日経平均株価は戻り高値更新後、一服しておりセオリー通りの動きになっています。2012年安倍政権の誕生から期待感が先行し2013年3月に黒田総裁が就任され4月から量的緩和政策が実施されました。その様子を日経平均株価とマネタリーベースの残高でみると分かります。

しかし…日本経済の仕組みが、なかなか名目時代体制に戻らない為、「流動性の罠」に陥ります。ジャブジャブの資金がなかなか市中に還元されないのは…金融庁の政策などが日銀と一体化してない為にジレンマが生まれているのでしょう。スルガ問題もゴーン事件もカタルには清貧思想が生んだ同質の事件に見えます。

時間の経過と共に…量的緩和政策の効力が軽減されていきます。その様子はマネタリーベースの前年比の伸び率変化で見ると分かります。緩和姿勢を続けていることは大きな事なのですが…世間に対するインパクトはだんだん薄れて行き「流動性の罠」と呼ばれるジレンマが生まれます。

その様子を企業の内部留保の推移をみると分かります。必要もないお金を貯めこむのは「失われた時代」の間違った政策が、国民に浸透している様子を示しています。でも常識で考えると分かると思います。GDPが557兆円水準なのに463兆円も使わないお金を積み上げています。

失われた時代が長かったために、人々は誰も信じなくなったのです。故に未来に希望も感じず…消費も鈍ります。その理由の一つは民間給与水準の推移を見ても分かります。何故、カタルがトヨタを批判したか？　過去最高利益をたたき出しても未来の不安を煽り…管理職のボーナスを削減したからです。その反面、内部留保だけは貯めこんでいます。

日本企業のROEの低さは、経営者の我が儘な行動です。だからユニゾHDのようなTOBが炸裂する市場にしないとなりません。M&Aが盛んにならないと社会変革のスピードが落ちます。コーポレートガバナンスの話しが重要なことが分かります。

現在、自民党で計画されている大型の景気対策において、この内部留保を動かす政策が立案されています。投資や賃上げを促す政策になるのでしょう。この政策が効果を上げるものと期待されます。予定ではオリンピック後に実施される予定のようです。だから…来年の春から夏に、日本株は新しいウェーブに突入する可能性が高いのです。

そもそも政策と言うのは、一体化した行動でないと効果を発揮しません。日銀だけが緩和しても、金融庁は検査を強化したり…チグハグな対応が目立ちます。ゴーン事件も地検の暴走でしょう。その為に日産自動車の期間工は解雇に追い込まれます。東京地検の正義って、何処に基準があるのかサッパリポンです。企業の内部抗争に加担して、日本国の為になったのでしょうか？

「桜を見る会」問題も、森・加計問題と同じ土壌です。安倍政権…憎しの官僚体制が背景に存在するのでしょう。ドラマをみると分かります。権力闘争は長い歴史の中で繰り返されてきました。

カタルは今、毎日、「オスマン帝国外伝～愛と欲望のハレム」と言うテレビドラマを観ていますが、卑劣な行動が「人間の性」なのでしょう。ドラマと現実も似たようなものだと思います。政策論議をせず、他人の足をひっぱる事ばかり考える野党は、情けないレベルです。

でも株価は正直ですよ。政策が正しければ…国民生活は豊かになって行き、自殺者は減って行きます。曲がりなりにも…我々の給与は改善方向にあります。保育園や介護の世界の給料体制の変更など…今度は、公務員の契約職員の雇用問題が話題に上り始めています。このような地道な改善が水面下では進んでおり、先ほど示した民間の平均給与は上昇を始めています。

ようやくカタルが指摘していた内部留保のお金が政策発動により、来年には動き出すのです。なかなか実質経済体制から名目経済体制に戻るもの大変な労力が必要ですね。

カタルは良く「市場の整合性」の話をします。問題点は何処かに存在し、先ずはその問題点を見つけ出さないと駄目です。そうして問題点が見えたら、いかに早く変更するか…そのスピードが問われます。

パナソニックの改革など観ていると、遅々として進みません。今頃、赤字事業の撲滅？　呆れる変化のスピードです。だから低迷したままの…株価推移なのでしょう。

改善するのは当たり前ですが、如何に、その変化のスピードを高めるか？この速度が問題になります。昨年に続き、今年もカタルの成績は奮いません。狙った企業の変化のスピードが、鈍い為なのでしょう。なかなかスピード感のある対応を経営者がしないから、株価が反応しないのでしょう。方向性が正しいだけでなく…その変化のスピードが問題になります。

本日の日経新聞の7面にはFA受注マイナス幅縮小との記事が掲載されています。この変化のスピードを決めるのは、米中貿易交渉などが影響を与えます。あるいは日本の改革スピードもその一つですね。

言い訳をするわけではありませんが、自分の頭の中の変化のスピードと実際の株価の変化のスピードのとのギャップの修正を、いつも求められています。

ただ本日のレポートの目玉は、自民党の税制調査会の動きが日経平均株価を3万円台に押し上げる原動力になると言う示唆したレポートだと言う事を漠然と感じて貰えれば…それで良いのでしょう。本日はこれから会員向けレポートを作成しますから、たぶんアップは夜中になるので…明日にでもお読みください。