今日の市況(2012年)(2012年10月30日)

かたる：今日はどちらをテーマにするかな？
一つはＱＥ３を受けた香港ドルの大規模介入の話は奥が深いですね。一見、見逃しがちのニュースですが、同じような連鎖が、どの通貨にも起こりえます。つまり米国の金融緩和は世界中の金融緩和に結びつくのですね。日本もそうでしょう。だから金融危機で失った資産価格は、このような過程を経て回復されるという事を示していますね。２００６年～２００７年に起きた金融危機は２０１０年１０月の日銀による「包括的な金融政策」の引き金になったのですね。ＱＥ１は２００８年１１月から２０１０年６月で米国債を３０００億ドル、ＭＢＳ１．２５兆億ドル、その他１７５０億ドルで合計は１兆７２５０億ドルでした。ＱＥ２は２０１０年１１月から２０１１年６月で６０００億ドルの米国債ですがデュレーションを考慮しましたね。日本に波及するまで最初の行動から、およそ２年も掛かっています。そう考えると…香港の動きはＱＥ２なのかＱＥ３を受けたものなのか？　世界の基軸通過はドルですから、世界中でドミノ現象が生じて追随するのでしょう。

さて今日の本題は一見すると、株式相場に関係ない尖閣問題についてです。非常に面白い主張をＮＨＫの深夜便で聴いたので、その復習を兼ねて簡単にまとめたいと考えました。前原さんにしても、野田さんにしても基本知識が足りないように思うのですね。先ずは我が国、経済の立ち位置ですが、野田さんは財務省論理を優先され米国にべったりですが…、何故、小沢さんが中国に傾斜したかと言えば…以下に述べるような背景があるからでしょう。周恩来、田中角栄の成し遂げた路線を堅持するのが、先人の知恵を継承する我々の使命だと考えます。ベルリンの壁崩壊により東西冷戦構造が崩れ、金融デリバティブの発展でＢＲＩＣｓなどの新興国が躍進したのは、時の流れですね。その動きを示しているのは貿易統計です。下のグラフは２０１１年までの統計資料です。ご覧ください、既に米国を大幅に上回る日中関係が築かれているのです。

中国との貿易がまだ赤字になっていますが…この現象は、空洞化が完了してないとも言えるかもしれません。だから日本を代表する家電メーカーの株価は、まだ下げ続けているとも考えられます。ただ近年の対中赤字は減っており空洞化が完了に近づいているとも言えます。この辺りの考え方を発展させると、今日とは別のテーマになるので避けますが…面白い見方でしょう。空洞化が終わるという事は、日本のグローバル化が完成に近づくことを意味しており、国内の二重価格制度の終焉とも言えますね。だからＴＰＰは早く締結した方が良いのですね。「三ちゃん農業」に、明日はないのです。コメの二重価格（内外価格差）が存在することが異常なのですね。

論点がそれますから、この話はここまでにして…今日は尖閣問題です。そもそも歴史認識とは何か？　ナショナリズムとは？　前原さんも、野田さんも、政治家ならもっと勉強せねばなりません。そもそも沖縄の基地問題もそうですが、我が国は敗戦国ですね。過去の過ちを認め、僕らは謙虚にならねばなりません。減税日本の河村さんは違う意見のようですし、近年の沖縄の人達の感情も変化しています。だから僕の基本認識は古いのかもしれません。

