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2010年06月30日
6/30
ＮＹ市場は大幅安になりました。理由は中国株の下落と消費者信頼感指数（ＣＢ）の下落だと言われています。しかし基本は金融規制強化による資産圧縮なのでしょう。加えて来月半ばに発表されると言われている欧州の金融機関への特別検査の実施が背景にあるのでしょう。完全、市場は二番底を懸念売りに行っています。好業績だった半導体大手マイクロン・テクノロジー（ＭＵ）の３－５月期は売上げが２．１倍の２２億８８００万ドルで純利益は９億３９００万ドル（前年同期は３億１００万ドルの赤字）だったそうです。しかし見通しが慎重だったことから、株価は１３％安と大きく下げたそうです。
この事は期待していた企業業績の好調さを受けて、株価が上がることはないということなのでしょう。むしろＣＢと言う僅かな動きを、過度に警戒している市場の様子が窺えます。米国では１０年国債が３％を割れましたね。日本でも同様に動きがあり、新発国債は連日の高値で１．０７５％を形成しています。この水準は７年ぶりで２００３年８月以来の現象で日本の金融危機の水準なのです。債券が買われるという動きや中国株の新安値。どれをとっても株が下がる動きを支援するものばかりです。苦しいな。相場が上がる論点で、市場を見ているかたる君の苦戦振りが窺えます。
本日の新聞には工作機械の５月の受注状況が載っており、ツガミの国内は７７４百万円で８５％増、輸出は２３億４８百万円で６．７倍と報道され合計では３１億２２百万円で４．１倍です。オークマも伸びてきましたね。国内が２９億１８百万で２．２倍、輸出は３５億７百万円で２．５倍となり全体では６４億２５百万円で２．４倍の受注です。１１社の合計は６３３億７１百万円で２．３倍でした。設備投資が、何故、起こるかと言えば需要を賄いきれず、当然、残業などが増え従業員の可処分所得は上がるから、この増えた所得から消費が再び刺激され好循環が形成されている現象ですね。本当に下がる株価の動きが正しいのでしょうか？
中国株については農業銀行の上場が来月あり、その時点がターニングポイントと指摘されています。しかし上海の不動産はようやく下げ始めたところですからね。今晩、ゴールドマン（ＧＳ）のブランクファインＣＥＯの長年の側近であるコーン氏が金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）で証言を行うそうです。ギリシャでは厳しい緊縮策を堅持する姿勢を受けて、数千人のデモ隊がアテネ市街を行進、政府の緊縮措置や年金・雇用改革に対して抗議を行ったそうです。
難しいですね。懸念で株価が下げるのは、理想売りです。
背景はやはりポジション調整が続いていると言う読みでしょうが、何処まで続くやら…。兎に角、株価は安く感じますが買う人が居なくては仕方ありません。今日も先物主導の売り展開でした。意図的に売り崩しを謀っている印象も若干抱きます。ここにきて売買代金は１兆３３６３億円と少し膨らんできましたね。要するに強弱観が対立し始めている現象でしょうね。実態景気が株価の不安を打ち砕くなら、２番底は単なる疑念に終ります。
しかし今の現象は「経済は本当に大丈夫なんだ」と信じようとしていた人々が「一つの時代の終わり」であることに気づかされて、「二番底」の到来におびえ始めているというのが、現在の米国市場の状況なのでしょうね。故に今の回復は「偽りの夜明け」の可能性があり、債券金利が大幅に下がっているのかもしれません。果たしてどちらなのか？ この確認作業は続くわけです。ただ人間は、条件（環境）が悪化すれば、改善を図る動物です。金融規制改革法案などは、何も今すぐ実施しなくても良いわけですからね。大切な事は足元の業績推移なのです。ボーナスが増えれば消費を刺激するのです。
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6/29
いよいよ欧州でストレステストが行われます。非常に重要なイベントです。
今日は仲間の外務員が「ユーロ安は欧州にお金を入れるための布石」と話していました。この発言は非常に含蓄のある話です。なるほど…。これで全ての疑問が解けるかもしれません。私は米国発の２番底説は、どうも理解が出来ませんでした。足元の実際の景気動向は、どれも非常に好調なもので、既に金融・財政政策が設備投資に結び付いている段階です。だから中国に特化したツガミの株価が、昨年末から急騰してきたわけです。半導体価格もすこぶる好調で、不需要期に突入しましたがＤＤＲ３のスポット価格は２．５７ドルです。フラッシュに至っては高止まりでＤＸＩは４２９５の水準ですよ。
更に本日の日経新聞には、５月の自動車生産高が載っています。国内２８％、海外４２％アップの前年同月比ですね。しかもリーマン・ショック前（２００８年５月）の生産高を、海外は抜いていると報道されています。当然、国内工場を閉鎖し、海外に移転していますから国内が８割弱なのは当たり前ですね。欧州は減税効果が消え落ち込んでいますが、ここに来てアセアンは３７％アップと報道されていますね。人口が２億を越えるインドネシアは６９％アップの実績で販売台数も６０万台を越える水準になっています。日刊工業には射出成型機の受注が８ヶ月連続で伸びていると報道されています。
整合性が取れませんね。株価が何故、下がるのでしょう？
仮説として金融規制の強化から資産圧縮が起こり、貸し出し減から景気が悪化するので、株が下がると踏んでいましたが…。市場経済の米国が、そんな馬鹿な政策を中間選挙前に採用するわけがありません。日本と違いますね。アメリカは実力のある人が上に居ます。グリーンスパンを見れば分かります。ＧＳの資産圧縮はＷＳＪの報道では１５５億ドルとか…その程度の規模なら４月からの下げで市場は織り込んでいるはずです。なのに、何故？
答えが冒頭の「ユーロ安は欧州にお金を入れるため」
なるほど…。この考え方を発展させると、日本は小泉・竹中改革で２００３年に銀行が復活して、強引な検査で不良債権処理をして、資本注入してから株価が上がりました。２００９年２月から行った米国のストレステストは５月に発表され、ＦＲＢは金融機関大手１９社の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を公表し、１０社に対し総額７４６億ドルの資本増強を求め、その後、株価は上がりましたね。欧州も同じ結果になるのではないでしょうか？
この仮説が正しいなら、この下げは天与の買い場になりますね。
２００４年型を主張しているかたる君の読み勝ちになります。仲間はここまで考えていたか分かりませんが、１ユーロ１．６ドル台だった為替は、現在は１．２ドル台になっています。お金が動ける環境になっていますね。この仮説は大きな価値があります。
実は最近、かたる君は、株は下がっていますが気分が晴れてきました。
お客様にも電話をかける機会が増えています。一つは好きな株が見つかったこと。更に前に述べましたが、株式対価のＴＯＢは、株式価値を確実に上げます。仕分け作業が特別会計に及んだこと。更に此方は説明が必要ですが、消費税が上がることが日本の株価が上がる復活になる可能性があることなど…。（これは何れ説明します。）嬉しい環境が見えてきたことですね。今までは、なかなか先が見えずに、気持ちが晴れませんでした。しかし最近は、おぼろげながら、ほのかな明るさを感じているのです。
さて欧州のストレステストの結果は、その後、予想通り株価が上がるかどうか…。今晩のサッカーの予想のようなワクワク感がありますね。追加保証金に追われているのですが、僕のお客様は、みんな良い人だなぁ～。ありがとう。
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6/28
折角、木曜日の株式ＴＯＢの話で明るい気持ちになったけれど、金融改革法案の実際の運用をみるまで霧は晴れそうもないですね。と言うのも…「プライベートエクイティ投資会社やヘッジファンドに対する銀行の出資上限を中核的自己資本の３％とするボルカー・ルールの修正に関して、一段の明確化が必要だ。これは大きな影響を及ぼす可能性がある。第１四半期末時点で、ゴールドマンはファンド投資１５５億ドル、Ｔｉｅｒ１資本の３％は２０億５０００万ドルだった。モルガン・スタンレーは４６億ドルの投資に対しＴｉｅｒ１の３％は１５億ドルだった。」と言う観測があるからです。既にポジション調整はかなり進行していると思われますが、現状はどの程度か分かりません。
加えて、みずほ銀行が公募増資を発表し、金額が多額なので全体相場に与える影響も大きく株を押し上げる力はないのでしょう。ただ企業業績は好調で、株が下がるなんて…ありえるのかな？ 半導体価格は５月の安値を切っていませんね。しかし本日のエルピーダは新安値を形成し、トヨタも出来高を伴っての新安値を形成しています。兎に角、大型資本銘柄も安く、更に高水準の信用買い残を抱えた個人好みの銘柄は軒並み安でした。
今日は仕方なく売ったタカラレーベンが値上がり第一位です。マンション販売は好調で業績も良く株価は安いので上がりやすいですね。しかしどの銘柄も株価が伸びず、完全に売り手市場の展開です。株は基本的に下がるものです。上がらない以上、時間の経過と共に下がります。この下げ波動を転換させる原動力は、業績や材料ですが、株を買う勢力が乏しくテクニカル上のリバウンド相場に多くは終っているようです。
日本の新聞は都合の良い書き方をしていますから、なかなか真実が伝わってきません。例えばＧ８やＧ２０の共同声明ですが、ドイツは明らかに経済的な配慮より、財政規律を優先させていますし、北朝鮮批判決議をしましたが、ロシアは韓国の調査結果を踏まえた上で非難に同調したのです。それなのに同調査を基本的に認めていませんね。この話しで普天間の問題が布石としてあると思っていましたが、驚いた事に韓国軍の指揮権は２０１２年まで米国軍にあり、この移譲が更に２０１５年まで延びたそうです。なんだか、嫌な連想をしました。つまり世界経済が悪化した時に、戦争を仕掛ける可能性が残されたともとれます。北朝鮮の魚雷説を、米国の陰謀とか…。兎に角、株屋は色々読み過ぎます。
まもなく始まる企業業績発表、通常は６月のファンド決算など考え、反発シナリオを描いていましたが、どの銘柄もなかなか綺麗に上がらず、実際は下値模索をしている始末です。個人は連休以降、やられ続きで、投資マインドはネガティブな状態な所に、大型増資です。悪い事は重なるものですね。野村證券が公募を受けたということは、既に買い手は決まっているわけです。今のところ、２００４年型と読んでいますが、金融改革法案の施行の形がどうなるのでしょう？ 狙っている好業績銘柄を買おうにも…、先が見えないと、なかなか薦め辛いものがあります。信用は投げている人も居ますが、基本的に信用建て玉は現引き対応で、小口に分けて少しずつ買いを入れていますが、いつになったら上昇するやら…。
