００億円）の銀行貸し出し増加だと言います。１２月の消費者物価は１.９％だったですからね。かなり上手く経済を運営しています。しかしまもなくの利上げは避けられないでしょう。今の最大の懸念材料は、金融規制と米中関係だと思いますが、なかには中国の急激な落ち込みを指摘する人も居るでしょう。事実、先週末もそうでしたが中国の金融政策で米国の株価が動く事が増えてきています。
日本の１２月のＧＤＰデフレーターは－３％もありました。しかしホンダの戦略や今年の日産自動車の対応など考えると、そろそろ自然淘汰されつつあるのでしょう。先日、新聞で大和ハウスが開発している上海郊外のマンション価格が４０００万円台と言う記事を見ました。日本と変わりないですね。中国人は日本で１００万円単位の買い物をする時代ですから…。実はまもなくソフトバンクに資金力がつくと、一気にＩＴＳ（高度道路交通システム）などの新世界が開けます。ＮＴＴなどはお金があっても、アイディアと実行力に欠けますから、なかなか日本の技術は進化しませんが、２０１２年になるとソフトバンクの縛りが消えます。（借金返済がピークを打ちます。）だから一気に華が開くでしょうね。
日本技術力はロボットだけでなく、新しい華が開く時代が来ます。遺伝子工学もそうですが、かつては夢だった未来の進化技術が現実になりますね。介護ロボット分野では日本は世界一です。実は株価が堅調な三菱電機ですが、通産省が１００億円の補助金をつけ、一気に世界制覇を狙っていますね。この分野は日本がトップです。省力化には欠くことが出来ないパワー半導体技術は群を抜いて実用化されています。世界３番手の富士電機なども株価が堅調ですね。でもやはり三菱電機なのですね。何故なら３倍近いシェア差があります。日銀や民主党の政策は頼りないですが、中国の文化大革命時期と同じように、今の日本の失われた時代は、新しい時代へのステップなのです。この感覚はまもなく実感できると思います。
薔薇色の株価３万円台躍進相場が、もう直ぐやってくるのですね。今はその準備段階、だから売買代金が２日続けて１兆円を割り込んでいます。いつも前向きに…マスコミの戯言は程ほどに聞いて、新しい現実を直視しましょう。新興国（アジア）の成長は日本の成長です。
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2月15日
今日は閑散とした市場でした。売買代金が１兆円に届きませんでした。
辛うじて２００９年のＧＤＰは中国を振り切り、世界第二位の水準を維持できましたが、今年は確実に逆転されます。米国のＧＤＰは１４．３兆ドル、日本は５．１兆ドル、中国は４．９兆ドルでした。その１０－１２月期のＧＤＰの一時速報値が、内閣府より発表されています。１，１％増は年率で４．６％増加だとか…。しかし名目は０．２％で、年率では０．９％の伸びだと言います。僕らの生活実感は名目の世界ですから、ようやくプラスに転換しました。加えてエコ減税の影響を受け、内需の成長が０．６％伸びたと言います。名目の世界では、相変わらずに０．３％のマイナスなのですが…。実はこの動きは、銘柄物色にも影響を与えます。内需企業の株価も上がる余地が出てきたと言うことです。
不動産経済研究所が発表している１月の首都圏のマンション販売数は１５８６戸で９．９％減でした。しかし契約率は７０．３％と好不調の目安とされている７０％を４ヶ月ぶりに上回りました。在庫数は６７３２戸で前月比６５７戸の減少で、２００６年秋から２００７年の春の水準まで減ったそうです。因みに販売価格の平均は４２３８万円が一般的な価格だそうです。
今日の市場は閑散としたものですが、賑わったのはデベロッパーの長谷工で６円高の８４円でした。さらに三井松島が７円高の１５７円で、日清紡が３６円高の８７１円でした。我ながら、注目銘柄が２銘柄もランクインしており、あっぱれです。でも今日は利食いをしました。東京市場の騰落レシオは７６．４とかなり調整が進んでいる様子です。ＧＤＰは大切ですね。この一人あたりの数字を押し上げることが豊かさに繋がります。成長率を名目数字で常に３％以上にするのが政策当局の責務です。ビスタの原稿にも書きましたが１９９５年７月にコールレートは１％を割れています。なんと１５年も日銀はデフレ状態を放置しています。
早い話、日本と言うジェット機をコントロールできない状態で放置して飛ばしているようなものですね。成り行き任せに自然回復を願う、昔の祈祷師のようなものでしょう。まぁ、文句を述べても仕方ありませんが…。
でも昨年から積極的ではないですが、日銀は金融緩和処置を講じていますから、実体景気はそろそろ持ち直してくる筈です。おそらくこのマンション販売数なども徐々に上向くのでしょう。あとは民主党さん次第です。日銀がインフレターゲット論を採用し、規制を緩和すれば、日本は皆がハッピィーになるのです。それを、いつからこんな国にしたのかな？ やはりマスメディアの影響は大きいですね。今週号も日経ビジネスは「トヨタの危機」、エコノミストは「日本国債暴落」と言う見出しですからね。製作基準が売れることに主眼があり、テレビと同じように視聴率争いをしているわけです。良いものを作ろうとする精神がないし…、また、その精神だけでは生活が出来ないのでしょう。ＮＨＫの連続テレビ小説「ほっしん」を、何故か連想しました。まぁ考えてみれば日経新聞は信じるがＩＲＮＥＴの情報は信じられないという大衆心理ですね。
当たらない、かたるの予想では、来週から上昇相場に移行するはずです。今週は買い場となるでしょう。理由は中国経済の活性化ですね。中国は元気が良いのが当然です。日本の昭和３０年代後半と同じ経済水準なのですから…。頑張れば豊かになれる時代です。３種の神器が持て囃される時代ですね。今の中国人にとって車は、あの頃の日本のテレビのような存在なのでしょうね。
お母さん：「ねぇ、○○さんの家は、車を買ったんだって…」
子供：「良いなぁ～、お父さん早く、内も車を買おうね。」
お父さん：「うん、そうだね。皆で頑張ろう」
懐かしい家族団らんの会話が甦ります。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月15日
今日は閑散とした市場でした。売買代金が１兆円に届きませんでした。
辛うじて２００９年のＧＤＰは中国を振り切り、世界第二位の水準を維持できましたが、今年は確実に逆転されます。米国のＧＤＰは１４．３兆ドル、日本は５．１兆ドル、中国は４．９兆ドルでした。その１０－１２月期のＧＤＰの一時速報値が、内閣府より発表されています。１，１％増は年率で４．６％増加だとか…。しかし名目は０．２％で、年率では０．９％の伸びだと言います。僕らの生活実感は名目の世界ですから、ようやくプラスに転換しました。加えてエコ減税の影響を受け、内需の成長が０．６％伸びたと言います。名目の世界では、相変わらずに０．３％のマイナスなのですが…。実はこの動きは、銘柄物色にも影響を与えます。内需企業の株価も上がる余地が出てきたと言うことです。
不動産経済研究所が発表している１月の首都圏のマンション販売数は１５８６戸で９．９％減でした。しかし契約率は７０．３％と好不調の目安とされている７０％を４ヶ月ぶりに上回りました。在庫数は６７３２戸で前月比６５７戸の減少で、２００６年秋から２００７年の春の水準まで減ったそうです。因みに販売価格の平均は４２３８万円が一般的な価格だそうです。
今日の市場は閑散としたものですが、賑わったのはデベロッパーの長谷工で６円高の８４円でした。さらに三井松島が７円高の１５７円で、日清紡が３６円高の８７１円でした。我ながら、注目銘柄が２銘柄もランクインしており、あっぱれです。でも今日は利食いをしました。東京市場の騰落レシオは７６．４とかなり調整が進んでいる様子です。ＧＤＰは大切ですね。この一人あたりの数字を押し上げることが豊かさに繋がります。成長率を名目数字で常に３％以上にするのが政策当局の責務です。ビスタの原稿にも書きましたが１９９５年７月にコールレートは１％を割れています。なんと１５年も日銀はデフレ状態を放置しています。
早い話、日本と言うジェット機をコントロールできない状態で放置して飛ばしているようなものですね。成り行き任せに自然回復を願う、昔の祈祷師のようなものでしょう。まぁ、文句を述べても仕方ありませんが…。
でも昨年から積極的ではないですが、日銀は金融緩和処置を講じていますから、実体景気はそろそろ持ち直してくる筈です。おそらくこのマンション販売数なども徐々に上向くのでしょう。あとは民主党さん次第です。日銀がインフレターゲット論を採用し、規制を緩和すれば、日本は皆がハッピィーになるのです。それを、いつからこんな国にしたのかな？ やはりマスメディアの影響は大きいですね。今週号も日経ビジネスは「トヨタの危機」、エコノミストは「日本国債暴落」と言う見出しですからね。製作基準が売れることに主眼があり、テレビと同じように視聴率争いをしているわけです。良いものを作ろうとする精神がないし…、また、その精神だけでは生活が出来ないのでしょう。ＮＨＫの連続テレビ小説「ほっしん」を、何故か連想しました。まぁ考えてみれば日経新聞は信じるがＩＲＮＥＴの情報は信じられないという大衆心理ですね。
当たらない、かたるの予想では、来週から上昇相場に移行するはずです。今週は買い場となるでしょう。理由は中国経済の活性化ですね。中国は元気が良いのが当然です。日本の昭和３０年代後半と同じ経済水準なのですから…。頑張れば豊かになれる時代です。３種の神器が持て囃される時代ですね。今の中国人にとって車は、あの頃の日本のテレビのような存在なのでしょうね。
お母さん：「ねぇ、○○さんの家は、車を買ったんだって…」
子供：「良いなぁ～、お父さん早く、内も車を買おうね。」
お父さん：「うん、そうだね。皆で頑張ろう」
懐かしい家族団らんの会話が甦ります。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年02月12日
2月12日
ＮＹ市場も反発して日本も反発。しかし指数より実態は弱い展開です。この背景には欧州問題より金融規制や保護主義などの問題が底流にあるためでしょう。基本的に投機資金が育ってないから活性化に繋がらないのでしょう。内向き思考の鎖国時代を開国論で打ち破ることが出来るかどうか…ホンダは３０％、トヨタ、日産は５０％、マツダは８０％と…数字を並べましたが、何を意味しているか分かりますか？
ピンと来た人は、なかなかたいしたものですね。
実は上記の数字は輸出比率を並べたものです。ホンダの収益の回復が早いのは日本を捨てているから…とも解釈できます。（業績比較グラフはコラム2/11にあります。）日本から物を輸出する加工貿易の限界論とも言えるのかもしれません。半導体は台湾、韓国が世界をリードします。この背景は税制の問題と言われています。多額の設備投資を常に強いられるので税金が重いと競争に勝てないのです。
