今日の市況(2012年)(2012年10月11日)

かたる：劇的な展開で世の中、何が起こるか分からないものです。
先程、ヤンキースとオリオーズの３戦目の戦いが、３－２とヤンキースの勝利で終わりました。第２戦はイチローの巧みなホームで１点を勝ち取りましたが負け試合になり、第３戦目は黒田の投球内容も良かったのですが１―２で負けていたのです。しかし土壇場の９回で３番ロドリゲスに変えて、代打イバネスの登場でケリがつきました。しかも、たった二振り、何れも初級、二打席連続のホームランで王手をかけましたね。それにしてもイチローの後半こそ活躍しましたが、やはり精彩を欠いたように見えますね。大丈夫かな？　米国はフェアな国ですからね。来シーズンは契約できると思うが…？マークが付くのは否めません。

トヨタは噂にのぼっていた補償を実施するようですね。「補償プランは２つ。車が損壊した場合、全国のどの４Ｓ店でも買いかえが可能。買いかえの場合、通常の見積価格にメーカーが２万元を上乗せする形で下取りする。もう１つは修理で、４Ｓ店で修理する場合一定の優待措置を適用する。広汽トヨタの補償対象となるのは９月１０日から９月２１日までに壊された車で、オーナーが警察の証明書、カスタマーサービスへの問い合わせ記録、保険会社の書類を提出しさえすれば、会社の確認を経てすぐに補償される。」と報道されています。

尖閣湾領土問題を経て、得をしているのは現代自工ばかりでなく、米国もその恩恵を受けているようです。フォードの９月の中国での売り上げは前年同月比で３５％の大幅な増加だそうです。日本車の販売が大きく落ち込み漁夫の利を得ている格好ですね。僕ばかりでなく今回の領土問題には米国の仕掛けとの説が、他でも散見されるようになっています。何故、米国は日本のレベルの低い政治家を巧みに操り、仕掛けるのか？　中国の成長を阻害すれば、つまり時間をかければ中国は自然に沈没します。要するに時間が必要なのですね。もし金融危機の影響で米国がフル回転できない状態が続き、中国だけが成長を続けると仮定すると、中国との覇権争いが芽生える可能性もあります。米国が世界で唯一、気になる存在はイランではなく中国の台頭でしょう。その為に軍事費削減の中でも、太平洋地域だけは力を維持させています。第７艦隊と言うのかな？軍事的な知識がないカタル君には呼び名は分かりませんが…ようするに仮想敵国中国への備えですね。何故、時間稼ぎが必要か？　中国の人口構成は一人っ子政策の影響で歪なので、日本以上に高齢化の進展が早く、やってくるからですね。つまり社会のお荷物が増えます。このように書くと批判を受けますが…経済的には付加価値を生み出す能力のない老人は、社会のお荷物です。効率化の世界ではそう考えますね。

ここで話題を変えて…日本が何故、有望か？と言う話をすれば、間もなく団塊の世代が大量の退職期を迎えます。既に一部では突入し始めましたね。先日、百貨店などの人材派遣の話がニュースになっていました。都心では新しい商業地域が増え、人材は不足すると言うのですね。ここで高島屋などの百貨店株に注目する理由の背景が分かると思います。松屋などを見ても分かるように、都心にある不動産価値は株価の時価総額以上のものがあります。ところが百貨店の古い体質が抜け出せず…ブランドはあるのに有効に経営資源を活用していませんね。つまり経営者の頭が変わると…収益構造が大きく変わるチャンスがあります。更に百貨店にはこの団塊の世代族がかなり居ります。年収７００万～８００万の人間が辞めて、年収３００万への世代変りが起きています。当然、収益力はアップしますね。色んな条件が整っています。団塊の世代はデパート族でもありますね。大量に退職する団塊の世代相手の商売に、百貨店が取り組めば収益力は上がります。だからどのデパートか分かりませんが、株価が大きく上がる背景があります。株価は低迷を続けていますからね。何年も売り上げが減り続けている業界に変化が訪れる時期がやってきます。

この背景は何も百貨店業界だけではありませんよ。団塊の世代の退職は全業種の話です。くしくも円高で空洞化が進み貿易は赤字を続けています。おそらく１０年以内に国内の製造拠点の価値が見直されるでしょう。此処での懸念は技術の伝承ですね。遅れている金融庁はようやく銀行の海外業務の規制緩和をすると言いますが…ようやく、努力の仕方によっては、国内でもチャンスが訪れる時期は近いのでしょう。

先程の尖閣諸島ですが…。中国側の言い分もある意味でよく分かりますね。争議の存在を認め、問題を棚上げにすればいいのでしょう。争議の存在を認めるという事は、日本の領土ではない可能性を認める敗北を意味しますが…仕方ないですね。何故、前原さんはあの時期に漁船の拿捕を容認したのでしょう。問題が起こった９月７日は海上保安庁の上部機関である国土交通省の国務大臣は前原氏ですから、当然、拿捕するかどうか？　海上保安庁から国土交通省を通じて、当時の担当大臣である前原さんに意見を求めるわけですね。その時に彼は米国に相談したかどうか分かりませんが、あの漏洩された拿捕の映像を見れば違反は明らかで、その正義感だけで決定を下したのかは不明です。あるいは現場の勇み足なのか？　しかしその後のゴタゴタから、内閣改造後の人事を見れば、政治的な意図があると思っても不思議ではありません。何故なら、前原さんは問題の国土交通省からその後、外務大臣になっていますからね。

「地理的に見ると、国際的に公認されている領海の範囲もまた、釣魚島が中国領であることを示している。釣魚島列島は台湾の大屯山の延長であり、１９６０年代に発効した大陸棚 に関する条約に従えば、釣魚島列島は台湾島の一部分となる。釣魚島と台湾の間の水深は２００メートル未満だが、釣魚島と沖縄の間の水深は１０００メートル以上に達する。また釣魚島と南西諸島は、深く幅のある海溝によって隔てられている。」との主張も分かりますね。最近では簡単に確かめられます。グーグルの地図はよく出来ていますよ。

人間が行動に移すにはなにかしら、行動に移る背景がありますね。昨日は近所のトラブルから痛ましい事件が起こりましたが…あの事件も積年の恨みが背景にあるのでしょう。第三者はその背景を知らないから、なかなか事件を理解できません。

踊る阿呆も、もう少し踊る背景を考えないとなりません。株を単にアルゴリズムなどと割り切って売り買いするがために、正統派の考え方が流される環境になっています。ＡＩＪ投資顧問の年金問題に端を発し、調整が完了したはずの株式相場は、年金の株式運用撤退の余波と日銀などの買い支え勢力の需給争いのようにもみえますね。株は単に業績が良くても上がりません。時代的な背景が必要ですね。更に演出効果を高める仕掛け人の存在も必要なのです。仮に日本を市場原理主義の方向性に向かわせるとすれば、市場の活性化は必要な条件になります。その為に株式相場の背景を知ることは、非常に重要なことなのですね。カタルが、何故、政治的な尖閣問題まで触れるのか？　この考えはカタル独自の考え方で事実とは違うでしょう。しかし、新聞やテレビだけでも色んな背景を想像することは出来ます。この想像が時間と共に定着する考え方となり、相場が動いていくのですね。

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投稿者 kataru : 2012年10月11日 14:16