焦点は企業業績に対する株価の反応。みずほの増資の行方。欧州のストレステスト、金融規制法案の具体化？ 更に「経済危機を乗り越えるため赤字になっても財政支出が必要と説くのは、米国のノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏、オバマ大統領、ガイトナー財務長官、それにサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らだ。かれらの忠告は、経済的に不合理であるほか政治的にも不適切である。さらに欧州の現実をあまりに理解していないことを露呈している。」と言う分かれた意見が対立し、どちらを採用し、どういう結果になるかどうか…。この辺りが相場の焦点でしょう。
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6/25
米国の金融法案は大詰めを迎え早ければ今週末に…、基本的に来月の４日までに成立される見込みのようです。この方向性は厳しくなるかどうか…。４月１６日に提訴された民事証券詐欺の提訴について、ＧＳは米証券取引委員会（ＳＥＣ）からの了承を受けて提訴への反論提出までの期限に猶予を得たようだと報道されています。まだ和解まで至ってないようですが、米マサチューセッツ州のコークリー司法長官は２４日、サブプライムローン関連の不正行為をめぐる係争で金融大手モルガン・スタンレーと和解に達したと発表しました。この金融規制がメインの山場で、二番目が欧州銀行のストレステスト、この間に米国企業業績の発表があります。４－６月期は好決算ですが、この数字を受けても株価が下がるかどうか…。現在は２番底懸念が強く世界的にポジション調整が続いています。
日経平均株価は５月末、６月上旬、そうして今日と…３点底になるかどうか？
日経平均株価の下値は、まだ余裕がありますが、実は多くの銘柄で下値を切り下げています。例えばわが国を代表する製造業のトヨタ自動車は新安値を付けています。リコール問題で揺れた安値を更新しているわけですね。このような優良企業は多く基本的にポジション調整が続いているものと思われます。米国では２番底懸念が広がり始めました。昨日述べたように米国の企業業績は好調のようですが、市場は２番底を懸念しています。
ＵＢＳのオズワルド・グリューベル最高経営責任者は、現地紙ターゲス・アンツァイガーに対し、スイスで新たな自己資本規制に従うのは難しいと語ったそうですね。つまり金融規制が強化されると金融機能が麻痺して実体経済に影響を及ぼすということです。これでは、リーマンショック以来、折角、努力した金融・財政政策の効果が打ち消されます。果たしてどうなるのでしょう。市場の懸念は払拭されるどうか…。
私はこの行動は上海総合株価指数に表れると考えています。現在、上海総合株価指数は低迷しており２５００を挟んだ下値模索の動きをしています。中国は順調に不動産価格も上がり物価も上昇し上手く金融危機を回避しています。欧州は民間負債を肩代わりした政府の信任が問われユーロ安を演じました。未だにドルＬＩＢＯＲ金利は高止まりしています。米国はＦＲＢの膨れ上がった資産を解消できずに失速した印象ですね。全ての出来事は先程紹介した４月１６日のＧＳの訴追から流れているようです。
世界景気に確信が持てないから新興市場になりますね。
ソフトバンクの孫氏は３０年後の長期目標ですが、世界のトップ１０入りを目指すと時価総額の目標を２００兆円と、現在の７０倍に相当する高い目標を掲げました。日経新聞の解説にはipone４の販売好調で株価が堅調との解説を掲げていましたが…違いますね。基本的に財務体質が強固になるから資金調達金利が下がります。現在でも有利子負債は２兆円を越えていますが、昨年の６月１１日払い込みの２年債のＣＢ金利は６００億円調達で５．１％です。今年６月２日払い込みの３年債のＣＢ金利は２５０億調達で１．１７％です。つまり４％弱の金利が軽減されていますね。２兆円なら８００億円です。純利益が１６００億円予想ですから大きなシェアになります。５０％増の材料ですね。おそらくこのような背景が株価を上げる原動力として大きいのでしょう。的外れな材料を掲載する日経新聞の質は低下しているようです。
同じ新聞記事でも感じる心を持つかどうかです。ブリヂストンは増額修正されましたが株価は１５００円を割れたままです。まぁ、自動車株から見れば下がっていませんが相対評価で論じる話ではありません。既に逆業績相場に移行しているのかどうか…。中国はそうなのでしょう。世界に先駆けて上昇した中国株は世界に先駆けて調整局面入りしています。そうして米国も追随しているように感じますね。この見方が正しいのでしょうか？ つまり増産体制を整えつつある電子部品や自動車、半導体などは再び下降局面に入るのかどうか？ この観測は難しくこれからの金融規制改正法案や下期の景気動向に左右するのでしょう。難しい場面ですね。実体経済は残業を増やしそれでも注文が賄えず設備投資に乗り出しているのに…このあとは可処分所得が増え購買力が上がるので、消費を刺激し更に増産の輪が広がる筈なのです。
金融機能が弱体化しているからリスクの許容度が減っている所に更なる規制で自分達の首を絞めるのでしょうか？ 僕には過剰な警戒感に見えますね。あと１ヶ月でだいたい把握できるでしょう。秋に…あるいは来年初めに中国株が再び上がりだすなら、世界景気は安泰です。しかし…金融規制が貸し出し減になり、資産価格の悪化から長期のデフレ状態に陥っているのが日本の現状ですね。この轍を欧州も踏みそうで米国も…まさかとは思いますが、懸念はなかなか払拭できません。仮に杞憂に終るなら溢れるマネーが株価を力強く押し上げますね。難しい局面だから新興株が物色の中心と考えています。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月24日
6/24
統計を取り始めてから、米国の新規住宅着工件数が過去最低水準だと言います。ＦＲＢも様々な文言を使って、景気の回復が減速しているのを認識している声明文を発表しています。これを受け、米国景気が減速すれば金利は下がるから、日米間の金利差は縮小し円高に向かうとの観測から、為替も９０円を割れています。進行している金融規制法案の一本化作業は…「上院協議会のリーダーは２２日夜、政治的に厄介かつ議論の残る幾つかの問題は未解決だが、２４日には議論を終えるだろうと明言した。」と報道されており、いよいよ大詰めです。このあとは第二四半期の企業業績の数字が明らかになります。
米国のＣＥＯのアンケート調査では、今後６カ月で売上高が増加すると予想しているＣＥＯの割合は７９％で、減少を見込んでいるとした回答の４％を大きく上回り、また年内に国内で採用を計画していると答えたＣＥＯの割合は約３９％で、削減を計画しているとの回答の１７％を上回ったそうです。また設備投資の拡大を見込んでいるとした回答は４３％で、縮小の７％を大きく上回ったものの前回調査の４７％からは低下したそうですね。つまり若干の減速はあるけれど、企業業績は順調に回復しているということでしょう。
さて問題は決算発表を受けて株価が上がるかどうか…。サプライズがあれば良いのですが…ＦＯＭＣを受けた発表が正しいとすれば、株価が大きく上がるのは難しいのでしょう。しかし下げることも考え辛いと思います。７月下旬だと思いましたが、遅れている欧州のストレステスト（銀行検査）が発表され不透明感が消えますね。依然、ＬＩＢＯＲ金利は高止まりしており、この結果を受け低下すると考えています。ただ内需拡大を求めたドイツは、米国の貿易黒字を抱える輸出国は内需拡大と言う要求を明確に否定しています。同じ事を中国にも、日本にも求めています。
ギリシャ危機を受け欧州各国は緊縮財政を発表しており、昨日の欧州株が安かったのは、緊縮財政と増税を採用したイギリスの経済政策の影響があるのでしょう。ここはフリードマン教授の『民間セクターが弱っている時の需要を下支えするために、財政赤字を出さねばならない場合には、政府は中央銀行からいつでも資金を借りることができる。そう、「紙幣を印刷する」のである。』と言うジンバブエ政策を実行する時でしょう。つまり間違った政策運営を実施している欧州は、二番底懸念が実現するのでしょう。故に環境基準の厳しい欧州の車需要が減るから、ガイシやイビデンの株価が下げ続けているのです。
謎だった、上海総合株価指数の動き。
やはり株式は理論どおりですね。今回のストライキは、確実に逆金融相場から逆業績相場に遷り変わっています。私は日本の景気循環と同じだと考えていましたが、米国の金融規制は逆金融相場へ、中国の賃上げは逆業績相場ですね。あらら…この路線は二番底確定に見えます。一方、北京の中古住宅成約件数は６０６２件で、１日平均僅か３００件だったそうです。４月初めのピーク時より７割、前年同期より５割以上の減少となった。また、１件あたりの平均面積は９９平方メートルで５月の同時期より４％減少したと報じられています。北京の通州では２０％程度価格が下がったそうです。なるほど…スッキリしてきましたね。物色される株式の方向性が、これでハッキリしてきました。
さて明るい材料です。
本日に日経新聞の４面に経済産業省の会社法見直しの記事が載っています。これはビッグ材料なのです。実現すれば日本の株式市場を根幹から変える事になります。私はブルドック事件の対応から「株式の死」株券は紙屑化したと考えていました。だから激しくあの対応を批判し最高裁判事の今井氏の判決を批判しました。（サラ金の過払い金も激しく批判しています。）日本を間違った方向に誘導した為に、経済成長率は落ち閉塞感が満ち溢れ自殺者が急増しています。しかし本日の日経新聞の報道が実現すれば、株式の価値は再び甦り株価が上がり、市場の効率化が進みます。一見、分かり辛く証券マンも解説をしないと気付かない人が多いでしょう。
ブルドック事件以来、経営者は株価に関係なく増資が出来るようになりました。２００６年のライブドア以降、双日のＭＳＣＢの発行に始まり、昨年末は野村證券の２度目の公募増資、赤字にも拘らず日立の公募増資と…証券界のモラルもなくなり、やりたい放題の経営者の姿が浮き彫りになりました。しかしＴＯＢに対し自社株を充てることが出来るなら…現金を用意する必要がなくなり、安い時に自社株買いを実施し、その金庫株で放漫経営を続けるライバル会社を買収できますね。つまり高株価政策を企業経営者は採用するようになります。紙屑だった株式が生きるお金になる法改正ですね。早い話が仕事の出来ない氏家体制の野村證券を、効率化経営のオリックスが買収することも可能になるのです。
更に本日は選挙対策かどうか分かりませんが、事業仕分け第３弾として特別会計にメスを入れると民主党は発表しているようです。これも素晴らしいですね。特別会計予算の１９２兆円は非効率の根元です。一般会計予算の９２兆円は国会の承認が必要ですが、特別会計は各省庁に決定権があり、縦割り行政の根元でもあります。これは非常に大きな話しですよ。郵政民営化の時は、財政投融資の流れを変えるもので、だから民営化なのです。日本のお金が生きるお金になる政策ですね。やれるかどうか分かりませんが、選挙対策用のリップサービスかもしれませんが、私はこの政策に賭け民主党に投票する事に決めました。