最近、中国の躍進ばかり目立ちますが、鄧小平氏は改革・開放政策から目標を「先富起来」で共産党の平等精神を打ち破り、日本の池田勇人が打ち立てた「所得倍増論」を上回るＧＤＰの「翻両番」（所得を４倍に増やす？）計画に沿った経済政策を実現しました。日本は貧富の「格差拡大」などを問題にして、馬鹿げたマスコミ論調が幅を利かせています。いつの時代も皆が幸せにはなれません。努力をして頑張る人が、豊かさを先ず手に入れるのです。それを否定し叩くような社会環境では日本は没落するばかりですね。残念な風潮です。
ホンダは日本で一番、海外生産が進んでいますが、更に一段と国内生産を絞ります。実はこの話しを新聞で読んだ時に、お客様の会社の話しを思い出しました。建設業なのですが、経営の苦しいので、先ず、社長の給料をカットしたのです。そうして、どうにか黒字にしました。黒字にしなければ倒産するしかない。つまり常に黒字に出来なければ、競争に負けたことだと、お客様は言います。次は社員である家族の給料を減らすと言うのです。日本中の会社が日本を脱出したらどうなるのでしょう？ 日本の仕組みを変えないとなりませんね。
鳩山さんを「平成の脱税王」などと…やじっている場合ではありません。日銀の金融政策が、どうしてマスコミの話題にならないのでしょうか？ 日本の教育水準って低いのですね。格差の是正など…本当に優先されるべき問題なのでしょうか？ 何故、ＧＤＰデフレターが何年も続くのでしょう？ 個人情報保護法案をはじめ、金融商品取引法…。兎に角、悪いことをする一部の人間の為に、多くの人が迷惑をしています。「振り込み詐欺」などは良い見本でしょう。あんな詐欺集団がいるおかげで…いや、引っ掛かる人が大勢いるから、過剰な送金規制が実施され不便になりました。預金引き出しも送金もしづらくなり、行員も必要もない対応を警察から求められ、本来、必要もない人材を、キャッシュディスペンサーに張りつける事になります。安心・安全を求めればコストが掛かります。
社会が何処まで、個人の問題に関与すべきなのか？
この辺りの自己責任原則意識が、日本人には欠けているのでしょう。どんなに規制を強化しても弱者を全て救えるものではないでしょう。その弊害と社会的便利さを失う損失のバランスを考えるべき時じゃないのかな？ 過剰なサラ金規制などを思うと、日本と言う国は自由がない国だと感じます。銀行も規制の中で営業をしているから収益が低いのです。
週末なので、明るい話しを…。
ファースト・リテイリング（ユニクロ）はグローバル展開を模索し、時間を節約する為に企業買収を考えていると言います。１兆円規模のＭ＆Ａが起こるかもしれないと市場の噂になっているようです。やはり行け行けどんどんの話題は、考えるだけで楽しいですね。そろそろ介護ロボットなど実用化させましょう。パワー半導体に官民が揃って開発を加速させるとか…日本には様々な優位な面もたくさんあります。
2月12日
ＮＹ市場も反発して日本も反発。しかし指数より実態は弱い展開です。この背景には欧州問題より金融規制や保護主義などの問題が底流にあるためでしょう。基本的に投機資金が育ってないから活性化に繋がらないのでしょう。内向き思考の鎖国時代を開国論で打ち破ることが出来るかどうか…ホンダは３０％、トヨタ、日産は５０％、マツダは８０％と…数字を並べましたが、何を意味しているか分かりますか？
ピンと来た人は、なかなかたいしたものですね。
実は上記の数字は輸出比率を並べたものです。ホンダの収益の回復が早いのは日本を捨てているから…とも解釈できます。（業績比較グラフはコラム2/11にあります。）日本から物を輸出する加工貿易の限界論とも言えるのかもしれません。半導体は台湾、韓国が世界をリードします。この背景は税制の問題と言われています。多額の設備投資を常に強いられるので税金が重いと競争に勝てないのです。
最近、中国の躍進ばかり目立ちますが、鄧小平氏は改革・開放政策から目標を「先富起来」で共産党の平等精神を打ち破り、日本の池田勇人が打ち立てた「所得倍増論」を上回るＧＤＰの「翻両番」（所得を４倍に増やす？）計画に沿った経済政策を実現しました。日本は貧富の「格差拡大」などを問題にして、馬鹿げたマスコミ論調が幅を利かせています。いつの時代も皆が幸せにはなれません。努力をして頑張る人が、豊かさを先ず手に入れるのです。それを否定し叩くような社会環境では日本は没落するばかりですね。残念な風潮です。
ホンダは日本で一番、海外生産が進んでいますが、更に一段と国内生産を絞ります。実はこの話しを新聞で読んだ時に、お客様の会社の話しを思い出しました。建設業なのですが、経営の苦しいので、先ず、社長の給料をカットしたのです。そうして、どうにか黒字にしました。黒字にしなければ倒産するしかない。つまり常に黒字に出来なければ、競争に負けたことだと、お客様は言います。次は社員である家族の給料を減らすと言うのです。日本中の会社が日本を脱出したらどうなるのでしょう？ 日本の仕組みを変えないとなりませんね。
鳩山さんを「平成の脱税王」などと…やじっている場合ではありません。日銀の金融政策が、どうしてマスコミの話題にならないのでしょうか？ 日本の教育水準って低いのですね。格差の是正など…本当に優先されるべき問題なのでしょうか？ 何故、ＧＤＰデフレターが何年も続くのでしょう？ 個人情報保護法案をはじめ、金融商品取引法…。兎に角、悪いことをする一部の人間の為に、多くの人が迷惑をしています。「振り込み詐欺」などは良い見本でしょう。あんな詐欺集団がいるおかげで…いや、引っ掛かる人が大勢いるから、過剰な送金規制が実施され不便になりました。預金引き出しも送金もしづらくなり、行員も必要もない対応を警察から求められ、本来、必要もない人材を、キャッシュディスペンサーに張りつける事になります。安心・安全を求めればコストが掛かります。
社会が何処まで、個人の問題に関与すべきなのか？
この辺りの自己責任原則意識が、日本人には欠けているのでしょう。どんなに規制を強化しても弱者を全て救えるものではないでしょう。その弊害と社会的便利さを失う損失のバランスを考えるべき時じゃないのかな？ 過剰なサラ金規制などを思うと、日本と言う国は自由がない国だと感じます。銀行も規制の中で営業をしているから収益が低いのです。
週末なので、明るい話しを…。
ファースト・リテイリング（ユニクロ）はグローバル展開を模索し、時間を節約する為に企業買収を考えていると言います。１兆円規模のＭ＆Ａが起こるかもしれないと市場の噂になっているようです。やはり行け行けどんどんの話題は、考えるだけで楽しいですね。そろそろ介護ロボットなど実用化させましょう。パワー半導体に官民が揃って開発を加速させるとか…日本には様々な優位な面もたくさんあります。
2010年02月10日
2月10日
しかし情報と言うのもいい加減なものですね。
昨日のＮＹ市場の高騰は「ドイツ政府などが、財政悪化懸念が強まっているギリシャの支援策を打ち出すとの報道を受けて、投資家心理が改善。」と解説されていましたが、他の資料によればマーストリヒト条約により、欧州連合の既定では加盟国に対し他国の債務の肩代わりを禁止していると言います。まぁ、色んな観方があるのでしょう。
同じように今日の新聞を読んで…あれ？記憶違いかな？と思った記事がありました。
中国の１月の自動車販売が１２４％増となっていたからです。たしか昨日の日経新聞は８４％増となっていたはずだけれど…２．２倍はすごいな？
調べて見たら日経本紙は「乗聯会」と言う調査会社で、今日の資料は「中国汽車工業協会」のものなのですね。しかも昨日の数字は乗用車で１２１万８７００台でした。中国汽車工業協会の発表では乗用車は１３１万６０００台なのです。まぁ、販売台数とか生産台数とか登録台数とかの違いは、色々あるようです。しかしすごい数字が続きます。私はマツダの５３％増の数字に驚きましたが、上海ＧＭが首位で８万３９００台、一汽ＶＷが８万３０００台、上海ＶＷが６万５１００台などと売れています。
昨日も書きましたが、何故、日経新聞が車の過剰生産懸念を、この時期にデカデカと書くのか良く分かりません。何故なら日本の場合は２０％前後の伸びが１０年以上も続いたのです。トヨタは今でこそ世界で一番になりましたが、昔は後発メーカーで倒産の危機にあったことがあります。その時に三井銀行が助けてくれました。でも前回、三井銀行が助けを求めた時に、トヨタは支援を断りましたね。その話しは兎も角、そうしてモータリゼーションが始まり、トヨタはヤフーのような成長企業に変身しました。
今の中国はモータリゼーションに突入したばかり、しかも１３億もの人口を抱える国です。技術革新が求められる車作りで、日本が中国メーカーの後塵を拝するものでしょうか？ 日経新聞などのマスコミの影響や小泉首相の靖国参拝で出遅れた日本ですが、これから巻き返し本番です。生産基地は２年で完成しますが、販売網の確立には１０年を要するといわれています。
この背景を裏付けるのは、ジェイテクトやツガミの工作機械の受注動向です。兎に角、中国を中心にすごい伸びを示しているのです。日産自動車は完全な黒字転換を果たしましたね。詳しく見てないのですが、株価の動きは芳しいものではありません。市場はもう少し躍動感があっても良いですね。目先的な動きが多く、資金が回ってないのでしょう。実は私のお客様も期日を迎えており、昨年８月の高値の清算を強いられています。そんなことで少し弱い動きなのでしょう。今日はトヨタに続きホンダのリコールが話題になっていたようですが、過剰反応をし過ぎでしょう。リコールなど結構、頻繁に行われています。
日経新聞に載るかどうか分かりませんが、インドネシアも人口も多くＧＤＰも伸びています。人口は２億３１００万人ほどで一人あたりのＧＤＰは２３００ドルくらいだと思いますが、昨年１０月～１２月の成長率が５．４％増だと言います。ベトナムの原子力で日本は敗退しましたが、丸紅と鉄建、横河ブリッジなどの共同体がハノイ～ホーチミン市の鉄道路線の改修工事を４５億９０００万円で受注したとか…。今日の日経産業新聞には大和ハウスの中国での大規模なマンション販売の記事が掲載されていました。内需が駄目なら積極的に外に出れば良いのです。
しかし大京の黒字決算や国土交通省の建築基準申請緩和などの動きからか？ Ｈ型製鋼などの建設機材も底打ち気配にあるようです。ピンと来る人は株価と結び付きますね。
まぁ、詳しくは銘柄を掲げませんが、今日もマズマズに展開でした。
でも自社株買いにはビックリしましたね。復配企業があったり…。赤字から黒字転換する銘柄が、相変わらず、狙い目なのでしょう。ビスタニュースで採り上げた銘柄を覚えていますか？ 例えば一例を挙げれば下の銘柄を参考に採り上げて、「初期波動の強い銘柄はその後大きくなる傾向がある」と書いたことを覚えていますか？ 僅か３週間で１年の高値を更新した動きを見て、あの時に原稿を書きました。同じような銘柄は他にもありますね。まぁ、頑張って下さい。
