今日は、色んな不安を煽る…報道が多く観られます。 先ずは11月3日の米国の中間選挙でしょう。今回は上院議員の100議席のうちの35議席が選ばれます。上院議員の任期は6年で、2年ごとに1/3ずつが入れ替わります。現状の比率は上院議員の53議席が共和党で…47議席が民主党系を含む比率だそうです。
一方、下院議員の全435議席すべてが選び直されます。そもそも任期が2年なのです。現状の下院議員比率は218議席が共和党で212議席が民主党、そうして5議席が空席だそうです。今の状況は民主党が有利だと伝わっていますが、日本人の感覚と違うのは、意外に…トランプの支持者は多く共和党も大きく議席を落とすとは思われてないようです。
一方、共産党の一党支配の中国は、相変わらず…地価は低迷しており、政府系の万科企業も2025年12月は885億元(約2兆500億円)の赤字で2006年の１Qも59億元の赤字継続で政府系から25億元（約590億円）の融資をうけています。基本的に政府系でも赤字の継続です。
皆さんは、余り中国の話題を知らないのでしょう。カタル自身も知っているとは言えません。株価を観ると…話題を独占するEV企業も、ヒューマン・ロボットも、人工知能で上場されている一般的な企業の株価は低迷していると思うべきでしょう。一時的な人気で株価は大きく上がりましたが、その持続性は在りません。人気後は、何れも…調整波動になっています。
先ずは万科企業より、香港・中国本土で展開する不動産開発と不動産賃貸。不動産の建設・管理やホテル運営、保険、通信も手掛け、運輸、物流、インフラなど各分野に投資する好業績の新鴻基地産(00016)でしょう。この企業は黒字で、配当もしていますから、中国の不動産株のなかでも優秀な方でしょう。その業績も載せておきます。
そうして…今、世界の話題になっているEVの覇者と言われているBYD(01211)も怪しいものです。でも、その赤字は一時的で…BYDは、少ないですが配当も実施しています。
AIも進化していますが、香港市場では19年に創業した清華大学発のスタートアップ企業。大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛け、20年に独自モデルの「GLMフレームワーク」を発表。主に法人顧客向けにGLMシリーズを提供する…北京智譜華章科技(02513)と言う企業でしょう。歴史が短いので…週足です。
ご多分に漏れず…2025年の７億24百万元から2026年の予想は、63億60百万元と8.8倍ほどに…大きく売り上げが伸びますが、この分野は何処も…「赤字の垂れ流し」です。
世界の電池市場を席巻している…誰もが、認めるCATL（03750）の値動きはこんな感じです。その業績は此方です。桁違いの規模です。日本企業が勝てる…道理がありません。この企業も最近、上場されましたから週足です。ただ…現実的にはEUは、既に中国企業に自国産業がシェアを奪われており、規制を始めています。だからBYDもCATLも予断を許されません。
もっとも進んでいると言われている…ロボットの中国です。その代表的な一つが中国でロボットの開発と製造を手掛け、産業用の人型ロボットに強みを持つ。工場内や倉庫内で荷物の搬送に使う自律走行搬送ロボット（AMR）、非接触の体温計測や案内などに利用する受付ロボット、歩行補助や会話といった機能を持つ老人介護ロボット、掃除ロボットなどを製造する企業です。
他に、教育用ロボットでは…科学・技術・工学・芸術・数学（STEAM）分野の学習ツールとして販売する。深センに開発拠点、福建省アモイや河北省石家荘などに製造拠点にしている…深セン市優必選科技(09880)でしょう。その業績はこんな感じですね。
今日は中国株の特集をしています。個別銘柄先の解説になりましたが、大切な指数を二つ載せておきましょう。
先ずは上海株価指数を上に載せて、下に香港市場の値動きです。
今日は中国株の特集をしています。他にも…ネット企業のテンセントやアリババなども有名な会社です。
基本的に今は、世界中で金利が上昇しています。この理由として考えられるのはAI投資の加速化で…大手ハイテク企業のデーターセンター建設ラッシュが世界中で起きています。その為に、進化を争って競争をしていると言う仮説が一つあります。
この成功パターンが、カタルが述べるAI革命による人類の「シンギュラリティへの世界」の実現です。最近は情報漏洩が、大量に報道をされています。悪質な集団がAIを活用して、ハッキングをしているのでしょう。なにも日本だけでなく…世界中で起きている現象です。