加えて嬉しいことが続きます。本日の日経新聞一面のホンダのＨＤカーの１５０万円です。この記事の意味は…本日のトヨタ株主総会で、社長が「新興国対策を軽るじて、同業との競争に負けている」と陳謝していましたが…、本物の経営者が生き残る記事ですね。何れトヨタも競争に加わりますが、部品工場も一緒に海外展開を加速させているホンダのコストパフォーマンスに勝てないでしょう。おそらく３ヶ月、６ヶ月ぐらいのタイムラグがあるのでしょう。本日のホンダの記事の意味は、日本の経営者が真剣に頑張る事に繋がります。これまで政府に甘え、利権を守る事に経営者は力を使ってきました。フジテレビの日枝さんや新日鐵の三村さんのような人達です。しかし時代は楽天やファーストリテイリング（ユニクロ）が社内言語を英語とするようにグローバル化を加速しています。昨年の日立の姿を見て経営者が反省し、真の競争が起こり始め経営者は真剣に動き始めたのです。だから日本株は大丈夫。再び３８９１５円に挑戦できます。「希望の星」がようやく雲から顔を出しました。
株価は低迷していますが、何故か久々にワクワクして私は明るいですね。上記の３つのキーワードは新しい世界を暗示しています。うれしいな。２０年間の苦労がようやく…報われるかもしれない。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月23日
6/23
今日は幾つか明るい話題を提供しましょう。Ｇ２０で銀行税の導入とか…中古住宅販売予測が６１０万戸なのに５６６万戸に減ったのでＮＹダウは下がったと解説されています。そうかな？ 僕にはそう感じられません。単に株価が上がったので下がったのでしょう。基本的に昨年の３月から上げっぱなしの相場ですから利食い売りが出やすいのでしょう。中間選挙を控えオバマ大統領は医療改革に続き、実績作りからＧＳを訴追し金融改革法案の駆け引きに利用しています。金融を虐めれば国民の受けは良いですね。政治家は誰かを生贄にして、不況の責任を追及する国民感情をコントロールしたがります。まぁ、基本的に世界の図式がそうです。でも考えれば分かります。折角、立ち上がりつつある景気回復の芽を摘むような政策を、市場経済の米国が採用するわけありませんね。日本と違いますよ。中古住宅販売の住宅単価は上がっており、在庫も減っています。明確に在庫率が下がっているとはまだ言えませんが、単価の上昇は明るい材料です。
ゴーン氏の年収が話題になっています。
８億９千万円だそうです。確かに無配になったので減らすべきなのでしょうが、彼は一番上手く立ち回っていますね。トヨタやホンダより販売台数率を伸ばしています。今回、人気車のシーマは開発が中止されました。大衆車のマーチの生産をタイに移行させ、なかなか素晴らしい効率化経営の決断をしています。９億ぐらいの所得が多いかどうか…良く考えてみれば分かります。この日産の九州工場は、いよいよ休日出勤で従業員を１００人増員したそうですね。これは一昨日の新聞記事かな？ 忙しいのに前回の業績数字の発表は保守的なもので、株価が下げていますがマツダ以外ではやはり日産が最右翼でしょうね。ただ株式需給関係は浮動株が多く、今のところ、動きはあまりよくありません。
さて、どうでも良い話より…基本的に私のメインシナリオは２００４年型です。２００３年に株価が大きく上がり、その調整段階ですね。今後の株価の動きを決めるのは、企業業績の推移です。新聞を読んでいれば分かるように各社、増産体制に移行し、それで人が足りずに増員している状況です。何度も言いますが不可解な相場です。この状況はＧＳとの対立が解かれる辺りに、大きく変化すると考えています。早ければ金融規制が確定する７月、あるいは欧州の銀行決算（ストレステスト）が明らかになった後か？ まぁ遅くとも秋には企業業績の好調さが株価を支えるでしょう。だからこの下げは買い場と考えています。
２番底懸念を述べる人は多いですが、実体経済が失速すれば、緊急支援を追加するのが市場経済と言うものです。先日、北京の住宅ローンの契約率が大きく落ち込んでいると述べましたが、日本の経過を見て資産デフレの恐さを、世界の政策担当者は充分理解していますね。日本ぐらいのものです。でも消費税が上がるようになれば、インフレ政策へ舵を切るでしょう。一般的に増税は景気にマイナスと言われますが、清貧思想がここまで蔓延れば消費税を上げて、金利の上昇へ向けたほうがインフレ経済型に転換するのでしょう。物価が上がるから金利が上昇する相関関係がありますが…。鶏と卵の話と一緒です。
じゃ、方向性を決定する資金は…？
実に豊富にあるようですね。ＷＳＪに寄れば、『使わなければ失うだけ。多額の資金を調達したものの、まだ投資していないプライベートエクイティ投資会社が直面している選択肢』との記事が報道され、この調達額は２００９年末、過去最高の２８００億ドルに達したそうです。『問題は、これらの投資会社が総じて５年以内に投資しなければ、投資家に資金を返却することで合意している点だ。一部の投資会社はその期限が急速に迫ってきている。プレキンによると米国特化のバイアウト・ファンドは２０１１年末までに５１０億ドルの資金を投資しなければならない。また２０１５年までに投資しなければならない資金は２１３０億ドルにのぼる。』と報道されています。
要するに投資するお金はたくさん積みあがっているわけです。実体景気は好調でお金は余っているのに、何故、株は上がらないか？ 人間の心理は面白いもので懸念があれば、やはり躊躇するものです。目先、株価が弱含むと多くの人は、投資に二の足を踏みますね。きっと、私のように会社を調べてもいないし、投資経験もないから冒険をしたくないのでしょう。何度も言いますが、失敗しても良いのです。再びチャレンジする気持ちを失っては何も生まれません。株は「仮説と行動」です。常に株価は市場動向で動きますから、シナリオは常に変化します。でも基本はあまり変わりません。株価が高くなれば買いたくなり、安くなれば売りたくなる。揺れる心を強くするには、自分自身が自分の手で調べることですね。他人から言われても所詮は駄目なものです。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月22日
6/22
相場をみると弱い展開が続いています。そう感じるのは外れている僕だけかな？
まぁ、ツガミやソフトバンクに取り組んでいる人は、そんな風に思わないでしょう。ハズレ屋のせいか…、基本認識として世界中で清貧思想が持て囃されているように感じます。Ｇ２０では成功報酬に対する批判から、金融機関の報酬制限が予定されています。一般企業のデリバティブ取引にも、規制の網が検討されているようです。昨日、述べたＢＰへの制裁もその流れにあるように感じます。日本では大相撲が賭博とヤクザ問題で揺れ、なんだか…、せちがらい世の中になったものです。昔はもっと大らかだったように感じます。
最近の相場の焦点は、世界景気が順調に回復するか？と言うことでしょう。
ここまで曲りなりに、世界の生産工場は順調に回復を遂げてきました。その様子はＮＹ市場の動きからも分かります。しかし…５月に大きく下げ、ここに来て市場は気迷いの動きを続けています。今後、数ヶ月間の政策の選択は非常に重要です。選択を誤ると再び二番底へ向い、正しい選択なら景気も大きなマイナスにならずに、株価は２００４年のように、現在の位置を保てることでしょう。５月の大幅安の懸念はユーロ問題ではなく、膨らんだ資産のポジション調整と認識しています。
もともと２００８年から起こった現象も、基本的には膨れ上がった資産の拡大に、実体経済が付いて来れず、反乱を起こしたのでしょう。その調整がリーマンの破綻に繋がったと考えています。市場経済は上手く出来ており、実体経済が市場経済（市場）の要求に応えられないと、必ず調整と言う形で修正されます。２００９年３月から行き過ぎた悲観論の反省をはじめ、的確な政策に応える形で、上昇した株価は分岐点を迎えているのでしょう。
ＥＭＳ（受託生産）と言う仕組みで拡大した経済を象徴した富士康事件や、ホンダのストライキは、この転換点の象徴的な現象と言う見方が出来ます。昨年の秋と言う絶好の機会に投資したのに、唯一、利食いが出来なかった上海総合株価指数を示すＥＴＦ（１３０９）の動きは謎でした。何故なら、ＧＤＰ成長率の高い中国の動きを示す上海総合指数の低迷は理解できないからです。ＧＤＰ成長率は実体経済の動きを示すもので、当然、ＧＤＰが増えるなら株価も騰がるのが当然です。ところが株価は下げたままだったのです。（大型の資金調達の増資が原因と言う説があります。）
ひょっとすると…、今、問われているのは中国と言う存在が世界から認められるかどうか？中国の市場経済化の認知が、市場から問われているのかもしれません。「元」の市場化は、その意味で一つの試練と言う見方かもしれませんね。つまり僕は、ずっと金融規制を気にしてきたけれど…、それ以上に中国のグローバル化を市場が問うて、いるのかもしれません。この辺りが焦点なのかも…。この疑問は、もう少し熟慮する必要があります。
今日の話は難しいかな？
僕はなかなか理解できないのです。ホンダの株価は５月の下旬より６月が安いのです。この傾向はニコンにも言えますし、今日、話題になっていたガイシにも言えます。ところが世界経済の動向に関係ない内需もののソフトバンクは連休明けの５月７日が安値です。そうして５月２５日の二番底を基点に株価が上昇しています。一方、ホンダは５月２７日が一番底で、６月１１日の二番底はＳＱの日ですが、まだ６月４日の戻りをクリアせずに、未だに底打ちしているかどうか定かではありません。
いくらドイツの補助金が撤廃され、ヨーロッパの車の販売が悪いといってもＤＰＦ（排ガス浄化装置）の不調だけで、今日、年初来安値を付ける環境なのでしょうか？
ガイシはＮＡＳ（ナリトウム硫黄）電池を手掛ける世界トップのスマートグリット関連企業ですよ。考えられる事は、未だに世界の投資ファンドは現金化しているのでしょう。資産の圧縮を続けている現象なのでしょうが…。それにしても世界景気が回復しているのに何故？ 中国の設備投資関連のツガミは新高値なのです。
株屋は市場の動きを通じて色々考え悩んでいるわけですね。
このような背景を考えて流れを考えると、何故、ビスタの創刊原稿を読んで欲しいか？
時代の変化を同時に考えているわけです。僕らの時代、新興企業の活躍時期が来ているのかもしれません。まだ自分でも考えが纏まっていませんが、途中経過を披露した次第です。
2010年06月21日
6/21
株式教室で「乱高下は転換の合図」（６／５）を書いて、その週に相場は転換したようです。まぁ、強い銘柄は５月の末でしたが…。本日は先物から大幅高の展開です。しかし残念ながら今回も外れのようですね。かたる君は「ツガミ」や「ソフトバンク」を事前に捉える事が出来ませんでした。もっともツガミは昨年末に狙っており、何度か採り上げております。ソフトバンクは２０１２年に早くても来年の参加予定なのです。理由はあるのですが…ここではちょっと…。ツガミは今回の業績推移を見て、中国は忙しいけれど儲からないと結論付けたのです。だから騰がっても大きくはならない。…と今でも思っています。
日産自動車が効率化経営に傾き、マーチなどの量産車をタイで製造。