休み明けの１２日金曜日のアップは遅くなります。ご容赦下さい。
2月10日
しかし情報と言うのもいい加減なものですね。
昨日のＮＹ市場の高騰は「ドイツ政府などが、財政悪化懸念が強まっているギリシャの支援策を打ち出すとの報道を受けて、投資家心理が改善。」と解説されていましたが、他の資料によればマーストリヒト条約により、欧州連合の既定では加盟国に対し他国の債務の肩代わりを禁止していると言います。まぁ、色んな観方があるのでしょう。
同じように今日の新聞を読んで…あれ？記憶違いかな？と思った記事がありました。
中国の１月の自動車販売が１２４％増となっていたからです。たしか昨日の日経新聞は８４％増となっていたはずだけれど…２．２倍はすごいな？
調べて見たら日経本紙は「乗聯会」と言う調査会社で、今日の資料は「中国汽車工業協会」のものなのですね。しかも昨日の数字は乗用車で１２１万８７００台でした。中国汽車工業協会の発表では乗用車は１３１万６０００台なのです。まぁ、販売台数とか生産台数とか登録台数とかの違いは、色々あるようです。しかしすごい数字が続きます。私はマツダの５３％増の数字に驚きましたが、上海ＧＭが首位で８万３９００台、一汽ＶＷが８万３０００台、上海ＶＷが６万５１００台などと売れています。
昨日も書きましたが、何故、日経新聞が車の過剰生産懸念を、この時期にデカデカと書くのか良く分かりません。何故なら日本の場合は２０％前後の伸びが１０年以上も続いたのです。トヨタは今でこそ世界で一番になりましたが、昔は後発メーカーで倒産の危機にあったことがあります。その時に三井銀行が助けてくれました。でも前回、三井銀行が助けを求めた時に、トヨタは支援を断りましたね。その話しは兎も角、そうしてモータリゼーションが始まり、トヨタはヤフーのような成長企業に変身しました。
今の中国はモータリゼーションに突入したばかり、しかも１３億もの人口を抱える国です。技術革新が求められる車作りで、日本が中国メーカーの後塵を拝するものでしょうか？ 日経新聞などのマスコミの影響や小泉首相の靖国参拝で出遅れた日本ですが、これから巻き返し本番です。生産基地は２年で完成しますが、販売網の確立には１０年を要するといわれています。
この背景を裏付けるのは、ジェイテクトやツガミの工作機械の受注動向です。兎に角、中国を中心にすごい伸びを示しているのです。日産自動車は完全な黒字転換を果たしましたね。詳しく見てないのですが、株価の動きは芳しいものではありません。市場はもう少し躍動感があっても良いですね。目先的な動きが多く、資金が回ってないのでしょう。実は私のお客様も期日を迎えており、昨年８月の高値の清算を強いられています。そんなことで少し弱い動きなのでしょう。今日はトヨタに続きホンダのリコールが話題になっていたようですが、過剰反応をし過ぎでしょう。リコールなど結構、頻繁に行われています。
日経新聞に載るかどうか分かりませんが、インドネシアも人口も多くＧＤＰも伸びています。人口は２億３１００万人ほどで一人あたりのＧＤＰは２３００ドルくらいだと思いますが、昨年１０月～１２月の成長率が５．４％増だと言います。ベトナムの原子力で日本は敗退しましたが、丸紅と鉄建、横河ブリッジなどの共同体がハノイ～ホーチミン市の鉄道路線の改修工事を４５億９０００万円で受注したとか…。今日の日経産業新聞には大和ハウスの中国での大規模なマンション販売の記事が掲載されていました。内需が駄目なら積極的に外に出れば良いのです。
しかし大京の黒字決算や国土交通省の建築基準申請緩和などの動きからか？ Ｈ型製鋼などの建設機材も底打ち気配にあるようです。ピンと来る人は株価と結び付きますね。
まぁ、詳しくは銘柄を掲げませんが、今日もマズマズに展開でした。
でも自社株買いにはビックリしましたね。復配企業があったり…。赤字から黒字転換する銘柄が、相変わらず、狙い目なのでしょう。ビスタニュースで採り上げた銘柄を覚えていますか？ 例えば一例を挙げれば下の銘柄を参考に採り上げて、「初期波動の強い銘柄はその後大きくなる傾向がある」と書いたことを覚えていますか？ 僅か３週間で１年の高値を更新した動きを見て、あの時に原稿を書きました。同じような銘柄は他にもありますね。まぁ、頑張って下さい。
休み明けの１２日金曜日のアップは遅くなります。ご容赦下さい。
2010年02月09日
2月09日
昨日のＮＹ市場は規制強化とＦＲＢの出口戦略の行方から、バンカメなどが売られたと言います。バンカメは訴訟問題も抱え、その影響があるのでしょう。継続してみているＪＰモルガン・チェースの株価も下げています。４０ドルを割れてから３７ドルのラインが最近の安値圏です。ただ雇用統計などの数字も改善し、出口戦略が話題になるのは、正常化に向けた動きの一環なのでしょう。
一方、目先筋が気にするＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイスランド、ギリシャ、スペインといった欧州の財務悪化国の総称）問題ですが…１１日の欧州理事会で協議されるとの話しで、ギリシャがユーロ債を発行しドイツとフランスなどが裏書をするというものなど含め…色々と対策があるとか、ないとか…。でもこんな話しは、所詮、ＧＤＰ水準から見て小さな話しなので、世界経済を左右する問題ではありません。仮にこの事を材料に世界の株安が演出されているなら買い場です。昨日も述べましたが、一番恐いのは馬鹿な金融規制と保護主義の台頭ですね。僕は日経新聞の景気指標で太田さんが書いた「リコールで測る摩擦の温度」と言う記事に興味を抱きましたね。日本は５０で、韓国が３０で、ドイツが２０、中国はなんと１４００だとか…。
私がＮＨＫや日経新聞などのマスメディアを批判する理由は、今日の日経新聞の中国の自動車販売の記事です。１月に中国では１２１万８７００台の車が売れて前年同期比で８４．２％増と言う驚異的な数字だった記事です。税金が５％から７．５％に引き上げされた反動を乗り越えての数字です。最後の旧正月の話しを出して２月の統計数字が問題になるとの記事でした。仰る通りでしょう。しかし日経新聞は過剰生産体制を問い、常に懐疑的な報道していますね。鉄鋼生産も自動車生産も土地も銀行融資残も、バブルだ、バブルだの大合唱です。このような報道が日本の経営者の戦略に影響を与えています。
私は株屋ですから数字を追っているので、日経新聞の報道は他の数字と合わないことで、おかしいな。この記事は…と思うことが良くあります。しかし普通の経営者は、この記事を鵜呑みにして中国の進出などが遅れますね。故に折角のチャンスなのに、欧米に負ける結果になっています。中国ではＶＷやＧＭ，現代など日本をリードしていますね。長引く不況の弊害が至る所に現れています。日経新聞の編集長は反省すべきでしょう。日本のメディアが否定的な報道を繰り返しているから、世論が歪みおかしな方向性を選択しています。太平洋戦争への突入を促した朝日新聞の報道と五十歩百歩です。中国で売れている自動車はローンではなく、現金決済が多いと聞きます。何がバブルなのでしょう？
工作機械が馬鹿売れしてきましたね。内需は７８％増の１６４億円ですが、外需は３．９倍で３９１億円だと言います。インドは前年同期比では３１％増の１４万５０９５台の乗用車販売です。インドでは二輪車が売れて４３．４％増の８３万４３８３台だとか…しかし若干、伸びは鈍化しているとの事です。中国に次いでインドのＧＤＰが１１００ドルを越えてきています。２００１年から２００２年の中国を想像してくださいね。日本はバラ色です。ベトナムでは原子力発電の受注に失敗したようですが、野村證券のインフラ・ファンドなど積極的に活用すべきでしょう。
さて今週で中国は年末のお休みになります。来週から新しい年を迎える為に１９日までお休みですね。今日の日産自動車社の数字はどうだったのでしょう？ 日産では国内工場も休日出勤を採用するようです。九州や追浜などの工場では臨時工を募集しているそうですね。失業している人がいたら応募したらどうでしょう？ 既に昨年末の２倍に人を増やしていると言います。今年は米国もオバマさんが馬鹿な政策に拘らなければ、かなり回復するでしょう。米国の１月の自動車販売数字は６．３％増の６９万８３７８台でしたね。中国の８４％増に大きく及びませんが伸びています。
通常は営業黒字の段階で最終赤字予想でも株価は買われ１株純資産水準を上回るのが普通です。（日産は１１月４日の第二四半期発表のところ）そうして最終黒字の段階で更に上値を試すのが普通でしょう。さて最後に昨日、輸出統計を調べていたら面白い事に、自動車本体より自動車部品の輸出の方が回復は早いのですね。その様子が下のグラフです。よく解釈すれば中国などから引き合いが強いとも判断できますし、悪く解釈すれば現地生産化が遅れているとも見えますね。統計数字の裏には様々な見方が存在するのでしょう。
2月09日
昨日のＮＹ市場は規制強化とＦＲＢの出口戦略の行方から、バンカメなどが売られたと言います。バンカメは訴訟問題も抱え、その影響があるのでしょう。継続してみているＪＰモルガン・チェースの株価も下げています。４０ドルを割れてから３７ドルのラインが最近の安値圏です。ただ雇用統計などの数字も改善し、出口戦略が話題になるのは、正常化に向けた動きの一環なのでしょう。
一方、目先筋が気にするＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイスランド、ギリシャ、スペインといった欧州の財務悪化国の総称）問題ですが…１１日の欧州理事会で協議されるとの話しで、ギリシャがユーロ債を発行しドイツとフランスなどが裏書をするというものなど含め…色々と対策があるとか、ないとか…。でもこんな話しは、所詮、ＧＤＰ水準から見て小さな話しなので、世界経済を左右する問題ではありません。仮にこの事を材料に世界の株安が演出されているなら買い場です。昨日も述べましたが、一番恐いのは馬鹿な金融規制と保護主義の台頭ですね。僕は日経新聞の景気指標で太田さんが書いた「リコールで測る摩擦の温度」と言う記事に興味を抱きましたね。日本は５０で、韓国が３０で、ドイツが２０、中国はなんと１４００だとか…。
私がＮＨＫや日経新聞などのマスメディアを批判する理由は、今日の日経新聞の中国の自動車販売の記事です。１月に中国では１２１万８７００台の車が売れて前年同期比で８４．２％増と言う驚異的な数字だった記事です。税金が５％から７．５％に引き上げされた反動を乗り越えての数字です。最後の旧正月の話しを出して２月の統計数字が問題になるとの記事でした。仰る通りでしょう。しかし日経新聞は過剰生産体制を問い、常に懐疑的な報道していますね。鉄鋼生産も自動車生産も土地も銀行融資残も、バブルだ、バブルだの大合唱です。このような報道が日本の経営者の戦略に影響を与えています。