昨日のＮＨＫのラジオ深夜便で尖閣の問題で、孫先亨さんが意見を述べられていましたね。彼は元外交官であり、元防衛大教授をされた評論家ですが…、彼の意見は悔しいけれど一理あります。要するに日本は敗戦国で、無条件降伏をしてポツダム宣言を受け入れたというのです。その時の条件が北海道、本州、九州、四国の４島が日本の領土だというのですね。その他は基本的に外国なのです。ここで１９７２年に沖縄が返還されましたが、その時に現在の尖閣諸島も定義づけるべきだったのですが、あいまいのままだったのです。しかし現在の米国の立場は、明確に領土問題が存在し、日中間で平和的に話し合えと米国は言っています。つまり日本は実効支配しているが、政府の主張は間違っているというのですね。だから彼は周恩来や鄧小平の「日本の実効支配は認めるが、領土問題は存在し、その問題解決は先に延ばせ」との言質を取ったので、その路線を堅持せよと言っています。ついでに竹島も、米国では韓国名を採用しているので日本は負けです。北方領土にしても…ポツダム宣言を受託した以上、やはり駄目なのでしょうね。参考にして下さい。

僕は基本的に、これらの島の権利を放棄して、領土問題が存在する地域をアジアの共有分にして、中国も日本も、韓国も日本も、ロシアも日本も共同で使えると良いなと思いますが…、難しいかな？　共同管轄は…でも江戸時代は南町と北町奉行が存在し期限で管轄を分けていましたね。いろんな考え方が存在します。自己主張は程々にして領土での面子に拘らず、経済の分野で競争をすればいいのですね。そうして実利を取る方が勝ちですよ。だから日本は敗戦国だけれど…エコノミック・アニマルになったのでしょう。それで良いように思いますね。今の時代は軍事力で領土を取るような時代ではないし、実効支配なんか無駄なだけですね。今回の問題で海上保安庁は予算を増額するし…この予算を海洋調査に充てた方が、余程、価値がありますね。日本海にもメタンハイドレートは存在するそうですね。一説によれば、近海には１００年分も存在するとか言われています。シェールガスと同じですね。

そもそも今回の騒動は、前原さんの判断から起きた話ですね。２年ほど前かな？　漁船の拿捕問題から生じた問題ですね。海上保安庁は国土交通省の管轄下で、当然、当時の担当大臣に指示を仰いだはずです。前原さんは若いですね。ヤン場ダム問題にも汚点を残し…人間感情を無視して論理的に物事を進めようとするのですね。だから周辺を嗅ぎまわるルポライターが生まれ、政治資金などで叩かれるのでしょうね。石原さんの様な考え方もありますが、主義主張はしなくてはならないが、株屋としては経済を優先し、折れるべきだとも考えています。その内、どうせ世界は一つになるのです。グローバル化とはそういう事ですね。だから会計基準が統一され、ＢＩＳ規制が重視されるのです。銀行の自己資本比率が問題になるのも、統一化に向けた作業の一環なのです。ＥＵでは銀行同盟が実現するのですね。

ポツダムだのカイロ宣言だの…面倒な話は兎も角、日銀はどのような方法論で市場に資金を入れるのでしょう。興味はここにあり、米国の大統領選を占う雇用統計値にもありますね。おそらく一旦株価は上がり下がるのかな？でもこの下げ、「財政の崖」の洗礼は受けずにそのまま走る可能性もありますね。イカサマの野村証券は黒字だと発表しましたが、火の車の台所事情ですね。きっと…（僕の観測だからね）でも不思議なものですね。経済と言うのは…野村の格式がなければ、資金を得られずに、とっくに倒産している内容ですが…自分達がイカサマをして資金を集めるんですね。だから自転車操業は続けられるのです。この状態を何年もばれずに続けられるなら、その内、市況は回復して正常な状態になりますね。オリンパスもそうでしたね。厳格に会計基準を当てはめれば、オリンパスはあの時に駄目だったかもしれませんね。山一証券は隠しきれなかったのですね。でも清算したら僅かな金額でしたからね。社長がヤワだったのす。だから資金が回るうちは、やはり正常なのでしょうね。孫さんも同じ状態だったし…資金が続かなくなったら、更にペダルを踏んで自転車を漕ぎ続ければいいか…。面白い発想ですね。正義と嘘は紙一重か…。

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投稿者 kataru : 2012年10月30日 11:06