此方も忙しいのに、決算数字はあまり良い数字ではありませんでした。まぁ、今年は米国の改善で粗益率が、もっと大きく改善するはずです。何度か実体経済は好調なのに、株が下がるのは可笑しいと述べてきました。そこで需給バランス説を採用しているわけです。要するに金融規制が強化されれば、総資産が圧縮されるから世界のファンドはキャッシュ比率を高めるという推測です。米国ではこの金融規制法案が協議中ですね。
今日の大幅高は、色んな推測を様々な人が述べていましたが…。
データから先物主導の展開が明らかでした。誰から大きく先物を買ったのでしょう。買戻し説が有力でしたが…。仮に、この手の買いなら明日の株は下がる事になります。売りポジションが積みあがる展開ではありませんから…。
だから最近は小型資本銘柄を相場の中心と据えています。
しかし今日の実体相場は、設備投資関連をはじめとする景気敏感株が物色されていました。人民元の弾力運用は話題になっていましたがＧ２０への布石でしょう。この程度の動きで米国の鉾が収まるのかどうか…。市場では所得倍増論と共に為替で購買力が上がり、資生堂やユニチャームの上昇がメイン・シナリオとされています。中国はしたたかで…。トヨタに続き日産もストが行われ、当局はこの手の報道を、最近セーブする方向に、若干姿勢を修正しているようです。
ＢＰをペトロチャイナが３０％プレミアムで買収を仕掛ける？…との可能性の話が、話題になっていました。更にＦＴで報道されていますが、米国では大統領がＢＰを強請っていると、テキサス州選出のジョー・バートン下院議員は述べ、更に、この「ゆすり」こそが「最大の悲劇」だとバラク・オバマ大統領の行動を一種の社会主義的押収と見なしていることを明らかにしたと、報じられています。買収の話しを含め、このような記事は実体経済へも影響を与えます。
今日は株価が強いので弱気論を紹介します。
フェリックス・ズラウフと言う人は、相場に対しかなり悲観的な見解を述べています。「今後５年間は弱き相場が続く」との見解のようです。まぁ、なかにはオスカー・シェーファー氏のように「割安な銘柄が多い時には、市場は上昇する傾向にあることは分かっている。」…と強気展開を予想する人は居ますが、弱気なアナリストの方が多いようです。この見方は米国の話ですからね。日本はどうなのでしょう。
幾つかの兆候を感じ…あるシナリオを考えています。
今のメイン・シナリオは新時代への変化ですね。その為にビスタの創刊号３部作を是非読んで下さいね。あのレポートは２００７年１月に書かれたものです。産業革命と同じ時代変化を歩んでいるというのが主眼です。スマートフォンをはじめとする携帯端末関連は、非常に面白いですね。要するにユビキタス社会が到来し、僕らの生活様式は変わり、ものの価値観が変化するのですね。携帯電話などを通じ、形にならない時間や情報を、お金を出して買う社会の到来です。ここに光明あり！
2010年06月18日
6/18
心配されていたスペイン国債の入札が実施され順調に消化されました。
この日落札されたのは総額３４億８０００万ユーロ。発行されたのは表面金利４％満期２０２０年４月と４．７０％２０４１年７月の２本で、発行額は当初見通し２５億～３５億ユーロの上限をわずかに下回ったそうです。応札は６８億３０００万ユーロだったそうです。欧州の銀行検査発表であるストレス・テストが７月にも明らかになるそうです。米国に遅れること１年ぐらいですかね。
日本より経済成長率が高い中国の株価は冴えません。
最近、先物や信用取引を導入し始めたようですが、企業が、今年これまでに上海市場で調達した資金は６４０億ドルで香港市場は２２０億ドルだそうです。かなりの規模ですね。ただここに来て、米国の投資家は中国株を買い始めたと言う話しを耳にします。一方、不動産規制が厳しくなっていますが、北京では５月の住宅ローン４３億２０００万元で前月比４６％減となったそうです。うち、新築物件の新規住宅ローンは１０億７０００万元で前年同期より１億４０００万元減少、中古物件は３２億５０００億元で同３億４０００万元減少したそうです。
中国の場合、住宅ローンはいろいろな条件が付き、しかもローン成立後に４０万元の住宅ならば頭金として１０万元以上を支払わなければならず、その後、数十年をかけて返金するそうです。ローンの金額は一戸の家庭の１０年間の収入総額に相当するそうです。更に１軒目の住宅購入の住宅ローンの頭金を３０％以上、２軒目の頭金は５０％以上、ローン利率は貸付基準金利の１．１倍以上にすることが決定されました。３軒目への貸付は禁止です。この影響を先程の数字は受けたわけです。日本のバブル期の失敗を参考にした政策ですね。
さて皆さんは株式の動きが気になるのでしょうが、経済指標やこのような経済環境は、相場の流れを考える上で重要なのです。本日の相場は閑散でしたね。銀行株の相場が弱く元気がない様子が伺えます。しかしネット関連は株価がしっかりしています。ソフトバンクにヤフーなどは、綺麗な動きですね。私がソフトバンクに参入するのは、早くて来年後半でしょうが…、この手の銘柄が物色される背景は上記の動きが関係します。ここに来て人気になっている日本ケミコンやセイコーＨＤなど、小粒ですが物色の動きがあるようです。全体の動きを見ると冴えない展開ですが、明るい面もあるわけです。
出来高が少なく活況相場とは言えませんが、そう悲観したものでもないでしょう。
ネット関連が賑わうのは、目先の景気に不透明感があるので、世界景気に左右されない好業績企業を選別している現われでしょう。ここに来てスマートフォンを含む携帯端末が花盛りです。アップルが新高値を更新する展開を、どう考えるかです。アップルはハードを提供している会社ですが、ソフトの品揃えが欠かせませんね。景気と金融が一体のように、ハードとソフトが充実して、初めて産業が成長するのです。新しい時代の産業を主眼に置くべきでしょう。鉄道が栄えたとき、車が一般化したとき、一つの時代革命が進行しているのですね。ビスタの最初の３部作の原稿の世界です。ネット関連株は時代の要請です
2010年06月17日
6/17
５月２７日の９３９５円を割れた６月９日以来、日経平均株価は５連騰しましたが、本日は流石に一服している様子でした。市場は盛り上がりに欠けるので、物色対象も小さな銘柄の個別材料物色に陥りました。景気回復は金融から…と、何度も述べてきましたが、この見方は大きく外れました。つまり正常な回復パターンではないというのが現実なのでしょう。金融と実体景気は一心同体ですが、世界の政治家は、生贄として金融機関を悪者にしています。誰が悪いかではなく、どうしたら正常な成長力を取り戻せるか？…が、重要なのですが、あまり良い路線を歩んでいるとは思えません。
市場経済は儲かる所を探します。
もっとも効率的な所にお金を配分して効率的な仕組みを創りあげるようになっています。社会主義や共産主義が敗退し、中国の成長を見れば分かるように、市場原理を取り入れた政策が正しく実行されれば、成長力は増します。ユーロと言う仕組みにメスが入ったと言うことは、欠陥があるから隙を突かれるわけですね。だから改善の余地がありますが、ドイツのように空売り規制やＣＤＳなどへ制約を入れても、根本が改善されねば意味がありません。ＦＴには「早期の財政引き締めが伴う世界的なリスク」と言うコラムが載っています。私が恐れる２番底シナリオの一つです。
日本は政策の失敗を犯しました。
だから失われた時代を永遠と過しています。総理が何人も変わっても国民意識が変化しない限り無駄なのでしょう。時間価値が問われています。つまり世代交代ですね。中国の文化大革命と同じで、失われた暗い世界です。振興銀行やＳＦＣＧ（商工ローン）問題は、ある意味で清貧思想の象徴でしょう。現場でこのような事件が起こっているわけで、いくら、お題目のようにデフレ脱却を掲げても無駄でしょうね。しかし２００６年時より、デフレ宣言をしており、問題を直視しているから救われます。効果が薄い的外れな金融緩和策を採用する日銀でも、やろうとしている事が嬉しいですね。２００６年と天地の違いです。菅政権の方向性は悪くありません。円安発言もＯＫです。デフレ克服には円安です。
ただ世間の風潮と言うか…マスコミの論調と言うのは厄介ですね。例えばこんにゃくゼリー問題ですが、法規制を望む勢力があるらしいのですが…。亡くなられた方にはお気の毒ですが、餅を詰まらせ亡くなる方もいますし、飴をのどに詰まらせて死ぬ人もいるでしょう。直ぐに規制を求める風潮はいただけません。私はサラリーマンを辞めた人間ですから特に感じるのでしょうが、なるべく自由が良いのです。表現の自由も同じです。他人に迷惑をかけない。これが一つの基準でしょう。マスコミの報道姿勢を見ると、ある方向性に結論付ける意図的な報道姿勢と感じるのは私だけでしょうか？
１０年以上もネットを書き続け相場を見てきて、人間と言うものは、やはり影響を受けるようですね。私に相場操縦などと言う意図はありませんが、やはり僕が感じていることを書けば同調される方は大勢居るようです。だから最近は個別銘柄の話題は、あまり取り上げていません。さらりと書いているだけです。しかし僕の考え方はあまり変わりませんね。自分で調べて、自分の知識の中から相場を考えると、相場環境が良い時は、かなりイメージどおりの展開になるようです。まぁ、長く見ている読者の人には分かってもらえるでしょうが…、アイデンティティーと言うか、こう得るべき論を展開して行動すると現実は違う方向に向かうときがあります。私が考える展開と違う道を選択するわけです。そうなれば株は下がりますね。何しろ、上がることしか頭に描いていませんから…。
まぁ、銀行が下がるということは、経済が悪化するという見方をしても過言ではないでしょう。しかし最後はデフレの選択ではなく、必ず、インフレになります。時間の問題なのです。菅内閣がどのような選択をするか分かりませんが、要するに行き着く所は決まっています。最善策を採らずに、時間的に追い込まれるなら、悲惨ですがジンバブエの世界です。超インフレ世界の道ですね。だからこそ報道機関は視聴率や購買数を基準に考えることをやめて、良いものを創るべきでしょう。ネットの世界は自分の好みで様々な選択が出来ます。だから早く、自分なりの眼を養って下さい。今日は下げているけれど、心配はありません。私のお客様もそうだけれど、少し下がると利食いを入れたくなる心理状態なのです。本当は買い増しなのですよ。人間心理とは面白いものです。
例えば日経新聞の「ＤＲＡＭに天井感」と言う半導体の記事ですね。
あの通りですが知識の補足がないと正しい見方が出来ませんね。今までは１２月から１月になれば価格が下がっていましたが、中国需要が新たに発生しクリスマスの他に春節と言う新たな山場が出来ました。この６月は閑散期で、この時期にこの程度の値下がりと言うことは…９月から１０月になれば、かなりの需要があると言うことでしょう。
更に昨日、ルネサンスエレクの話しを書きました。