私は株屋ですから数字を追っているので、日経新聞の報道は他の数字と合わないことで、おかしいな。この記事は…と思うことが良くあります。しかし普通の経営者は、この記事を鵜呑みにして中国の進出などが遅れますね。故に折角のチャンスなのに、欧米に負ける結果になっています。中国ではＶＷやＧＭ，現代など日本をリードしていますね。長引く不況の弊害が至る所に現れています。日経新聞の編集長は反省すべきでしょう。日本のメディアが否定的な報道を繰り返しているから、世論が歪みおかしな方向性を選択しています。太平洋戦争への突入を促した朝日新聞の報道と五十歩百歩です。中国で売れている自動車はローンではなく、現金決済が多いと聞きます。何がバブルなのでしょう？
工作機械が馬鹿売れしてきましたね。内需は７８％増の１６４億円ですが、外需は３．９倍で３９１億円だと言います。インドは前年同期比では３１％増の１４万５０９５台の乗用車販売です。インドでは二輪車が売れて４３．４％増の８３万４３８３台だとか…しかし若干、伸びは鈍化しているとの事です。中国に次いでインドのＧＤＰが１１００ドルを越えてきています。２００１年から２００２年の中国を想像してくださいね。日本はバラ色です。ベトナムでは原子力発電の受注に失敗したようですが、野村證券のインフラ・ファンドなど積極的に活用すべきでしょう。
さて今週で中国は年末のお休みになります。来週から新しい年を迎える為に１９日までお休みですね。今日の日産自動車社の数字はどうだったのでしょう？ 日産では国内工場も休日出勤を採用するようです。九州や追浜などの工場では臨時工を募集しているそうですね。失業している人がいたら応募したらどうでしょう？ 既に昨年末の２倍に人を増やしていると言います。今年は米国もオバマさんが馬鹿な政策に拘らなければ、かなり回復するでしょう。米国の１月の自動車販売数字は６．３％増の６９万８３７８台でしたね。中国の８４％増に大きく及びませんが伸びています。
通常は営業黒字の段階で最終赤字予想でも株価は買われ１株純資産水準を上回るのが普通です。（日産は１１月４日の第二四半期発表のところ）そうして最終黒字の段階で更に上値を試すのが普通でしょう。さて最後に昨日、輸出統計を調べていたら面白い事に、自動車本体より自動車部品の輸出の方が回復は早いのですね。その様子が下のグラフです。よく解釈すれば中国などから引き合いが強いとも判断できますし、悪く解釈すれば現地生産化が遅れているとも見えますね。統計数字の裏には様々な見方が存在するのでしょう。
2010年02月08日
2月08日
不思議な事に株式は安いですね。
世界経済は回復途上にあり新興国需要が盛り上がり、設備投資が増えているのに、何故、弱気になる必要があるのでしょう。考えられる弱気予想で一番恐いのは過度の金融規制です。日本の場合は、足腰が立たないように清貧思想を振り撒きました。証券マンなら異常な状態をいつも感じているでしょう。国民が長引く不況で不満を抱いているから包容力を欠いた選択をします。マスコミの質も非常に悪いですね。感情を煽る報道を繰り返します。まるで自分達の見方が正しいかのように、連日、押し付けるから国民は洗脳されますね。
小沢氏のお金の流れなど、どうでも良い話で小さな問題です。それより１月22日の衆院予算委員会で質問に立った渡辺喜美（みんなの党代表）さんが、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数が長らく「ゼロ～マイナス１％」の範囲内で推移しており、金融危機後も日銀のバランスシートがまったく膨らんでいない現状を、やり玉に挙げた報道はほとんどなされていません。
日銀が量的緩和に踏み切ればデフレを克服できるのではないか。こうした議論は民主党の一部にも浸透し始めており日銀は火消しに躍起となっていると言います。「デフレ克服に魔法のつえがある訳ではない」（白川総裁）と発言しているとか…。魔法の杖はあります。簡単ですよ。お金をジャンジャン刷って、土地や株を上げれば良いのです。基本的に日銀が不退転の決意を市場に示し、「デフレ克服宣言」をすれば、簡単に国内景気は改善しますね。こんな弱腰な発言だから、市場から見透かされ反撃に会うのです。市場を常に見つめてないから、馬鹿な発言をするようになるのですね。
マスコミは他人のスキャンダルを追うより、自分たちの姿を見つめ直すべきでしょう。いまや金融界より多い給料水準でしょう。その評価に見合う仕事をすべきでしょう。国民を正しく導かないとなりません。話はずいぶんズレましたが…。
金融規制を強化すればお金が回らなくなり、やがて国民は自信を失います。ゆとりがないところで正論を唱えるべきではないですね。正論はバブルで踊っている時に、唱えるべきです。質が悪いですね。オバマのブレーンは…。
例えば、米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は４日、米大手銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とケネス・ルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョセフ・プライス前最高財務責任者（ＣＦＯ）を提訴したと発表したそうです。メリルリンチの買収を進める段階で、メリルが抱える巨額損失や従業員への多額の報酬支払いを認識していたにもかかわらず、株主に隠していた疑いがあるとしている。クオモ司法長官はバンカメが同行の株主のほか、同行に公的資金を提供した米政府や米国の納税者を欺いたと主張しているとか…。このことでポジション調整が発生して先週末に株が下げたと言います。
ゴールドマン・サックスこそ、何とかリーマンショック前に株価を戻しましたが、バンカメやシティーは戻りませんね。痛んでいるのです。この痛んでいる所に正論をぶつける姿は賢明とはいえません。真実は追究すべきでしょうが、やり方があるでしょう。この金融規制のほかに、考えられる懸念材料は大統領の輸出擁護発言です。同時にトヨタ問題が起こり、元の切り上げ問題も起こっています。この時期の保護主義の台頭は、市場経済を萎縮させますね。この二つほどが、今、最も懸念される弱気材料です。
しかしこれは過剰懸念でしょう。世界経済は順調に改善しています。日銀は目立った行動を採用しているわけではありませんが、金融緩和を確実に実施しています。だから日本もそろそろ金融緩和効果が、市場に現れても不思議はありません。今日は内閣府から景気ウォチャーが発表され、落ち込みかけていた指標は２ヶ月連続の改善傾向だそうです。１万円を割り込んだ今週は買い場なのかもしれません。１２月から１ヶ月間上がり、そろそろ先駆した銘柄は１ヶ月間の調整期間が経過しますから…。明日の日産自動車の動きに注目したいものです。今日は自動車部品関連が賑わっていましたね。ホンダ系のケーヒンは賑わい、自動車部品の日本電産トーソクは高値を更新しています。
2月08日
不思議な事に株式は安いですね。
世界経済は回復途上にあり新興国需要が盛り上がり、設備投資が増えているのに、何故、弱気になる必要があるのでしょう。考えられる弱気予想で一番恐いのは過度の金融規制です。日本の場合は、足腰が立たないように清貧思想を振り撒きました。証券マンなら異常な状態をいつも感じているでしょう。国民が長引く不況で不満を抱いているから包容力を欠いた選択をします。マスコミの質も非常に悪いですね。感情を煽る報道を繰り返します。まるで自分達の見方が正しいかのように、連日、押し付けるから国民は洗脳されますね。
小沢氏のお金の流れなど、どうでも良い話で小さな問題です。それより１月22日の衆院予算委員会で質問に立った渡辺喜美（みんなの党代表）さんが、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数が長らく「ゼロ～マイナス１％」の範囲内で推移しており、金融危機後も日銀のバランスシートがまったく膨らんでいない現状を、やり玉に挙げた報道はほとんどなされていません。
日銀が量的緩和に踏み切ればデフレを克服できるのではないか。こうした議論は民主党の一部にも浸透し始めており日銀は火消しに躍起となっていると言います。「デフレ克服に魔法のつえがある訳ではない」（白川総裁）と発言しているとか…。魔法の杖はあります。簡単ですよ。お金をジャンジャン刷って、土地や株を上げれば良いのです。基本的に日銀が不退転の決意を市場に示し、「デフレ克服宣言」をすれば、簡単に国内景気は改善しますね。こんな弱腰な発言だから、市場から見透かされ反撃に会うのです。市場を常に見つめてないから、馬鹿な発言をするようになるのですね。
マスコミは他人のスキャンダルを追うより、自分たちの姿を見つめ直すべきでしょう。いまや金融界より多い給料水準でしょう。その評価に見合う仕事をすべきでしょう。国民を正しく導かないとなりません。話はずいぶんズレましたが…。
金融規制を強化すればお金が回らなくなり、やがて国民は自信を失います。ゆとりがないところで正論を唱えるべきではないですね。正論はバブルで踊っている時に、唱えるべきです。質が悪いですね。オバマのブレーンは…。
例えば、米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は４日、米大手銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とケネス・ルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョセフ・プライス前最高財務責任者（ＣＦＯ）を提訴したと発表したそうです。メリルリンチの買収を進める段階で、メリルが抱える巨額損失や従業員への多額の報酬支払いを認識していたにもかかわらず、株主に隠していた疑いがあるとしている。クオモ司法長官はバンカメが同行の株主のほか、同行に公的資金を提供した米政府や米国の納税者を欺いたと主張しているとか…。このことでポジション調整が発生して先週末に株が下げたと言います。
ゴールドマン・サックスこそ、何とかリーマンショック前に株価を戻しましたが、バンカメやシティーは戻りませんね。痛んでいるのです。この痛んでいる所に正論をぶつける姿は賢明とはいえません。真実は追究すべきでしょうが、やり方があるでしょう。この金融規制のほかに、考えられる懸念材料は大統領の輸出擁護発言です。同時にトヨタ問題が起こり、元の切り上げ問題も起こっています。この時期の保護主義の台頭は、市場経済を萎縮させますね。この二つほどが、今、最も懸念される弱気材料です。
しかしこれは過剰懸念でしょう。世界経済は順調に改善しています。日銀は目立った行動を採用しているわけではありませんが、金融緩和を確実に実施しています。だから日本もそろそろ金融緩和効果が、市場に現れても不思議はありません。今日は内閣府から景気ウォチャーが発表され、落ち込みかけていた指標は２ヶ月連続の改善傾向だそうです。１万円を割り込んだ今週は買い場なのかもしれません。１２月から１ヶ月間上がり、そろそろ先駆した銘柄は１ヶ月間の調整期間が経過しますから…。明日の日産自動車の動きに注目したいものです。今日は自動車部品関連が賑わっていましたね。ホンダ系のケーヒンは賑わい、自動車部品の日本電産トーソクは高値を更新しています。