このような過渡期を経て、AI革命が実際に進行しています。その結果、「高い成長率」を実現できるから、今の高金利も容認されると言う考え方がAI革命によるシンギュラリティの世界です。
もう一つ有力な説が、コロナ禍でばら撒かれた「政府系資金の回収」です。なにも日本だけでなく、世界中で…コロナ禍の時に、政府がお金を発行して生活を助けました。その回収期になっているから…フランスなどの国債市場も不安定な値動きになっています。
この背景は日本が実質経済から名目経済に転換し始めており、世界の金融を日本の海外投資が救ったのですが、日本が金利のある正しい世界への転換を始めたから、日本への資金流入になっている背景も考えられます。実際に三井住友DSはフランス債を売却したそうです。
フランス市場なんか、小さい市場なのに…日本の資金が2025年末で23兆8499億円と日銀のデータが示しています。残存額は、約2.9兆ユーロですから…日本円で515兆円程度です。日本の投資額はその内、５％を占めています。でも毎年のフランス債の発行額は2027年に3,400億ユーロ（約60.3兆円）ですから、やはり、一斉に行動する…日本人の影響も大きいのでしょう。
「市場の整合性」の観点から考えると…単純に一つの原因で、世界の金利が上がっている訳ではなく…複合的な理由で、金利が上昇していると考えるのが一般的な考え方でしょう。
この休みの課題は「今の問題」を事前に…考えておくことです。その中で、一番の問題は金利の上昇でしょう。米国の中間選挙後に…AI企業のアンソロピックのIPOが控えています。そうしてその赤字額に驚きますが、この報道は、弱冠のニュアンスを盛り込んでいる程度です。その背景を知らない人は、この赤字額に驚きます。気を付けましょう。
この赤字額は前に発行された株式が実際に流通し始めるから…その差額が赤字として計上されています。アマゾンは累計で80億ドルを出資しており、その持ち分は10％を超えるそうです。グーグルは、もっと早い時期に出資しており、合計額30億ドルですが、その持ち分は14％程度だと言われています。
不思議でしょう。出資額が多いアマゾンより、少ないグーグルの方が持ち分比率は高くなっています。たぶん…グーグルがアンソロピックの企業評価が低い時に出資していたからでしょう。だから…グーグルの「含み利益」は大きい筈です。この含み利益が、アンソロピックの赤字の主な理由でしょう。
このような会計上の損失は現金の流出ではありません。キャッシュフローが大切な事が分かる事例でしょう。このような事前知識を持っている人と持っていない人の差が、未来のお金に変ります。
皆さんの知識レベルがどの程度は分かるでしょう。他にはNHKなどが伝えているインドの選挙の話で、ゴキブリ党って、面白い名前ですね。インド当局は2026年10月10日、若者を中心に支持を集める抗議団体「ゴキブリ人民党（CJP）」の創設者アビジート・ディプケ氏らを拘束しました。
この背景は、此方に書かれています。彼は選挙管理委員会が与党・インド人民党（BJP）に有利になるよう、有権者名簿から約1億3000万人の名前を不正に削除したとして、選管委員長の辞任を求める大規模デモを10日に首都ニューデリーで計画していたために拘束されたと言われています。インドと言う国は、日本とは、様々な点で違うのです。
既に情報はネット上で一般化されており、最近はAIの活用が進んでいますから、正確に現状の比較が出来ます。情報がオープンになりますから、嘘は通用しません。だから日本でも偽物が消えて…本物が残る実力通りの社会になるのでしょう。
日本は肩書が強い村社会です。東大卒だとか…三菱UFJの社員だとか…人間の資質は、その入れもの(肩書)に、関係ありません。これが新しい時代ですよ。「寄らば…大樹の陰」と言う、親御さんが、子供にいい大学を出て、良い企業に就職させると言う…一般化している概念が、そもそも…間違っています。
自分が、どんな考え方をするか？ いろんな情報を知り、自分自身の手でニュースを深堀しようと…この連休では「テーマにして」原稿を綴っています。他人と同じ行動ではなくは自分が、色んなことを知って、その結論を自分で出すのですよ。
他人任せの人生ではないのです。自分自身が自分の手で、自分の人生を切り拓きましょう。学校も会社も関係ありません。互いに頑張りましょう。最近のニュースをテーマに、「さわり」の部分だけですが、皆さんのヒントになれば幸いです。また…明日。