１－３月期に那珂工場では７０％、山形の鶴岡工場では８５％の稼働率だったのですが、４月以降、何れも９０％以上に稼働率が上がったのですね。負け組みの操業率が上がる時代なのです。株価は方向性です。単価の下落は単に不需要期と言うだけなのでしょう。株価を見る場合、今日の記事を織り込んで、事前に株価が下がっていたとみるのが自然でしょうね。既に株価に織り込まれている以上、２ドルを割れる事態にならない限り、株価は下がらないでしょうね。まぁ、この見方が正しいかどうか分かりませんが、材料の出現と株価の位置が問題なのです。更に忘れましたが、半導体と言ってもＤＲＡＭやフラッシュもあれば、システムＬＳＩもあります。幅広いので、ごっちゃにしないで下さいね。組み込みソフトは大きく伸びるばかりなのです。
2010年06月16日
6/16
なるべく正確に現状分析をしないと、相場の方向性が見えなくなります。
日本のメディアは米国株の上昇を「６月のニューヨーク連銀景気指数が小幅に改善した一方、５月の米輸入物価指数は下落した。米景気回復の持続や物価上昇圧力の弱さを示したとして好感された。」と解説していたようです。このような解説の中で一番大きな事はユーロの上昇でしょう。しかしその背景が報道されていませんね。
何故、ユーロが買われたか、闇の中です。
シティーの世界ＢＩＧ債券インデックスからギリシャ国債が除外され、独ＺＥＷとユーロ圏のＡＥＷ景況感指数は市場予測の半分にも満たなかったそうです。このような悪材料を受けたのに…、今までなら大きく下落した筈のユーロが逆に買われたそうですね。だから株式相場は大きく反発したのでしょう。米国株の上昇には様々な要因があるのでしょう。例えばテクニカル面で、２００日の移動平均線を上回ったことも一つの安心材料なのでしょう。
日本株は世界経済の景気敏感株。
ドイツと並び設備投資（工作機械）では、世界トップ水準です。その景気循環（設備投資）を見るには、工作機械の受注動向を見る方法もあります。下の通りです。通常は方向性を見るために前年度比の伸び率に注意を払うのですが、今日はあえて受注額を掲載しました。２番底を懸念するような段階でしょうかね？ 本日の日刊工業にはルネサンスエレクの工場稼働率が順調に回復して、那珂や山形で工場では稼働率が９０％を越えてきたと報道されていました。つまり２番底懸念は杞憂に終る可能性があります。何故なら負け組みの半導体製造会社が忙しいのです。ただ欧州は予断を許せません。
現時点は非常に難しい読みが要求されますね。米国では税優遇措置は４月３０日に終了し全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１５日に発表した６月の米住宅市場指数は１７となり、５月の２２から低下しました。一方、ＦＲＢの正常化作業はこれからです。此方のホームページは分かりやすいですね。現状が良く把握できます。
故に市場が懸念している２番底は、一概にありえないとも否定できませんね。しかし可能性は薄いと考えています。２００６年は不動産投資の総量規制まで銀行は実施しました。バブル崩壊の反省が、過度の警戒感を生み失敗したのです。同じ過ちをＥＵはしています。ドイツは輸出型の国でユーロ安の恩恵を受けます。先日、メールで指摘を受けたとおりです。しかし根底のユーロ崩壊を読んでいれば、当然ドイツの株式も下がります。だってギリシャやスペインは、ドイツ国民の豊かさの犠牲になっているとも考えられます。だからユーロから離脱すれば良いのです。そうすれば公務員の給料を過度の下げなくても為替がカバーしてくれます。故に識者は、みんなユーロ崩壊を念頭において行動したのです。しかしドイツは下げなかったから、今回の騒動も早晩、終局を迎えると認識が６月始めの見方ですね。
その通り一回は要求どおりに動いているけれど…。
ギリシャ国民やスペインは我慢するでしょうか？ やはり火種は残りますね。金融規制もこれからです。このように書くと皆さんは直ぐに弱気論の復活を考えますが、そんなに単純ではありません。だから株は難しいのです。６月はヘッジファンドの決算月なので、株価は戻ると信じられています。問題は戻ったあとですね。既にそこまで考えながら、行動しているかたる君、故に景気動向に左右されない時代背景をテーマにした銘柄の選択になったのです。そうです、スマートフォンは世界中で売れ始めています。サムソンはアップルの成功に刺激され、携帯端末の新規発売を検討しているようですね。世界経済の短期の読みは難しいが、時代背景の流れは変わりません。
2010年06月15日
6/15
日経平均株価は４連騰になりました。昨日のボヤキが聞こえたのでしょうか？
何故、このような景気循環の中で、株が下がるのか？ 理解に苦しむのです。
本日の新聞でも増産の記事や増設、雇用の増大と順調な景気拡大を示している材料が数多く載っています。日刊工業からコマツは部品倉庫を新興国中心に増設する。三菱電機は伊丹工場の鉄道用モーターの生産能力を倍増させる。リコーは東北リコーに新工場を…。日経産業ではカネミツはブーリーの生産能力を中国で１．５倍にする。ダイキンは中国の営業活動強化で３割増の１２００人体制へなど…毎日のように増産記事が並んでいます。
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）ＣＥＯは４月時点で今年の半導体売上高を前年同期比で２２％の増加としていましたが、１５日の株主総会で３０％に増加するとの見通しに増額させています。足元の景気は順調に回復しており、本日の日経新聞の大機小機にあるように、世界中にお金がばら撒かれている様子は変わりません。ここに来て引き締めを考えていたＦＲＢは、過去の日銀と違い、２番底の懸念も視野に入れ次に自分たちに何が出来るか？更なる緩和策を模索しているとＷＳＪで報道されています。日銀の新型融資も開始されます。
良いですか…重要な事は方向性ですね。
これらの金融政策は将来のＧＤＰのアップを狙っています。貸し渋りは金融機関に体力がなくなったからリスクを取れなくなり減っており、この現象はデフレ要因です。財政や金融政策により景気対策が採られると、普通は中国のように消費者物価が上がりインフレになります。しかし貸し出しが減る時はデフレになるのです。このデフレは人々の心を蝕みます。だからＦＲＢは過去の日銀の失敗を糧にして、積極策を採用しているわけです。要するに金融当局が前向きな姿勢なら株価は上がるのです。
方向性が正しければ、割高に買われている株でも下がらないのです。株式は正直で業績に見合った動きをするものです。このベクトル（方向性と長さ）が、どの程度の強さなのか？ それにより株価の上昇度は決まります。何度か今日の市況で述べていますが、株価の初期波動に、その兆候が現れると考えています。下のグラフを見てください。最初の３週間でいきなり新値を付けました。あの時、訳が分からずにかたる君はお客様の売り要請で高値の７０万円台で買ったＤＥＮＡを、損をして３０万円台から４０万円台で売っていました。しかし背景を調べるべきだったのです。
今回、相場が低迷する中で、あまりに株価の動きが強いので、決算を久しぶりに見てみると…ゲームの成功で売上げがうなぎ登りです。折しもスマートフォン・ブームになっています。最近の月次数字の伸びは素晴らしく、株価は一本調子の上昇です。海外戦略もそろそろ動き出す筈だし…楽しみな展開です。相場には色んな切り口がありますが、やはり業績推移を示すベクトルの強さが光る会社から目は離せません。株価が急騰するのは、必ず裏に何か存在するからでしょう。果たしてこの伸びはいつまで続くのかな？ しかもこの伸びなのに、何故か低いＰＥＲ評価は、何処で変化するのでしょう。第二成長期は始まったばかりの印象です。
2010年06月14日
6/14
とりあえず日本株も戻り相場に入ったようです。
実は先週は日本株が世界で一番、弱かったようです。何度も述べますがユーロ問題の当事国のドイツの株価は４月の高値が６３４１で、５月２５日が５６０７の安値を付け、現在は６０４７です。最大下落率は１１．５％でしかありません。現在は僅かに４．６％の下落位置です。ところが…日本株の高値は１１４０８から９３７８まで下がり、本日は９８７９です。最大１７．７％まで下がり、本日株価は上がったとは言え、現在は１３．４％も下げたままです。この違いはマスコミの清貧思想などが原因でしょう。ネガティブな社会環境が原因です。今日は１兆円の売買代金も割り込みました。
日本の新聞や雑誌を読むと、弱気な見通しばかり…心配性にも程があります。既に配当利回りのイールドスプレッドの世界で、日本生命や東京海上は、国債を売り株式を買うのが常識のラインです。年金基金も同じですね。正常な市場環境を作るべきです。何故、利率が１％台の国債を買っているのに、配当利回りが４％台の株式は買わないのでしょう？ こんな馬鹿げた運用を許している社会システムが間違っているのでしょう。今日はツガミの株価６１６円と人気になっていました。とうとう業界大手のオークマと、株価５５７円は完全に逆転しましたね。何れ森精機の株価９７０円も視野に入るのでしょうか？
普通は…このような逆イールドスプレッド状態の場合、国債などの債券の運用比率を落として株式の組み入れ比率を上げるのが市場経済の原則です。それを責任逃れから、極端に保守的な運用しかしない年金基金のファンドマネジャーは給料泥棒ですね。それを容認している幹部の役人は職務怠慢でしょう。本来なら金利が５％～６％程度の状態を作るべきなのです。それだけ貸し出し基準を、厳格に金融庁が指導しているから、資産デフレが起こっているのです。ＵＦＪの検査忌避から振興銀行か…。少し政治家である大臣や日銀総裁は、真剣のこの現状打破を考えるべきでしょう。
確かに日銀はやっていますが空回りです。無尽蔵のお金があるわけだから、メザニンローンを使い不動産投資を直接行えば良いのですね。リートでも良いのですよ。同じことです。アホが上にいると末端の国民は苦労します。会社も同じです。先程のツガミの社長と、オークマの社長の力量が違うと、社員は何れリストラされます。市場経済は過酷ですね。
さて今日は意外に感じたのですが…。僕は相場観の基礎的な考え方を考え直さねばなりません。ホンダや富士康（フォックスコン）の賃金問題が象徴とされていますが、深センでも最低賃金を７月から月額１１００元に引き上げるそうです。先日のホンダの広東省の部品工場は初任給を１５４４元から２割アップの１９１０元に引き上げたそうです。富士康も月９００元から３割アップの１２００元に賃上げしたそうですね。上海は最低賃金９６０元から１１２０元に引き上げ、中国の労働コストは上がっています。下の表は日刊工業新聞のものですが、この表を見ると根本的なイメージを変える必要があります。
同時に…一人っ子政策の弊害など度外視すれば、購買力は当然上がり、ものは売れます。つまり中国は３割も購買力が上がるのです。マイナス要因と、プラス要因をしっかり見据える必要を感じます。今日はツガミと言う会社の株価を見て、色んな事を考えた次第です。まだオークマの方が受注残は圧倒的に多いのですね。確かに海外受注は肉薄してきました。株というのは勢いなのでしょう。業績をバックアップする力強い材料があれば、株価も予想外に上がるのでしょう。この意味は…分かりますね。楽しみ、楽しみ。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月11日