2010年02月05日
2月05日
何故、ＮＹ市場は大幅安したのでしょう。解説ではギリシャ問題から波及してポルトガルやスペインのカントリーリスクが強調されていた所に、失業申請件数が予想以上に増えたということで株式が下げたと言われています。２００９年が３３８２億ドルぐらいのＧＤＰですから３０兆円ほどの国ですからね。株価が大きく下がるカントリーリスクを懸念する必要があるのかどうか…。まぁ一応、国別のＣＤＳ価格の資料が手許にあるので紹介します。ギリシャは２００９年１０月１日より２９３アップの４１７だそうです。ポルトガルは１７４アップの２２７、スペインは１０２アップの１６９で日本は３９アップの８３、米国は３２アップの５３だそうです。
世界経済に及ぼす影響はＧＤＰ水準から見れば、騒ぎ立てるほど大きくないですね。もう一つの懸念材料は失業申請件数だと言われていますが、１２月１２日が４８０－２９日が４５４、２６日が４３２、１月２日が４３３、９日が４４４、１６日が４７９、２３日が４７２、３０日が４８０千件と良くないですが悪いわけでもありません。では何故、株価は大幅安したのでしょう。一つはＧ７を控え「元」の問題と金融規制問題の行方でしょう。
更にトヨタの異例とも言えるラフード米国運輸長官とトヨタ社長の電話会談からのリコール問題を絡めれば、普天間基地の兼ね合いもあり、大統領の輸出拡大の一般教書演説から考えると、保護主義の台頭の動きでしょうね。色んな市場の見方が出来ますが、買いたい弱気かもしれません。何しろインフレ・ターゲット論者のバーナンキ議長は再任され、世界経済はＦＲＢの手中にコントロールされていますからね。下のＦＲＢの資産構成を見てください。グラフは小さいので此方のサイトが詳しく構成を報じています。
…と言うわけで、色んな見方はできるのですがかたる君は今のところ強気説を採用しています。しかし先日なれない「カラ売り」をして直ぐに買い戻したのですから、かたるの相場心理を察して下さいね。
それにしてもトヨタの決算数字はやはり驚きです。おそらくリコール問題があったので黒字を創った数字発表だと思われますが、それにしても自動車産業の変化率には驚かされます。今年は自動車で充分と予てから述べています。理由は中国がモーター・ゼネレーションに突入したからです。世界経済は改善し収益源の米国も回復するはずです。故にワクワクする成長期を迎えますね。お家芸の車つくりで日本株が負ける訳がない。
今日の値上がりを見ていると、シロキに富士機工は、何れも自動車部品メーカーです。更に先日、人気化になった鬼怒川ゴムは日産系のメーカーですね。完成車メーカーのマツダは本日決算を発表しました。下記の通りですが、同時に１月の中国の販売台数が発表されており、前年同月比５２％増の１万８９５９台を販売したと言います。すごい変化率ですね。５０％台の数字はやはり驚異的ですね。中国のモーター・ゼネレーションは注目されます。ここでＩＲＮＥＴの読者に、もう一つ資料を…此方の数字の変化を実感して下さい。
わが国は昭和３０年後半から車が売れ始めます。台数より変化率が株式の場合は命です。
この中国の家電下郷のほかに汽車下郷は有名ですが、実はあまり知られていませんが、建材下郷が実施されています。今年の販売額の予想が１兆３３１０億円と言いますから、かなりの波及効果が期待できるようです。住宅が売れれば、家電に家具に色んな需要が生まれます。内需振興をＧ７に向けてアピールしているのでしょう。これから株式市場でも折に触れて建材下郷の話も取り上げられるでしょう。日本の住宅メーカーも進出すれば良いのに…。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月05日
何故、ＮＹ市場は大幅安したのでしょう。解説ではギリシャ問題から波及してポルトガルやスペインのカントリーリスクが強調されていた所に、失業申請件数が予想以上に増えたということで株式が下げたと言われています。２００９年が３３８２億ドルぐらいのＧＤＰですから３０兆円ほどの国ですからね。株価が大きく下がるカントリーリスクを懸念する必要があるのかどうか…。まぁ一応、国別のＣＤＳ価格の資料が手許にあるので紹介します。ギリシャは２００９年１０月１日より２９３アップの４１７だそうです。ポルトガルは１７４アップの２２７、スペインは１０２アップの１６９で日本は３９アップの８３、米国は３２アップの５３だそうです。
世界経済に及ぼす影響はＧＤＰ水準から見れば、騒ぎ立てるほど大きくないですね。もう一つの懸念材料は失業申請件数だと言われていますが、１２月１２日が４８０－２９日が４５４、２６日が４３２、１月２日が４３３、９日が４４４、１６日が４７９、２３日が４７２、３０日が４８０千件と良くないですが悪いわけでもありません。では何故、株価は大幅安したのでしょう。一つはＧ７を控え「元」の問題と金融規制問題の行方でしょう。
更にトヨタの異例とも言えるラフード米国運輸長官とトヨタ社長の電話会談からのリコール問題を絡めれば、普天間基地の兼ね合いもあり、大統領の輸出拡大の一般教書演説から考えると、保護主義の台頭の動きでしょうね。色んな市場の見方が出来ますが、買いたい弱気かもしれません。何しろインフレ・ターゲット論者のバーナンキ議長は再任され、世界経済はＦＲＢの手中にコントロールされていますからね。下のＦＲＢの資産構成を見てください。グラフは小さいので此方のサイトが詳しく構成を報じています。
…と言うわけで、色んな見方はできるのですがかたる君は今のところ強気説を採用しています。しかし先日なれない「カラ売り」をして直ぐに買い戻したのですから、かたるの相場心理を察して下さいね。
それにしてもトヨタの決算数字はやはり驚きです。おそらくリコール問題があったので黒字を創った数字発表だと思われますが、それにしても自動車産業の変化率には驚かされます。今年は自動車で充分と予てから述べています。理由は中国がモーター・ゼネレーションに突入したからです。世界経済は改善し収益源の米国も回復するはずです。故にワクワクする成長期を迎えますね。お家芸の車つくりで日本株が負ける訳がない。
今日の値上がりを見ていると、シロキに富士機工は、何れも自動車部品メーカーです。更に先日、人気化になった鬼怒川ゴムは日産系のメーカーですね。完成車メーカーのマツダは本日決算を発表しました。下記の通りですが、同時に１月の中国の販売台数が発表されており、前年同月比５２％増の１万８９５９台を販売したと言います。すごい変化率ですね。５０％台の数字はやはり驚異的ですね。中国のモーター・ゼネレーションは注目されます。ここでＩＲＮＥＴの読者に、もう一つ資料を…此方の数字の変化を実感して下さい。
わが国は昭和３０年後半から車が売れ始めます。台数より変化率が株式の場合は命です。
この中国の家電下郷のほかに汽車下郷は有名ですが、実はあまり知られていませんが、建材下郷が実施されています。今年の販売額の予想が１兆３３１０億円と言いますから、かなりの波及効果が期待できるようです。住宅が売れれば、家電に家具に色んな需要が生まれます。内需振興をＧ７に向けてアピールしているのでしょう。これから株式市場でも折に触れて建材下郷の話も取り上げられるでしょう。日本の住宅メーカーも進出すれば良いのに…。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年02月04日
2月04日
ＮＹ市場より日本市場の方が格段に魅力的です。
理由の一つは、オバマ政権は清貧思想論者の民主党です。今回の米国の金融危機回復過程を、日本に当て嵌めて比較して考えると、いくら上手く対処しているとは言え、完全な克服までやはり時間がかかるでしょう。日本も同じ民主党ですがドラスティックに旧体制を転換しています。その為に経済界は、ある意味で自立し始めたように感じられます。近隣には高成長が期待できる市場があり、経営者の考え方次第で、いくらでも成長できますね。日本は折角、巨大市場が控えているのに、自動車と言う得意分野で大きく出遅れました。
中国の車の保有台数は１億台にも満ちません。推定で７０００万台ほどでしょう。人口比率で５％程度なのです。日本のケースでは昭和３８年に５％を越えています。この時の日本の一人あたりのＧＤＰは７５６５ドルですね。４０００ドルに満たない中国のケースがやや早いのは、技術革新のおかげで車の価格が安いのも一因でしょう。その後、日本は２０％ほどの高成長期が長く続きました。おそらく中国も同様でしょう。
加えて同程度のＧＤＰの国々を、周辺に多く抱え、まだＧＤＰは低いですがインドと言う巨大市場の成長も控えていますから、株式相場を考える上で、非常にワクワクした気持ちになります。基本は日本政府とグローバル企業の取り組み方が問題になります。ようやくＣＯ２問題などがネックになり、日本は輸出主導型の経済体制からの脱皮を謀っているようにもみえます。
この民間の意欲を後押しする政策を、政府が実現できるかどうか…
つまりＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済提携協定）の締結ですね。日本の場合、ネックとなるのが農業です。特に米の価格は国際価格と比較になりません。条約の推進を図り農業界の競争力を育てることが不可欠になります。米作りの輸出などのアイディアは面白いですけれどね。タイなどの農業国で、日本の会社が大規模な機械化農業を推し進める。国境と言う壁を取り払う政策の実現が、日本が生延びる道じゃないかな？
まぁ、大相撲界のような日本村社会の考え方を変えて、日本人自らの意識改革が必要になります。移民の受け入れも含め人的な交流も必要でしょう。中国の支配下になる前に共同で枠組みを作るのが成長の早道だと考えます。今ほどテレビで…朝青龍が引退したそうです。何やら日本村って、いやらしいな。…と言うのが本音です。ライブドアとフジテレビに地検などの絡みがあり、同じ日本人として悔しいな。昔は、もう少し、おおらかさがあったように思うのですが…、既得権力者の裁量権のいやらしい部分だけが強調されています。また若い人の活力が社会から消えます。日本は難しい国ですね。
まぁ、こんな話しより、今日は少し具体的に個別解説を加え、相場論を展開してみましょう。日銀の臨時政策会議で流れが変わり、米国の金融規制で、その流れにブレーキがかかりました。今回のリード役の第一人者はやはり「日産自動車」でしょう。早めに立ち上がり他より早く一服しました。１月１２日は８２４円までで、１２月３０日の８２６円を抜けませんでした。この時点で日産自動車は調整入りが決まります。１月２７日に７１０円を付け２月１日には７１３円と、今度は調整が完了したことが窺えます。？
