今日の市況(2012年)(2012年12月06日)
かたる:考え過ぎかどうか…。
自民党の過半数獲得報道が株価を押し上げている様相ですが…大丈夫かな?と言うのが素直な印象です。何故なら、安倍さんは失言が多すぎると言う事で、更に健康面で一度、辞任しているし、やはり不安は残ります。一番、思うのは中央政権体制が打破できないという事ですね。なかなか選挙の争点が、ここに集まりません。おそらく官僚が報道を誘導しているのでしょう。規制などの権力をちらつかせ誘導しているものと思われます。原発やTPPに金融政策と、まるで目くらましを、ばら撒いている様相です。
しかし考えてみれば分かります。
自民党時代の度重なる政権交代でも、民主党時代も全ての政策は官僚主導でしたね。その為に民主党の鳩山時代に一度、事務次官会議を排除したのです。ところが、野田政権では、再びこの制度が復活しました。石原さんの「中央政権打破」と言うキーワードが消えてしまいました。「日本未来の党」の嘉田さんは、原発の焦点が薄れているから…との主張で新党を立ち上げ、より一層、焦点が混沌とした印象です。これも官僚側の戦略のひとつかな? 選択肢が多くなれば迷いますからね。なにか、この様相は再び中央官僚政権の勝利のような展開です。民主党政権でも小さな政府は駄目になり予算は拡大され、再び、積極的な公共事業投資を掲げる自民党が政権を担うと…「影の銀行システム」を有するユダヤ資本の勝利のようなイメージですね。日本と言う巨大なクジラから搾取する構造が見えるようで…情けない思いです。
一番、日本国を考えているのは小沢さんじゃないかと思うのですが…なかなか思うようになりませんね。彼の失敗は鳩山時代に、何とかリードすべきだったのですね。今では影もなくなりそうです。地検の戦略は的を得ていたようです。さらに週刊朝日のスクープも「維新の会」に打撃を与えたのでしょう。郵政民営化の意味が消えてなくなり、財政投融資の予算配分の権利は、官僚側に残ったままです。一度、全ての役人を強制的に削減させないと新しい仕組みは興らないのでしょうか? だんだん時間切れが近づき、猛烈な円安と物価高で清算するしかないのでしょうかね?僕の考え過ぎならばいいのですが…。
仮に自民党政権が過半数を獲得すると…財政政策は進み、我が国の固定資本形成比率は高まります。その結果、お金が動き脱デフレは実現され、円安と物価高により、失われた時代から脱却できるのでしょう。当然、長く低迷していた資産価格の株や土地は上がりますね。同時に団塊の世代は福祉予算の膨張とインフレに負けますから、実質的な生活は苦しくなり、若い人が有利になります。この事は良い事なのですが…さじ加減が難しい。おそらくインフレはコントロールできないんじゃないかな? 世界人口は急速に膨らみますから食料品価格は高騰します。
株屋にとっては良い時代になりますが…日本国にとってはどうなのでしょう。何故、僕は望んだ時代が到来しそうなのに喜べないのでしょう。僕の目指す社会は、小さな政府の市場原理社会の実現なのに…。やはりここにも「ダブル・バインド」のややこしい心が存在するようですね。多くの官僚は北欧型の社会構成を理想としているようです。この北欧型の社会保障制度は全ての国民が死ぬまで安定した生活が営めるものですね。市場原理の格差拡大によるアメリカンドリーム型とは一線を画します。
2015年には株式は間違いなく上がるという「カタルの仮説」の根拠は、官僚の本気度が実現したからと言う物です。彼等は消費税の引き上げが実現したために、名目成長率を上げる努力をしますね。まぁ、脱デフレなどは簡単なことなのです。別に日銀が緩和政策を取らなくても財務官僚だけでも実現できます。日本の借金などもそんなに懸念することはありません。ムーディーズもS&Pも、カラクリを知っていて一面のみに焦点を充てているだけで目くらましですね。流石、頭のいい官僚さんです。長いデフレ時代は自ら有利な社会構成を実現させ、財政が厳しくなってきたために、自分達の裁量権が侵されはじめ、そろそろ政策転換の必要性を感じてきたのでしょうね。安倍さんは簡単に誘導できると踏んでいるのでしょう。
やはり、久しぶりの大相場がやってくるのでしょうか?
日本の高度成長期における社会資本整備は、有史以来、類がない程、短期間に実現されました。効率的な社会資本整備を成し遂げたから、日本は高度成長を実現できましたが、その耐久年数の劣化は避けられない現実です。水道管の破裂や道路の陥没、橋の崩落など…「予防保全」と言う言葉がキーワードになるのでしょう。2007年にミネアポリス高速道路の崩落事故は衝撃的でしたね。60台の車は転落し、死者は9人でしたが100人以上が負傷したとそうです。あの橋の崩落映像は衝撃的です。建築学に於いて「予防保全」は構造物の延命に役立つ技術で、耐久年数を伸ばすとされています。水道管から橋、道路と我が国の予防保全に掛かる予算は増え続けるでしょう。
しかし問題は単なる改修では、GDPへの波及効果は小さいという事ですね。この改良工事の経済効果を高める為に工夫が必要ですね。どうせ水道管を直すなら、共同溝にして電線や電話線、更には光ケーブルなどの地中化を実現させ、横断的に効率を高める工夫が必要になります。縦割り行政で出来ない仕事で、ここに政治力が関与する余地があります。官僚は頭がよく、地方分権と言って、劣化した水道管などの更新を、地方自治体に押し付けるのでしょう。その結果、自由度のある予算がなくなり地方分権は本来の機能を削減されますね。こうやって頭の良い官僚は地方政権に飴玉をしゃぶらせ、実権は保有し続けるのでしょう。
まぁ、兎も角、脱デフレは間違いなく起こりそうで、円安も進むでしょう。問題はスピードですが…初めチョロチョロ…。しかし相当な規模の相場が実現されるはずですね。感覚的には低位建設株、三井住友建設のようなボロ株まで、幅広く人気化する可能性がありますね。勿論、大手建設ですよ。大成、鹿島、大林などの建設株は、兎に角、損益分岐点が下がっている所に、総需要が10%、20%と増えるわけで、利益への変化率が大きくなります。昔、先輩がバブル期に第一中央汽船を、当初は10万株程度だったのですね。株価は100円で総額1千万円程度の投資だったのです。それが最終的に株価は10倍の1000円になり、持ち株数は10倍の100万株に膨らみました。1千万が10億でしたね。まぁ、インフレは確定されており、お金の価値が薄れますが…そんな相場が訪れる可能性もありそうですね。
投稿者 kataru : 2012年12月06日 11:25