6月11日
ＮＹ市場は大幅高したようです。
解説に寄れば『欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、政策金利の現状維持を決めた理事会後の記者会見でユーロ圏の国債購入などを当面継続するとの意向を示した。ドイツの連邦憲法裁判所が、同国が総額７５００億ユーロのユーロ圏の緊急融資制度に参加しないよう求める仮差し止め請求を却下。欧州発の信用不安が拡大するとの懸念がやや後退した。』と報道されています。これを受けてユーロの為替相場が戻り反発したようですね。テクニカル上の問題でしょう。
私には２月の下げも理解に苦しみました。同様に今回も同じです。
ホンダは期間工を新たに雇うほど忙しいし、事実、低迷していた米国の自動車販売は増えています。故に米国に強い富士重工は新高値圏なのです。加えて「ＤＧレシオ」と言う半導体と電子部品の受注と販売の状況を示した指数が、アイサプライ社から発表されています。４月の受注は前月比０．０６ポイント上昇し１．２４となり、２００３年の調査以来、過去最高の数字になったそうです。この数字は受注額を販売額で割って加重平均したものだそうです。つまりアルプスやサンケン、日本ケミコンが新高値圏で推移している様子を示しています。
本日の日刊工業新聞の一面にも、京セラを初めＴＤＫ、日本電産や村田などの増産動向が掲載されています。このように実体景気は非常に強い、今の時期に株だけが下がる道理は理解しがたいのです。しかし金融と経済は一体となるもので株式市場の脅えている背景は歴然としています。一つはユーロ問題。これは民間の金融機関などの損失を政府が肩代わりして被ったけれど、上手く処理できない様子を示しているのでしょう。米国も４月から正常化への作業に移りましたが、遅々として進まないのが、おそらく現状ではないでしょうか。日本は事後処理に失敗し「失われた２０年」となっています。
もう一つの懸念が金融規制ですね。
自己勘定で投資が出来ないばかりか、正規業務に必要な付随するデリバティブまで規制しようとする古典的な考え方が政治家の認識です。ドイツの空売り規制はこの範疇にあるのでしょう。規制を強化すればヘッジ機能が希薄になり、リスクを採れなくなりますから総資産が圧縮され、資産デフレが起こります。日本のケースですね。このような懸念を消化できずに、持ち高調整に動いたのが今回の下げなのでしょう。
故に弱気に考えれば、日経平均株価は２番底に向うのです。
ＮＹダウも９０００ドルを割れるという指摘がありますね。８０００ドル説を述べている人もいます。しかし溢れるキャッシュは存在します。お金の量は出したままなのです。つまり的確な対応を実施すれば、実体経済が好調なのに株が下げている現状のギャップは開いている状態なので、溢れるマネーが市場に戻り株価が急騰しますね。
今の状態は、この狭間に揺れている市場なのでしょう。
だから、くどいほど世界の金融のルールを決める米国の金融規制法案に過敏になっているのです。
果たして実体景気に株価は追随するのか？
それとも日本と同じ過ちを世界は犯すのか？
皆さんはどちらを選択するのでしょう。
まぁ、どっちにしても先週の株式教室で述べた状態が続いており、大幅な上下を繰り返している市場動向です。天底の兆候は、このような大幅な株価の上下が示しているのです。強弱観が対立するから株価は面白いのです。そうして意見が対立するから、株価が大きく上下に振れます。この振れる株価位置が問題なのです。どちらにしても来週から、一度は、株価は上昇の動きになるのでしょう。
下は中国経済の状態です…米中の貿易摩擦問題は気になりますが、経済は好調ですね。
2010年06月10日
6月10日
ことのほか気にしている金融規制法案の行方ですが、強硬派のアーカンソー州の民主党上院候補に現職のブランチ・リンカーン議員が、米中間選挙に向けて８日各地で行われた民主、共和両党の予備選挙で予想外の勝利を収めたそうです。金融デリバティブ反対論者のおばちゃんです。カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁の報道官によれば「総裁も商業銀行のデリバティブ取引部門の分離条項を検討した結果、商業銀行に対し非常にリスクの高い取引を止めさせたいとする自身の立場に合致することが分かった」と、市場の空気は規制強化に傾いている様子です。まぁ、仮に法案が厳しいものでも、以前の報道ではストッパーがかかる事になっているようですが、やはり過度の規制は今の時期は反対の立場です。
欧州もドイツの空売り規制の主張に、フランスが同意したようですね。何故、金融規制に反対かといえばロング・アンド・ショートの組み合わせで複雑な取り引きが背景にあります。ヘッジする機能があるから、総資産を膨らませる事ができます。仮に金融デリバティブの市場に規制が強化され市場が閑散になると、市場のヘッジ機能は薄れ総資産が圧縮を余儀なくされます。つまり膨らんだ資産価格は下がることを意味する、デフレ社会の到来になる可能性が考えられます。ただでさえ金融危機の影響で、売り手市場になっている土地などの資産市場は、ますます正常化の道が遠くなりますね。別にＦＲＢの総資産の圧縮が適正規模まで進み完了していれば、次のステップとして規制も良いでしょう。しかし今はやるべきではありません。日本と同じ間違いを世界は犯しますね。２００６年の日銀みたい。
逆説的に考えると…
ＧＳへのＳＥＣの訴追が今回の切っ掛けで、世界のアクティブな投資家は資産の圧縮をしたのが今の状況ですね。すでに２ヶ月が経過します。もしこの懸念が杞憂に終ると、溢れるキャッシュは何処に向うのでしょう？ つまり株価が急騰する可能性が考えられます。持ち高を落としているわけで、正常的な数量まで戻すとかなりの買い需要が生まれますね。ホンダが期間工を雇うそうですが、株価は下げ続けています。工作機械をはじめ受注は伸びているのに株価が下がるのは、やはり不自然な現象でしょう。この動きは何れ修正されることでしょう。何処かで株価が急騰する可能性があります。
ＧＤＰの改定値はプラスになりました。今年の１－３月期のＧＤＰは４．９％から５％に上方修正です。株だけが下がる現象は…やはり考え辛いですね。例えば車ですが、これから儲かる米国の販売が伸びる時期になってきました。中国だって多少の生産調整はあるでしょうが、基本的に高成長を続けています。インドも３９％アップでしたね。５月の数字は２３万９１５５台だそうです。１１ヶ月連続で伸びています。まだ少ないけれど…。
今日は中国の所得倍増論報道から、人件費の高騰を背景にロボット関連銘柄が軒並み株高になっていました。ファナックを筆頭に安川電機にダイヘンなど…このファナックのおかげで今日は日経平均株価が２４円押し上げられています。それにしても最近は市場の参加者が少ないのか…先物からの動きに左右される空中戦相場の様相をしています。ようやく明日はＳＱです。一つの目処と考えていた転換日になりますね。
考え方は二通り…
世界景気は２番底に陥らずに成長路線に向かうなら…市況関連の株価はずいぶん売られており、リバウンドもかなり急激でしょう。物産が新安値を更新しているのは、鉄鋼石価格などが下がることを見込んだ手仕舞い売りが背景にあるのでしょう。事実、中国の鉄鋼石手当ては減っています。有機ＥＬの実用化が報道されたソニーも世界競争に敗退しているのでしょう。まして日立のような会社がツガミのような変身を遂げられるのか？ 相変わらず疑問です。そのツガミとオークマの株価の逆転劇が演じられています。
あとは規制強化から低迷相場が余儀なくされるパターンですが…
当然、商社等は買えませんね。物産が叩かれている背景はそんな見方があるのでしょう。ＦＴ（Financial Times）もその点を「 もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？」と報じていますね。商社は更に多くの投資家が割安を理由に買っていますからね。果たしてどちらの方向性になるのでしょう？
2010年06月09日
6月09日
最初に菅総理が述べた「最小不幸社会の実現」には唖然としました。
時代を象徴した人が総理になられたような、失われた時代を転換できない日本か…。高杉晋作は倒幕のために奇兵隊を興し戦うのですが、奇兵隊内閣の戦う相手は既得権力社会なのでしょうか？ 一体、念頭にある対象は何処なのでしょう。官僚嫌いが有名ですが、最近は変化しているようなのです。だから消費税の話しを持ち出しています。
しかし…確かに時間がないのですが。別にどっちでも良いのです。国債金利は１％台で自前の調達資金が切れるまでに、あと２年以上の余裕があるのでしょう。どうせ最後は嫌でも円安でインフレ社会が到来しますから…。財務大臣をなさっていたので洗脳されているのでしょう。借金が悪だと考えていますね。まだ日本は捨てたものではありません。出だしは疑問ばかりが目立つ新総理ですが、荒井大臣が述べたように「デフレ克服」に力を注ぐようです。実は日銀金融政策決定会合に出席することもある財務副大臣に、池田元久氏が就任と報じられたことが市場の関心事になっています。
報道によれば、彼は『民主党内でインフレ目標の導入などを主張している「デフレ脱却議員連盟」の顧問を務めている。４月１６日にロイターが配信したインタビューでは、日銀の追加緩和について、「不十分だ。自ら積極的に動いておらず、日本経済の長期低迷状態と戦う意識が薄い」と明言。「政府が物価などの数値目標を設定し、日銀がその目標の達成に努める。手段は日銀が決めるが、結果については説明責任を負うという枠組みを作ることが重要」「金融緩和に壁を作るような（長期国債買い入れの銀行券）ルールは撤廃すべき。それだけでもアナウンスメント効果が期待できる」と述べていた。』となっていました。
確かに皆さんの投資心理は弱いのでしょう。
昨日は割れないと考えていた９８７８ドルの壁を、ＮＹダウは一時割れ、反発しましたが予断を許せません。日本株も僅かな外人売りを消化できずに、新安値まで株は下げています。しかし新政権がデフレを克服する為に頑張るなら株は上がりますね。方法は簡単なことです。土地担保融資を復活させれば良いのです。朝日新聞では預貸比率の話が報じられており１５０兆円のお金が余り、国債を買っていることが報じられていました。１５０兆円もお金があるのに…過剰な清貧思想が跋扈して、金融を監督する当局の馬鹿げた規制が矛盾を生んでいます。振興銀行が叩かれています。詳しい内容は分かりませんが、最後の貸し手が虐められています。この預貸率の低下で１５０兆円の金余りを有効に使えば良いのです。
気になる金融規制の行方で…ＧＳがまた叩かれていました。
米議会の金融危機調査委員会はＧＳに対し書類の提出命令を出したと発表しました。資料の提出や社員らへの事情聴取を再三要請したにもかかわらず、ＧＳが適切に対応しなかったためと言います。何しろ前に２５億ページもの膨大な電子データを提出したそうで、これが時間稼ぎと見られたようです。更に英金融大手バークレイズのロバート・ダイヤモンド社長は８日、米議会で最終法案の作成が進められている金融制度改革法案について「米国の銀行からデリバティブを扱う部門を奪えば米国の金融機関は不利な状況に追い込まれる」との見方を示したとか…。ＦＲＢ議長は２番底懸念を否定したけれど、世界の株価はその方向性に動いているようにも見えますね。