しかし日産自動車の決算発表は９日ですが、１１月４日の修正発表で１７００億円の赤字予想から４００億円の赤字に修正されていますが、現時点では赤字の内容です。営業利益は１２００億円の黒字予想。１株純資産から考え、現時点で１株純資産の６３８円を大きく上回る株価を付けるのは、やはり強弱観が対立します。しかし４月以降は、来期が焦点になり中間期の決算数字の予想になりますから、株価４桁が意識されることでしょう。
市場では同様の銘柄が、注目される筈です。何故、マツダに注目しているかといえば、１株純資産が３０４円ありますから、来期の業績の黒字展開が確実視されるこの時期に、いくらなんでも高成長が期待される自動車関連が、１株純資産以下の水準は、明らかにおかしいな株価だと考えています。日産自動車の株価を押し上げる為にも、市場全体を考える上でも自動車関連の成長期が期待されるこの時期、マツダの株価を上げることは他の銘柄への影響を含め自然な流れです。
先ず、黒字転換していくホンダが先に上がり、日産が続き、マツダに流れるのは自然な流れでしょう。同じように、部品株にも同様の流れが生まれます。先ずは黒字になった会社、次に黒字が見込まれる会社、１株純資産が目処となり株価は順番に繰り上がることでしょう。日本株市場は、まだ不安定ですね。バブルの後遺症からなかなか立ち直れません。日本人はムードに弱い国民です。自分で考える事を放棄し、マスコミの論調に自分の意見が左右されます。日経新聞が書けば、その通りだと思うし…。しかし記事を書いている記者も取材をして、自分なりにアレンジして記事を書いています。予測など当たるものではありません。
常に市場にはリード銘柄が存在し、そのリード役が大相場になれば、全体の相場も大きくなります。ある程度、浮動株が吸いあがっていると人気になると株価が綺麗に上がります。ツガミが最近では成功例でしょう。背景には自社株買いなどの布石も効果があったのでしょう。既に現時点の業績推移からすれば、明らかに株価は割高です。しかしこのような上げ方は最近では珍しいですね。私の意見が正しいわけではないし、将来のことは誰にも分かりません。しかし新聞を読んでいれば、市場の流れは理解できますね。トヨタの出来高は５千万株を超えて、市場全体の売買代金は１兆６８５３億円でしたがトヨタは１８３６億円でした。１０％を越えましたね。一応、強弱観が対立する水準なのでしょう。資金力があり時間があるなら買い下がりは面白いのでしょう。何故、社長が自ら陣頭指揮を採らないのでしょう。不思議な印象です。この背景に驕りがあるとすれば長期の低迷に繋がります。同じケースでパナソニックはこのような不祥事を信頼に変えましたね。僕にはしつこく見えましたが…誰にも間違いはあります。対処の仕方が市場の印象を決めるのでしょう。この点も強弱観が対立する場面です。今日はトヨタショックかな？
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月04日
ＮＹ市場より日本市場の方が格段に魅力的です。
理由の一つは、オバマ政権は清貧思想論者の民主党です。今回の米国の金融危機回復過程を、日本に当て嵌めて比較して考えると、いくら上手く対処しているとは言え、完全な克服までやはり時間がかかるでしょう。日本も同じ民主党ですがドラスティックに旧体制を転換しています。その為に経済界は、ある意味で自立し始めたように感じられます。近隣には高成長が期待できる市場があり、経営者の考え方次第で、いくらでも成長できますね。日本は折角、巨大市場が控えているのに、自動車と言う得意分野で大きく出遅れました。
中国の車の保有台数は１億台にも満ちません。推定で７０００万台ほどでしょう。人口比率で５％程度なのです。日本のケースでは昭和３８年に５％を越えています。この時の日本の一人あたりのＧＤＰは７５６５ドルですね。４０００ドルに満たない中国のケースがやや早いのは、技術革新のおかげで車の価格が安いのも一因でしょう。その後、日本は２０％ほどの高成長期が長く続きました。おそらく中国も同様でしょう。
加えて同程度のＧＤＰの国々を、周辺に多く抱え、まだＧＤＰは低いですがインドと言う巨大市場の成長も控えていますから、株式相場を考える上で、非常にワクワクした気持ちになります。基本は日本政府とグローバル企業の取り組み方が問題になります。ようやくＣＯ２問題などがネックになり、日本は輸出主導型の経済体制からの脱皮を謀っているようにもみえます。
この民間の意欲を後押しする政策を、政府が実現できるかどうか…
つまりＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済提携協定）の締結ですね。日本の場合、ネックとなるのが農業です。特に米の価格は国際価格と比較になりません。条約の推進を図り農業界の競争力を育てることが不可欠になります。米作りの輸出などのアイディアは面白いですけれどね。タイなどの農業国で、日本の会社が大規模な機械化農業を推し進める。国境と言う壁を取り払う政策の実現が、日本が生延びる道じゃないかな？
まぁ、大相撲界のような日本村社会の考え方を変えて、日本人自らの意識改革が必要になります。移民の受け入れも含め人的な交流も必要でしょう。中国の支配下になる前に共同で枠組みを作るのが成長の早道だと考えます。今ほどテレビで…朝青龍が引退したそうです。何やら日本村って、いやらしいな。…と言うのが本音です。ライブドアとフジテレビに地検などの絡みがあり、同じ日本人として悔しいな。昔は、もう少し、おおらかさがあったように思うのですが…、既得権力者の裁量権のいやらしい部分だけが強調されています。また若い人の活力が社会から消えます。日本は難しい国ですね。
まぁ、こんな話しより、今日は少し具体的に個別解説を加え、相場論を展開してみましょう。日銀の臨時政策会議で流れが変わり、米国の金融規制で、その流れにブレーキがかかりました。今回のリード役の第一人者はやはり「日産自動車」でしょう。早めに立ち上がり他より早く一服しました。１月１２日は８２４円までで、１２月３０日の８２６円を抜けませんでした。この時点で日産自動車は調整入りが決まります。１月２７日に７１０円を付け２月１日には７１３円と、今度は調整が完了したことが窺えます。？
しかし日産自動車の決算発表は９日ですが、１１月４日の修正発表で１７００億円の赤字予想から４００億円の赤字に修正されていますが、現時点では赤字の内容です。営業利益は１２００億円の黒字予想。１株純資産から考え、現時点で１株純資産の６３８円を大きく上回る株価を付けるのは、やはり強弱観が対立します。しかし４月以降は、来期が焦点になり中間期の決算数字の予想になりますから、株価４桁が意識されることでしょう。
市場では同様の銘柄が、注目される筈です。何故、マツダに注目しているかといえば、１株純資産が３０４円ありますから、来期の業績の黒字展開が確実視されるこの時期に、いくらなんでも高成長が期待される自動車関連が、１株純資産以下の水準は、明らかにおかしいな株価だと考えています。日産自動車の株価を押し上げる為にも、市場全体を考える上でも自動車関連の成長期が期待されるこの時期、マツダの株価を上げることは他の銘柄への影響を含め自然な流れです。
先ず、黒字転換していくホンダが先に上がり、日産が続き、マツダに流れるのは自然な流れでしょう。同じように、部品株にも同様の流れが生まれます。先ずは黒字になった会社、次に黒字が見込まれる会社、１株純資産が目処となり株価は順番に繰り上がることでしょう。日本株市場は、まだ不安定ですね。バブルの後遺症からなかなか立ち直れません。日本人はムードに弱い国民です。自分で考える事を放棄し、マスコミの論調に自分の意見が左右されます。日経新聞が書けば、その通りだと思うし…。しかし記事を書いている記者も取材をして、自分なりにアレンジして記事を書いています。予測など当たるものではありません。
常に市場にはリード銘柄が存在し、そのリード役が大相場になれば、全体の相場も大きくなります。ある程度、浮動株が吸いあがっていると人気になると株価が綺麗に上がります。ツガミが最近では成功例でしょう。背景には自社株買いなどの布石も効果があったのでしょう。既に現時点の業績推移からすれば、明らかに株価は割高です。しかしこのような上げ方は最近では珍しいですね。私の意見が正しいわけではないし、将来のことは誰にも分かりません。しかし新聞を読んでいれば、市場の流れは理解できますね。トヨタの出来高は５千万株を超えて、市場全体の売買代金は１兆６８５３億円でしたがトヨタは１８３６億円でした。１０％を越えましたね。一応、強弱観が対立する水準なのでしょう。資金力があり時間があるなら買い下がりは面白いのでしょう。何故、社長が自ら陣頭指揮を採らないのでしょう。不思議な印象です。この背景に驕りがあるとすれば長期の低迷に繋がります。同じケースでパナソニックはこのような不祥事を信頼に変えましたね。僕にはしつこく見えましたが…誰にも間違いはあります。対処の仕方が市場の印象を決めるのでしょう。この点も強弱観が対立する場面です。今日はトヨタショックかな？
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年02月03日
2月03日
気になる「ボルカールール」（金融規制）の動きですが上院の公聴会で証言しましたが結果は下の通りの展開です。当たらぬ予想や推測をしても始まりませんから米国金融株の動向を見れば内容が推測できるでしょう。ＪＰモルガン・チェースは以下のような展開を続けています。
米国では住宅建設大手のＤＲホームの株価が上がったと言います。まぁ予想より業績が良かっただけなのでしょう。加えて１月の自動車販売の動向が発表されていました。前年同期比６．３％増で６９万８３７８台と言う数字でした。３ヶ月連続で前年の実績を上回っているとの事です。注目されているのは、リコール騒ぎがあったトヨタは１５．８％ダウンで、ＧＭは１４．１％増、フォードは２５．０％増と伸びていました。ホンダもリコールが影響しているのか５％ダウンですが日産自動車は１６．１％増と伸びていました。
日本株は恵まれた環境にありますが、なかなか株式まで本格的な買いが入りませんね。相変わらず、黒字で配当をしているのに大きく純資産を割れている会社が多く散見されます。大和証券だってその一例ですね。三菱ＵＦＪもそうだし…。何故、恵まれているかといえば、世界で一番成長する人口の多い市場が直ぐに近くにあるのですね。これらの国は昭和３０年代の日本を連想させる躍動感のある市場になっています。だから日本は経営の仕方次第で成長期になりますね。経営者の選択に高成長する会社も多く存在すると思います。