中国の所得倍増論は内需拡大を意味します。
確かに３割もの賃上げを余儀なくされた台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は「われわれは分岐点に達した。今後は中国の安価な労働力に頼ることはできない」と述べたそうです。同社も労働争議に見舞われ、一部の労働者の賃金を２倍に引き上げると発表したそうですから…。今日は中国の自動車販売のブレーキを嫌気して、自動車株が下げていましたが伸びているのですよ。確かに１６００ＣＣ以下のクラスは在庫があるようですが…本日の此方の記事を見ればマツダは有望ですね。流線型の車の形が中国では好まれておりマツダの車が紹介されていました。
ポジティブな米国は、中国は消費大国になるから所得倍増論を歓迎していますが、日本はネガティブな捉え方をしていますね。良く考えればプラスですね。あと２日ですね。オプションに絡んだ動きはきっと背景にあるのでしょう。年金基金が少し買えば大丈夫なのに運用担当者に人がいませんね。最近、何故、私がマスコミ批判を繰り返すのか？と言えば、就任した早々、荒井国家戦略局大臣の事務所費問題を読売新聞は３面記事トップ扱いでした。妬みで叩く社会を作っているのはマスコミでしょう。折角、新しい芽が出てきて日本にも動きがあったのです。ライブドアの堀江氏に、グッドウィルの折口氏、そうしてダヴィンチの金子氏など。僕は頑張る人間を応援したいですね。
官僚批判をずいぶん述べましたが、最近はかたる君も考え方が変わってきました。彼らもがんばっています。仕分け作業などの一連の動きを見て、それを含め方向転換すべきだと最近は考えています。どうしたら良い国を作ることが出来るのか？ その建設的な方針を大切にして新聞は論評を展開すべきでしょう。頑張れ！菅内閣。
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6月08日
ＮＹ市場は残念ながら反発せずに続落となりました。
どうにか先日の安値の９７８７ドルを割らずに済みましたが弱いことは事実ですね。しかし相変わらず私の考え方は変わらずに、今週は反発するだろうと考えています。最後の買い場になれば良いのですが…。米国のことなのでよく分かりませんが、ＷＳＪは『米連邦取引委員会は７日、米銀大手バンク・オブ・アメリカの子会社であるカントリーワイド・ホーム・ローンズがローン支払いに遅れが生じた住宅保有者から過度の手数料を徴収したとの容疑について、カントリーが１億８００万ドルの罰金を支払い係争を決着させることで合意したと発表した。』と報道しています。
関係ないかもしれませんが、『ドッド氏は、カントリーワイド・ファナンシャルから受けた住宅ローンが問題となり人気が急降下し、それも一因となって11月の選挙での再選が困難になった』と報じています。また『ガイトナー財務長官、下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）、上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主、コネティカット州）の３人は迅速だったが、その場しのぎなことが多かった金融危機への政府の対応から学んだことを両院協議会に持ち出す。』とも報じられています。この３人が『金融規制改革法の成立に向けた議会の最終調整に対し大きな役割を果たすことになりそうだ』とも報じていますね。金融規制法案の協議会は１０日から始まり７月４日が目処と言われているようです。
何故、私がこの問題に神経質になっているかと言えば、日本のように融資が伸びなくなります。規制を強めるとお金の流れが鈍り、景気が低迷するのです。折角、浮上し始めた世界の景気なのに…今が一番大切な時で、設備投資に火が付くかどうかの瀬戸際なのです。欧州は既に駄目です。緊縮財政を謳っているようじゃ…銀行が潤うはずがありません。銀行が儲からなくてはリスクが取れないので、貸し出しに制限が加わります。清貧思想はバブルの最中に行うもので、反省は必要でしょうが崩れてしまってから規制を強めるのは問題を長引かせるだけでしょう。日本は１９８９年の清算も終っていませんね。りそなの公的資金返済の話です。だから失われた時代なのです。
ただ明るい話題もあります。ＦＲＢ議長は『「消費支出と投資にかなり勢いがあるようだ」と指摘。「景気回復が続くと判断してよいだろう。しかし、それは著しいものとはならないだろう」と述べた。』と報道されています。更に『ＧＥキャピタルのマイク・ニールＣＥＯは、不動産業界全体はまだしばらく不振が続くものの不動産関連の損失は今年底打ちするとみている。』と言う報道もあります。何れも２番底懸念が薄れる材料ですね。
さてアルプスの株価を見ても分かるように電子部品株の動きは堅調で株価が下がりません。おそらくかなり忙しいのでしょう。米国の市場調査会社ガートナー社は、２０１０年の世界半導体市場の売上高は２００９年比で２７．１％増となる２９００億ドルに達するという予測を発表しました。前回の発表は前年比で１９．９％増と言う見通しだったのを上方修正したのです。ここに来て再びＤＸＩと言う半導体指数は高止まりしています。しかしニッケルなどの素材価格はかなり下げているのです。それにも拘らず半導体価格は強い動きですね。増産設備投資が遅れているのでしょう。故に株価も強いのです。ソニーなどと比較するとエルピーダの株価の強さが分かります。
ギリシャ問題からユーロ崩壊と雑誌は書きたて、市場を煽っていますがそろそろ反転に兆しが出ている時期なのでしょう。注意深く色んな銘柄をみると良いでしょう。チャンスが到来しているのでしょう。懸念している中国は、またホンダのユタカ技研の下請けでストライキとか…。一方で『５月後半に中国株はＭＳＣＩエマージング市場指数やＭＳＣＩアジア指数（日本を除く）を上回るようになった。モルガン・スタンレーによれば、これは底打ちの兆候とされる』と言うニュースもあります。全力投球をする必要はありませんが、何度か打診を入れるタイミングです。かたる君は今日も買いを入れています。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月07日
6月07日
５月に入りそれまで燻っていた悪材料が、一気に実力者に変身したようです。
しかし考えてみると面白いものですね。前からハンガリーが債務不履行に陥る可能性があるとの懸念はあったのです。故に２００８年１１月にＩＭＦが１２３億ユーロ、ＥＵも８１億ユーロ、そうして世界銀行が１３億ユーロの支援を発表し実行されたのです。それにも拘らず、再び、このような事態になるとは…。支援体制への不信感が世界の市場不信に繋がっているのでしょうか？ ガイドナー財務長官がストレステストを求めるわけです。
ハンガリーは昨年６月に追加の支援の必要性について明確に否定しています。通常、支援体制計画は堅い読みで実行されています。どうも無理やり仕掛けている「やらせ」の印象を抱くのは私だけでしょうか？ 他にもソシエテジェネラルがデリバティブ取引で多額の損失を抱えているとか言う噂が広がっているようです。
昨日の株式教室にも書きましたが、今のところ…今回の下げ相場は通常の調整範囲ですね。ＮＹ市場では２０％以上の変動が、相場の波動転換の目安とされています。ＮＹは１１３０９ドルが高値ですから９０４７ドル前後がその転換点と思われます。今週はＳＱの清算があり、その為に思惑で上下しやすい相場環境です。本日の相場も先物からの上下の相場です。しかし個別株を見れば分かるように下値が強い印象を持ちませんでしたか？ 最初の追証の時にポジションの整理を余儀なくされ、売れるものは減っていますね。だから２度目の下げは売り物が減ります。３度目の下げはもっと減りますね。丁度、地震のようなイメージです。地震には余震があり最初の揺れより通常は弱いですね。だんだん地盤が固まるからでしょう。株の調整も同じ形態を考えて良いでしょう。
昨日の株式教室で説明しましたが、５月６日の９７８７ドルを、１ヶ月も経過していますが、未だに下回っていません。つまり基点は発生の一発目の９７８７ドルなのです。まもなく整理は終わるでしょう。弱い相場に感じるのは業績が好調と言う読みで買った人気株のポジション整理は、まだ終わっていないものがあるからでしょう。自動車のホンダは本日は先程の安値を下回っていました。三菱商事も三菱ＵＦＪ銀行も同じです。前によく採り上げたガイシもそうですね。しかしエルピーダをはじめエレクトロンも電子部品各社などは強い動きです。スバルを見ると、北米が好調なことが分かりますね。まだ若干売り物があるのでしょうが大方は片付いているのでしょう。
まぁ今晩のＮＹ市場、あるいはここ数日の動きをみて決めますが、時間の経過を考えると、たぶん下値の上下を繰り返す底入れパターンを形成するのでしょう。金融規制も下旬にはかなり展望が開けるのでしょう。…と言うことを考えると、やはり今週は買い場になります。お金にユトリのある人は、何度かに分けて打診買いを繰り返すと良いでしょう。
「今日の市況」は人気blogランキングに参加しています。2010年06月04日
6月04日
今日の相場は模様眺めに終始していました。菅総理が誕生しましたが市場には期待感すらありませんが、私はこれまでの「デフレ宣言」や「円安」発言などを考えるとプラスだろうと考えています。金融大臣の亀井氏以外の人にして欲しいものです。早めの消費税の引き上げは賛成ですが工夫が必要です。毎年１％ずつ上げるようにすれば、消費が促進されます。景気にプラス要因になります。何故なら、来年になれば１％高い消費税を払うなら家を建てるのは年内に建てようという気持ちが働きます。３０００万円なら３０万が得になりますからね。２％ずつでも良いのですが毎年引き上げるのが味噌ですね。そうすれば消費は刺激されます。
景気を軌道に乗せるのは簡単ですね。介護（ロボット）スーツに補助金を付けたり、高速道路ぐらい運転しないで自動誘導するとか…手術ロボットの導入とか…当然、遠隔地からロボットによる手術も出来ますからね。いくらでも既存の産業ではなくやりようがあります。
さてこんな事より相場は…昨日、３１０円も上がったのに下げませんでした。この意味が分かりますか？既にポジション調整は終わったのですね。今度は慌てる売り物がないですから需給バランスは改善されます。今日の相場は若干安かったですが、そう言う意味なのです。上がらないから弱いなどと思わないで下さいね。
今日の一例を掲げると…
富士重工は新高値です。日経新聞の報道が効きました。しかし何も日経新聞の援護があったから上がったわけではありません。昨日、米国の５月の自動車販売が１９％増の１１０万２８９９台と報道されていました。スバルは北米で好調なのですね。ちゃんとした背景があります。好業績の銘柄がこの時期は選ばれます。夢を買うより現実ですね。何故なら、大きくやられているので安全を求めるのです。だから実際に目に見える形の業績水準を示している株は下がらずにアルプスや上場来高値を更新したＤＥＮＡなどが物色されるわけです。しかし何度か述べていますが、この時期だけなのでしょう。全体に安心感が広がると…株、本来の特殊性が強まります。やはり分からないから面白いのです。