冒頭のトヨタは叩かれていますね。今度は日本製造の最新型のプリウスまでブレーキの不具合があるとか報道されています。更に米国ではリコールの他に制裁金と言うか課徴金を徴収する話しが出ているようです。基本的にこのような下げは買いたくなりますが、上げ波動と同じく初期波動が大きな動きには注意が必要です。資金力が多ければ買い下がれば良いのですが…人間の気持ちなど長続きしませんね。３年も我慢できる人は、先ず、居ません。でも株の世界では３年程度の我慢はよくある話です。何故なら、一度の景気波動の波は３年―３年ぐらいのサイクルで動きますからね。一度、失敗すると大変です。
今日は少し時間があったので気になっている資料を集めてみました。なかなか古い資料はないし大変だったのです。一枚のグラフを作るにも、かなりの労力が必要になります。残念ながら狙いの動きは分かりませんでした。日本の場合自動車の保有台数の伸び率は平均で２０％程度の成長だったのです。昭和３０年の一人あたりにＧＤＰは２６７１ドルで３１年が２９６８ドル、３２年が３３７６ドル、３３年が３５８０ドル、３４年が４１６１ドルで中国の現在の一人あたりの推移はこの辺ですが、日本の人口はこの当時は９０００万人前後です。１億人の大台に乗せるのは昭和４２年の話しです。
何故、自動車の保有台数の推移を調べたかといえば、非常に興味があるからです。最近の新聞を読んでいると、兎に角、爆発的に中国では車が売れているようで３直でフル操業が続き納車待ちの状態で仕方がないから中古自動車も馬鹿売れしているようなのです。税金の関係がどうか分かりませんが日本の中古やさんもチャンスですね。ロシアが駄目なら中国があるし、アジア諸国は高成長を続けていますね。これにインドが続くのです。日産自動車は早くもインドの工場を垂直立ち上げしたそうです。この「垂直」と言う言葉はすごい意味を持っていますね。
何れ、「マツダ」を詳しく紹介しても良いですが、自分で会社のホームページやネットで調べてみるべきでしょう。何しろかたる君は失敗して懲りていますから、あまり個別株の記事を書かなくなりました。ビスタニュースの原稿ではヒットが続いています。例えば今日も新高値を続けているツガミは素晴らしいタイミングでした。株価はこんな感じ、むかし失敗したＩＮＤＥＸもこんな感じです。まぁ、他にもたくさんありますが普通の上昇相場になれば、ソコソコの成果は上がるでしょうね。日本の場合、車が毎年２０％程度の増加で売れ続けるのです。中国だけではないのです。インドがおそらく早ければ５年後ぐらいから加速するでしょう。意外に思われるかもしれませんがインドネシアも大きな市場ですよ。
2月03日
気になる「ボルカールール」（金融規制）の動きですが上院の公聴会で証言しましたが結果は下の通りの展開です。当たらぬ予想や推測をしても始まりませんから米国金融株の動向を見れば内容が推測できるでしょう。ＪＰモルガン・チェースは以下のような展開を続けています。
米国では住宅建設大手のＤＲホームの株価が上がったと言います。まぁ予想より業績が良かっただけなのでしょう。加えて１月の自動車販売の動向が発表されていました。前年同期比６．３％増で６９万８３７８台と言う数字でした。３ヶ月連続で前年の実績を上回っているとの事です。注目されているのは、リコール騒ぎがあったトヨタは１５．８％ダウンで、ＧＭは１４．１％増、フォードは２５．０％増と伸びていました。ホンダもリコールが影響しているのか５％ダウンですが日産自動車は１６．１％増と伸びていました。
日本株は恵まれた環境にありますが、なかなか株式まで本格的な買いが入りませんね。相変わらず、黒字で配当をしているのに大きく純資産を割れている会社が多く散見されます。大和証券だってその一例ですね。三菱ＵＦＪもそうだし…。何故、恵まれているかといえば、世界で一番成長する人口の多い市場が直ぐに近くにあるのですね。これらの国は昭和３０年代の日本を連想させる躍動感のある市場になっています。だから日本は経営の仕方次第で成長期になりますね。経営者の選択に高成長する会社も多く存在すると思います。
冒頭のトヨタは叩かれていますね。今度は日本製造の最新型のプリウスまでブレーキの不具合があるとか報道されています。更に米国ではリコールの他に制裁金と言うか課徴金を徴収する話しが出ているようです。基本的にこのような下げは買いたくなりますが、上げ波動と同じく初期波動が大きな動きには注意が必要です。資金力が多ければ買い下がれば良いのですが…人間の気持ちなど長続きしませんね。３年も我慢できる人は、先ず、居ません。でも株の世界では３年程度の我慢はよくある話です。何故なら、一度の景気波動の波は３年―３年ぐらいのサイクルで動きますからね。一度、失敗すると大変です。
今日は少し時間があったので気になっている資料を集めてみました。なかなか古い資料はないし大変だったのです。一枚のグラフを作るにも、かなりの労力が必要になります。残念ながら狙いの動きは分かりませんでした。日本の場合自動車の保有台数の伸び率は平均で２０％程度の成長だったのです。昭和３０年の一人あたりにＧＤＰは２６７１ドルで３１年が２９６８ドル、３２年が３３７６ドル、３３年が３５８０ドル、３４年が４１６１ドルで中国の現在の一人あたりの推移はこの辺ですが、日本の人口はこの当時は９０００万人前後です。１億人の大台に乗せるのは昭和４２年の話しです。
何故、自動車の保有台数の推移を調べたかといえば、非常に興味があるからです。最近の新聞を読んでいると、兎に角、爆発的に中国では車が売れているようで３直でフル操業が続き納車待ちの状態で仕方がないから中古自動車も馬鹿売れしているようなのです。税金の関係がどうか分かりませんが日本の中古やさんもチャンスですね。ロシアが駄目なら中国があるし、アジア諸国は高成長を続けていますね。これにインドが続くのです。日産自動車は早くもインドの工場を垂直立ち上げしたそうです。この「垂直」と言う言葉はすごい意味を持っていますね。
何れ、「マツダ」を詳しく紹介しても良いですが、自分で会社のホームページやネットで調べてみるべきでしょう。何しろかたる君は失敗して懲りていますから、あまり個別株の記事を書かなくなりました。ビスタニュースの原稿ではヒットが続いています。例えば今日も新高値を続けているツガミは素晴らしいタイミングでした。株価はこんな感じ、むかし失敗したＩＮＤＥＸもこんな感じです。まぁ、他にもたくさんありますが普通の上昇相場になれば、ソコソコの成果は上がるでしょうね。日本の場合、車が毎年２０％程度の増加で売れ続けるのです。中国だけではないのです。インドがおそらく早ければ５年後ぐらいから加速するでしょう。意外に思われるかもしれませんがインドネシアも大きな市場ですよ。
2010年02月02日
2月02日
米国株は久しぶりの反発です。
ＩＳＭ製造業景況感指数に反応したとの事ですが、５８．４と言う数字はかなり高い数字です。完全に製造業の動きは底入れして金融危機を克服していると考えてよさそうです。この数字の値もそうですが二つの情報ルートから、金融規制の「ボルガールール」が廃案に追い込まれるとか、大幅な見直しを余儀なくされるとか…言われているとの記事を見ました。この影響によりポジション変更の動きがあると言う話も聞きました。日本のように金融規制を強めると心配なのは米国だけでなく、世界経済の影響が心配だったのですが、杞憂に終れば良いのですが…。オバマ大統領は清貧思想論者だからどうかな？
今日はトヨタの話もそうなのですが、野村證券は売買代金３０４億円の４位となり、かなりの売買がありました。実は野村證券は多くの公募銘柄を自己勘定により引き受けているのです。先日の日立は６０００万株を引き受けていますし、私が注目しているマツダも４６６７万株を引き受けています。野村證券は公募の主幹事になり手数料の他に、自ら自己勘定で第三者割当増資に応じて株を大量に買い儲けているわけです。投資銀行業務の合わせ技でかなりの利益を上げているのですね。リーマン効果かな？
もともと世界経済が回復するこの時期、どう考えても株が下がるという予測は立て辛いですね。余程、突発的な出来事がない限り金融緩和が進んでおり、これから過熱感を抜くために出口戦略を採用する段階ですから相場環境としては素晴らしい環境です。因みにオーストラリアは予想されていた利上げを見送ったそうです。３．７５％ですね。日本人らしいというか…今日は注目株のひとつの三菱電機が決算を発表しましたが、営業利益の進捗率が９０％を超えていますが、通期の予想を据え置きました。第三四半期だけで３８６億円の営業利益で、この第三四半期の１株利益は１０円７３銭です。前第三四半期の２８３億円の赤字から２３０億円の黒字ですね。世界トップのパワー半導体の成長性は、かなり高く注目されます。
海外は業績相場へ移行しています。しかし国内は金融相場のイメージなのですが、なかなか明確に流れが見えてきません。大和証券などは期日の影響があるのか分かりませんが、依然、下値で低迷しています。本来、増資問題がなければ銀行・証券は活躍できる環境で赤字からの転換点なので仕手化する動きを示すのですが、なかなか綺麗な形で相場は進行しませんね。実にたくさんあるのですよ。儲かりそうな株価位置の銘柄は…。需給バランスの問題だと思われますが、日立やマツダのように、突然、改善してくるのでしょうか？
国内は悲惨ですね。小売は次々に店を畳んでいます。劇的な変革点を迎えているのでしょう。代表的なのは有楽町の西武でしょうか？ 昨年は三越が池袋を閉めて…構造変化の流れに対応できずに追い込まれています。実はビスタニュースも有料情報を閉めるとか…。読者の人に、ご案内のメールを送っているようですが、メールアドレスが変わっているのか？ …分かりませんが、連絡が取れないようです。
今晩のアメリカの動きも注目されます。ＪＰモルガンは出来高が減り始め、株価は上がりはじめています。金融規制ショックを克服できるかな？
2月02日
米国株は久しぶりの反発です。
ＩＳＭ製造業景況感指数に反応したとの事ですが、５８．４と言う数字はかなり高い数字です。完全に製造業の動きは底入れして金融危機を克服していると考えてよさそうです。この数字の値もそうですが二つの情報ルートから、金融規制の「ボルガールール」が廃案に追い込まれるとか、大幅な見直しを余儀なくされるとか…言われているとの記事を見ました。この影響によりポジション変更の動きがあると言う話も聞きました。日本のように金融規制を強めると心配なのは米国だけでなく、世界経済の影響が心配だったのですが、杞憂に終れば良いのですが…。オバマ大統領は清貧思想論者だからどうかな？
今日はトヨタの話もそうなのですが、野村證券は売買代金３０４億円の４位となり、かなりの売買がありました。実は野村證券は多くの公募銘柄を自己勘定により引き受けているのです。先日の日立は６０００万株を引き受けていますし、私が注目しているマツダも４６６７万株を引き受けています。野村證券は公募の主幹事になり手数料の他に、自ら自己勘定で第三者割当増資に応じて株を大量に買い儲けているわけです。投資銀行業務の合わせ技でかなりの利益を上げているのですね。リーマン効果かな？