今日は時間がないので、これだけで勘弁して下さい。明日は「天底の動向」というテーマで相場の転機を考えてみようと考えていますが…アップは遅くなります。先週じゃなく、明日サーバーを移転する予定だからです。
2010年06月03日
6月03日
本日の日経平均株価の３１０円高は今年最大の上げ幅だと言います。
「今日の市況」では予てから底入れを示唆していました。２５日から２７日の３日間とその後の上げ、そうして何より昨日の下値が２７日の安値を下回らずに、本日の株価は９９１４円となり、８日、３１日の高値９８３１円を上回ったので底値を確認したチャートに見えます。上げ方は未知数です。昨年１２月のパターンもありえますが、私は２月のパターンを想定して動いています。相場観とは単なる推理です。当たらないことを前提に、毎日、修正すれば良いのでしょう。
どの回復パターンを歩むか？…により相場の強さが見えます。
今日の日経新聞の空売り比率を考え、大きなマイナス乖離などを考慮してチャートの形をみると、一気に７５日線上の１０５５８円近辺まで戻ってもなんら不思議はありません。しかし米国の金融規制の行方やＥＵの銀行ストレステスト動向などを考えると、スケジュール的に２５日線上の１０２１８円までの戻りで、若干の調整後上昇すると言うパターンを考える人もいるでしょう。どちらにしても、追証などを含めたポジション調整は終了し、戻り相場の展開になるのでしょう。底入れ後の株価の動きは、追証などの投げ物である待ったなしの売りがないです。利食いは時間的なゆとりがあり、急ぐ売りは少なくなりますから、当然、需給バランスは改善されます。
本日は円安論者の菅総理誕生期待で輸出株中心に先物から大きく戻ったようです。更に亀井金融相の退陣観測から、サラ金規制緩和の読みに繋がり、この観測を背景にノンバンクも上がっていました。先日来、人気になっていたアルプスは新高値、かたる注目のＤＥＮＡも新値を更新しています。ＤＥＮＡは２９４０円分割前の上場来高値です。あと僅かですね。
今日は相場論を少し展開しましょう。
かたるが商船三井にご執心だったことは周知の事実ですが、最近、折角、コンテナ船市況も回復しバルチック指数も高く、業績の見通しが良いにも拘らず、あまり採り上げないのは…面白さに欠けるからです。昨年の今頃に相場になれば大きくなる期待があり、参加していましたが業績が見えるようでは先が知れています。故に、ＩＲＮＥＴでは、あまり採り上げなくなりました。
株は「強弱観が命」なのです。
今はマツダなのです。しかし年末に近付けばマツダも相場妙味は徐々になくなります。業績は好調なのですが、数字が見えるようになるからです。今は為替の見通しも分かりませんから、当然、強弱観が対立しますね。だから面白いのですね。００７も同じなのですよ。分からないから面白いし、知りたくなるのが人間と言う動物ですね。商船三井とマツダの違いは業績の進行度なのです。
当面は戻り売りを浴びますから、相場の上値は限られ勢いはありません。だから新高値銘柄に人気が集まります。ＤＥＮＡのような上場来高値挑戦銘柄なら、尚、良いのです。同じ新高値ですが、アルプスより魅力がありますね。まぁ、かたる流の見方ですから、当たっているかどうか…当然、分かりません。でもこの考え方は非常に重要なのですね。銘柄選別において、業績が良いものを買うんじゃないのです。株式を買うのは変化率を買うのです。だから業態が変化して、急成長する企業は、当然、注目されますね。
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6月02日
相場と言うのは面白いもので流れが重なりますね。
ギリシャ危機はＮＹ市場の１０００ドル安を招き、金融規制懸念がキャッシュ化を加速させ利食いによるポジション調整が進んでいましたが、今度は日本国内で鳩山首相辞任と言うニュースです。当初は円安に振れ日経平均株価が上がる場面がありましたが、結局は不透明感から下げて終りました。こうコロコロと首相が変わるのはいただけません。最低２年程度は仕事をしなくては事態が進展しませんね。やはり首相は米国のように国民投票で選ぶべきなのでしょう。
それにしてもマスコミは面白おかしく、視聴率をとるために報道の原点を忘れていますね。日本を良くするために、先ずは報道する姿勢を選ぶべきでしょう。自分たちが書く記事の影響を考え行動すべきです。犯罪者の家族への取材など、視聴率稼ぎの行き過ぎた姿勢が背景にあります。まぁ、愚痴を言っても仕方ありませんが、日本には人が居ませんね。どの業界も同じです。責任転嫁をして、自分で仕事をしようとしません。仕組みを変えないとなりませんね。
中国の不動産規制が効いているようで…、金融政策にも利上げ以外に色々あると考えています。日本の失敗を参考にして、不動産への融資姿勢を強めて効果が出ているようです。でも株価面をみると、若干、心配しています。成長率が高いのに何を株価は懸念しているのでしょう。中国自動車技術研究センターが、５月の自動車生産・販売状況を発表しました。５月の自動車生産台数は１３１万２７００台で先月比１４．３６％減、前年同期比２２．５６％増です。同期販売台数は１１９万４７００台で先月比１３．９５％減、前年同期比２９．７４％増となったそうです。今までのように４０％も５０％も伸びていません。前月比で少し落ちましたが販売は３０％増の水準で高い成長率です。
考えられる懸念はホンダのストや富士康集団の巨大な工場で9人目の自殺者が出たことなど…共産主義の動きでしょう。中国も一人っ子政策の弊害があるのでしょう。日本以上に弱い若者の精神構造が国家を弱体化させているかもしれません。日本の敗戦は復興につながりました。中国は毛沢東の文化大革命の迫害が復興の力になっているのでしょう。しかしそろそろ時代も移り変わり、若者が主導するようになっていますからね。やはり苦労が人を育てます。追証の苦労や相場の急落など、低迷する相場でいろんな事を考えます。もし右肩上がりの正しい経済政策が実行されていれば、世の中の矛盾は見えません。株が上がらないから政策批判に繋がります。正しい政策なら株価はここまで弱くなりませんね。
鳩山首相が変わり、内閣はどうなるのでしょう。亀井さんは金融担当から外れることを期待します。僕にはやはり郵政民営化で国民審判を一度、受けたのです。だから１度は民営化すべきですね。そうして駄目なら次に国有化を再び目指せば良いのです。時代を逆戻りさせる考え方は嫌いです。時代の繁栄期は必ず金融機能が強い時です。儲かるからリスクを犯しチャレンジが生まれます。損ばかりすればチャレンジ精神が萎えてきますね。今日も株が下げて政局が不安になり心配する人が多いでしょうが、私のメインシナリオは、まもなく株が上がるパターンです。
何故なら、何度も述べていますが、２００６年当時と２０１０年の現在の経済環境は似ていますが、日銀の政策スタンスが１８０度、違っています。ベースマネーを増やす為に努力していますから…。まだ貸出債権は伸びませんが、この姿勢を貫けば、何れはプラス圏になるでしょう。景気を回復させれば税収は増えるのです。財務省の予測がはずれ、嬉しい悲鳴です。株価をあげればもっと元気になります。規制ではなく緩和こそが、今、もっとも必要なのでしょう。
2010年06月01日
6月01日
相場の回復ムードに、いきなり冷や水を被せられたようなドイツ証券の先物への誤発注。色んな観測がありますが１２０万枚も発注されたと言います。金額で１１兆円あまり、単純に考えれば一日に１０万枚にも満たない出来高なのに…そんな注文が出るわけがないのでしょうが、先日のＮＹ市場の例があり嫌なムードです。しかし意外に株価は崩れなかったですね。９７３０円から９６９０円と言う限られた範囲の指値注文だったようです。
先日のＮＹ市場もそうですが、このような大量の注文を発注した証券会社はペナルティーの罰金を払うべきです。多くの投資家は板状況を見て判断しており、その状況が例え誤発注でも、場にさらされた以上現実として認識され、その動きを見た新たな注文が発注されるのが市場と言うものですから、意図的でなくともペナルティーを科せば良いのでしょう。
寄り直後に出された先物の誤発注のせいか…、終日、日経平均株価は安く展開しました。グローバル化している市場は、世界で最初に開く市場の動きを心配するものでしょう。英国はバンクホリデー、米国はメモリアルデーにより市場はお休みです。今日の市場は小型株を中心とする小すくいの展開でした。レナウンやルックが賑わい、売買金トップは日立でしたね。アジア・インフラ整備に賭ける老舗の日立ですが、殿様商売の会社が簡単に業績を変えるほど転換できるものでしょうか？
今日は模様眺めの展開で、あまり面白い話題はありません。民間人が１０人亡くなったと報道されているイスラエルのガサ支援船攻撃もあり、世界はいろんな事が起こっています。イスラエルと言う国は行動的ですね。主義主張を持たない日本人は少し見習うべきなのでしょう。ユーロ危機や金融規制が一番の懸念材料ですが、下がり続ける上海総合株価指数の動きは不気味です。本日は土地税制が強化されると言うことで下げているようですが…。世界で一番早く立ち上がった中国経済の動きは、やはり気になります。本当に増資ラッシュによる需給悪化懸念と言うだけなのかどうか…。
しかし実体経済は好調で、本日はＡＳＥＡＮ主要６カ国の自動車販売数が日経産業新聞に載っていました。アジアの中間層の増大で注目されるインドネシアは８９％アップの６２３２台（２３９３０６台７７％増：１－４月の数字）、タイは５７１２８台４４％増（２２３９３０台５２％増）、マレーシア４８７０６台１７％増（１９６１２１台２１％増）、フィリピン１４２５４台４３％増（５２９６４台３７％増）、ベトナム９５５１台２３％増（３０８４０台５％増）、シンガポール３２２０台４４減（１８０９０台３４％減）と発表されています。インドネシアはトヨタの土俵です。
悲観論の中には当然に楽観論もあり「緊縮財政プログラムとユーロ安という組み合わせでユーロ圏は恐らく救われる。そもそも今回の危機は無規律な財政支出が引き起こしたものだから、緊縮財政に切り替えれば問題は解決するに違いない。緊縮財政の悪影響は、ユーロ安と世界経済の回復が和らげてくれるだろう。それに金融面の保証と空売りの禁止という施策で投機筋も追い払えるだろうから、これで危機は終わる――。」と言うものもありますね。先の安値９３９５円の安値を下回らず２週間程度、頑張ることができればだんだん買い勢力が増してきます。お金は限られていますから、相場が落ち着いてから参加しても良いわけです。
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本レポートは正確さを期しておりますが、市場の未確認の噂なども含まれています。
投資にあたっては、自己責任にて投資して下さいますようにお願い申し上げます。