もともと世界経済が回復するこの時期、どう考えても株が下がるという予測は立て辛いですね。余程、突発的な出来事がない限り金融緩和が進んでおり、これから過熱感を抜くために出口戦略を採用する段階ですから相場環境としては素晴らしい環境です。因みにオーストラリアは予想されていた利上げを見送ったそうです。３．７５％ですね。日本人らしいというか…今日は注目株のひとつの三菱電機が決算を発表しましたが、営業利益の進捗率が９０％を超えていますが、通期の予想を据え置きました。第三四半期だけで３８６億円の営業利益で、この第三四半期の１株利益は１０円７３銭です。前第三四半期の２８３億円の赤字から２３０億円の黒字ですね。世界トップのパワー半導体の成長性は、かなり高く注目されます。
海外は業績相場へ移行しています。しかし国内は金融相場のイメージなのですが、なかなか明確に流れが見えてきません。大和証券などは期日の影響があるのか分かりませんが、依然、下値で低迷しています。本来、増資問題がなければ銀行・証券は活躍できる環境で赤字からの転換点なので仕手化する動きを示すのですが、なかなか綺麗な形で相場は進行しませんね。実にたくさんあるのですよ。儲かりそうな株価位置の銘柄は…。需給バランスの問題だと思われますが、日立やマツダのように、突然、改善してくるのでしょうか？
国内は悲惨ですね。小売は次々に店を畳んでいます。劇的な変革点を迎えているのでしょう。代表的なのは有楽町の西武でしょうか？ 昨年は三越が池袋を閉めて…構造変化の流れに対応できずに追い込まれています。実はビスタニュースも有料情報を閉めるとか…。読者の人に、ご案内のメールを送っているようですが、メールアドレスが変わっているのか？ …分かりませんが、連絡が取れないようです。
今晩のアメリカの動きも注目されます。ＪＰモルガンは出来高が減り始め、株価は上がりはじめています。金融規制ショックを克服できるかな？
2010年02月01日
2月01日
米国ではＧＤＰが５．７％増と言う高い伸び率でしたが、株価は織り込み済みだと言われていました。（予想は５．４％増） 本当かな？ 在庫投資が良かったと言われています。政府支出が２．６％からー０．２％と減り、住宅投資も１８．９％増から５．７％とペースダウンしました。肝心の個人消費は２．８％から２．０％へ。ただここに来て落ち込んでいた民間の設備投資がー５．９％から２．９％とプラス転換しています。この数字をみるとアメリカは緊急経済対策から、徐々に自律回復に向っている様子が窺えます。
世界経済は金融危機から徐々に立ち上がり、引き締めスタンスです。
中国は来月にも金利の引き上げが噂されていました。資源国のオーストラリアは、既に３回引き上げし３．０％から３．７５％ですが、明日、４回目の引き上げを実施して４％にするとの予測が多いようです。理由は住宅価格指数が上がっているのだそうです。中国もインドも好調です。日本ぐらいのものですよ。駄目な国民は…。規制強化によりお金が動かない国になりました。日銀の責任が大きいですね。
でも１月の新車販売台数が発表され、前年同期比３６．８％増の２３万８３６２台でした。自動車は国内より海外で売れています。トヨタのリコールが話題になり、ホンダまでリコールが広がりましたが、基本的に心配は要らないと思っています。絶好の買い場の提供じゃないかな？ 何故なら、中国だけでなく儲け頭のアメリカも底を打ちましたし、日本は薔薇色の環境ですね。まだ単価は安いですが、インドの需要もこれから伸びてきます。このインドでは、本日の日経新聞に鉄鋼大手が、軒並み二桁増収と載っていました。
実はミタルは６６億ドルかけて製鉄所を建設し、韓国のポスコは１２０億ドル規模で建設中ですし、他のベンチャー企業も続々と参入しています。日本ではＪＦＥが出資を予定しており、新日鐵も検討しているようですが、動きは鈍いですね。２５％増の伸び率になると予想されています。一人あたりのＧＤＰが１０００ドルを越える辺りから、社会インフラ整備が加速します。
２００９年の中国の粗鋼生産は１３．５％増の５億６７８０万トン、日本は２６．３％ダウンの８７５０万トン、ロシアは１２．５％ダウンの５９９０万トン、米国は３６．４％ダウンの５８１０万トンですが、インドの昨年は２．７％増の５６６０万トンなのです。人口は中国と肩を並べるインドが粗鋼生産では中国の１／１０でしかありません。インドは鉄鉱石の輸出国で、中国などへ輸出していましたが、輸入国に転じる日も近いのでしょう。この話しは重要な事ですが、ヒントはここまでです。後は自分で考えて下さいね。
株式市場は基本的に連想ゲームの世界です。
世界経済の回復を支えているのはＦＲＢなのでしょう。この発想が理解できるとオバマ大統領の動きが、どのような影響を与えるか分かるでしょう。だから冒頭にＧＤＰの話しを持ってきました。少し皆さんには難しいでしょうか？
何故、本日、ファナックが高いのか？ 最近、工作機械のツガミが急騰している理由は？ 全て一連の流れの中で、株式は動いているのでしょう。何度も言っていますが、今年は自動車です。日本は世界一の自動車生産王国です。まもなく中国にその座を奪われます。
上海汽車は昨年２７０万台、第一汽車は２００万台、長安汽車２００万台、東風汽車１８０万台など…すごい数字が並んでいますね。また計画がすごいのです。２０１２年に上海汽車は３６０万だと増やすのだそうです。全体では１２３０万台の数字が２１００万台になると言いますからね。韓国のサムソンをはじめ、現代自動車も伸びていますね。業績が急回復します。
今日、ニコンの露光装置の大量受注が日経新聞に報道されていましたが、オランダのＡＳＭＬに比べて、性能はマズマズなのでしょうか？ ニコンが善戦しているように感じたのですが、この感覚は間違っているのでしょうかね？ 実は今は世代交代の時期なのですね。このたびの競争に勝てるかどうかで、今後の業績にかなり影響を与えますからね。それともニコンは暇で注文を受ける生産能力があったから受注したのかな？ 僕は専門家でないので良く分かりません。株って、この点は難しいね。単に受注があったからと言って、本物かどうか分からないのです。断トツに世界一なら、すごいのですが…。
まぁ兎も角、設備投資に景気の火がついたと言うことは、良いことですね。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2月01日
米国ではＧＤＰが５．７％増と言う高い伸び率でしたが、株価は織り込み済みだと言われていました。（予想は５．４％増） 本当かな？ 在庫投資が良かったと言われています。政府支出が２．６％からー０．２％と減り、住宅投資も１８．９％増から５．７％とペースダウンしました。肝心の個人消費は２．８％から２．０％へ。ただここに来て落ち込んでいた民間の設備投資がー５．９％から２．９％とプラス転換しています。この数字をみるとアメリカは緊急経済対策から、徐々に自律回復に向っている様子が窺えます。
世界経済は金融危機から徐々に立ち上がり、引き締めスタンスです。
中国は来月にも金利の引き上げが噂されていました。資源国のオーストラリアは、既に３回引き上げし３．０％から３．７５％ですが、明日、４回目の引き上げを実施して４％にするとの予測が多いようです。理由は住宅価格指数が上がっているのだそうです。中国もインドも好調です。日本ぐらいのものですよ。駄目な国民は…。規制強化によりお金が動かない国になりました。日銀の責任が大きいですね。
でも１月の新車販売台数が発表され、前年同期比３６．８％増の２３万８３６２台でした。自動車は国内より海外で売れています。トヨタのリコールが話題になり、ホンダまでリコールが広がりましたが、基本的に心配は要らないと思っています。絶好の買い場の提供じゃないかな？ 何故なら、中国だけでなく儲け頭のアメリカも底を打ちましたし、日本は薔薇色の環境ですね。まだ単価は安いですが、インドの需要もこれから伸びてきます。このインドでは、本日の日経新聞に鉄鋼大手が、軒並み二桁増収と載っていました。
実はミタルは６６億ドルかけて製鉄所を建設し、韓国のポスコは１２０億ドル規模で建設中ですし、他のベンチャー企業も続々と参入しています。日本ではＪＦＥが出資を予定しており、新日鐵も検討しているようですが、動きは鈍いですね。２５％増の伸び率になると予想されています。一人あたりのＧＤＰが１０００ドルを越える辺りから、社会インフラ整備が加速します。
２００９年の中国の粗鋼生産は１３．５％増の５億６７８０万トン、日本は２６．３％ダウンの８７５０万トン、ロシアは１２．５％ダウンの５９９０万トン、米国は３６．４％ダウンの５８１０万トンですが、インドの昨年は２．７％増の５６６０万トンなのです。人口は中国と肩を並べるインドが粗鋼生産では中国の１／１０でしかありません。インドは鉄鉱石の輸出国で、中国などへ輸出していましたが、輸入国に転じる日も近いのでしょう。この話しは重要な事ですが、ヒントはここまでです。後は自分で考えて下さいね。
株式市場は基本的に連想ゲームの世界です。
世界経済の回復を支えているのはＦＲＢなのでしょう。この発想が理解できるとオバマ大統領の動きが、どのような影響を与えるか分かるでしょう。だから冒頭にＧＤＰの話しを持ってきました。少し皆さんには難しいでしょうか？
何故、本日、ファナックが高いのか？ 最近、工作機械のツガミが急騰している理由は？ 全て一連の流れの中で、株式は動いているのでしょう。何度も言っていますが、今年は自動車です。日本は世界一の自動車生産王国です。まもなく中国にその座を奪われます。
上海汽車は昨年２７０万台、第一汽車は２００万台、長安汽車２００万台、東風汽車１８０万台など…すごい数字が並んでいますね。また計画がすごいのです。２０１２年に上海汽車は３６０万だと増やすのだそうです。全体では１２３０万台の数字が２１００万台になると言いますからね。韓国のサムソンをはじめ、現代自動車も伸びていますね。業績が急回復します。
今日、ニコンの露光装置の大量受注が日経新聞に報道されていましたが、オランダのＡＳＭＬに比べて、性能はマズマズなのでしょうか？ ニコンが善戦しているように感じたのですが、この感覚は間違っているのでしょうかね？ 実は今は世代交代の時期なのですね。このたびの競争に勝てるかどうかで、今後の業績にかなり影響を与えますからね。それともニコンは暇で注文を受ける生産能力があったから受注したのかな？ 僕は専門家でないので良く分かりません。株って、この点は難しいね。単に受注があったからと言って、本物かどうか分からないのです。断トツに世界一なら、すごいのですが…。
まぁ兎も角、設備投資に景気の火がついたと言うことは、良いことですね。
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本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
投資にあたっては、自己責任にて投資して下さいますようにお願い申し上げます。
