総合経済対策を受けて…

正直に言えば…、伝わっている経済対策の内容では、辛うじて及第点に届くかどうか…と言う代物でしょう。低所得者への1万5千円給付が、どれ程、消費に影響を与えるのか?

現金給付よりエコ減税のような形の方が、ずっと乗数効果は高いですね。消費税還付クーポンでも良いと思います。カタルはコンセッション型リートへの、配当課税免除が効果を発揮すると思います。

日銀のETFの買い入れ増額である追加金融緩和は、ブリッジ的な要素かな? 痛み止めの印象です。9月に総合的な検証をするそうで…、一部では、マイナス金利効果が否定されるという見方があるようですが…カタルはそもそも、充分にアナウンスメント効果を活かしていないことが問題だと思っています。市場と対話をしていません。だって2%の物価目標達成の後ずれを認知せず対策をしないなど…一体、どういう頭の構造なのか。誰もが、日銀に対し不信感を持っています。

カタルの推察の方が、余程、的を得ていると思います。年間80兆円もの国債を買い入れているのに、なかなかマネーストックが伸びなかったのは…、一つは当座預金の付利金利のせいであり、もう一つが金融庁の検査体制の責任でしょう。故に2013年4月の大量の量的緩和だけが、ある程度の効果を生みましたが、2Qは完全に間違った手法でした。ただ1月のマイナス金利の適用は、カタルは効くのでは?…と思っています。

何故なら、今度は、当座預金(付利金利)への逃げ道がありません。それに3月から金融庁も政策方針を転換させましたからね。この効果は、秋以降、冬にかけて確認されると思っています。果たして、マネーストックは、伸び率を上げることができるかどうか。だから9月の検証では…それらの効果が、時間的にみて確認出来ないと思っています。もし検証を、やるなら年末か、来年早々でしょう。金融政策は、実際の効果が出るまで時間が掛かります。

完全失業率と消費者物価の推移

完全失業率と消費者物価の推移

ただ同時に、前回、指摘した「馬場レポート」ですね。完全失業率と消費者物価の関係を取り上げたものですが…。彼の指摘は、当たっている可能性が高いのです。政府は「失われた時代」を基準にして、雇用の回復を主張していますが、完全失業率と言う指標では、現状の3.1%でも、歴史的な比較からすれば…まだかなり悪い水準です。馬場レポートの主張は、この数字が3%を切ると、消費者物価が上がるという仮説です。つまり…3%を切れば、円滑に賃金上昇の世界(名目成長率を押し上げる世界)に移行できるのでしょう。

ただこれは、一つの仮説であって…実際に相関関係があるか、どうか。むしろ為替の方が日本にとって、物価への影響は、大きいと思われます。しかし今の日本に足りないのは、名目世界への移行「期待」ですからね。その為に消費者物価2%目標を掲げている訳です。

GDPの60%は消費です。米国と比較し、日本は10%程、消費の比率が低く、代わりに公的需要により支えられています。日本は、なんでも…「お上頼み」の依存型なのです。今期の企業業績の発表がされていますが、折角の円安効果を活かせず、単に一時的な為替効果による増益となったために、株が騰がっただけの印象です。この完全失業率のグラフを観ると…名目の世界まで、あと一歩の印象です。

今回の財政出動や追加の金融緩和は、あまり褒められたものではありませんが…後戻りさせるものではなく、デフレ脱却に向けた「名目世界」への方策の一つです。だから株価が下がるという評価は、おかしいと思っています。カタルは、別に追加緩和も必要ないかも知れないと思っていました。むしろ、現状の付利金利適用分の当座預金、およそ210兆円の資金移動を促す、アナウンスが必要だと考えていました。だから6か月後に50兆円削減し、随時、6か月ごとに、この「付利金利適用分を減らせ」と述べていました。

ETFの買い入れ増額は、値付けを歪な状態にする可能性があり(ソフトバンクやファストリ株の上昇)、むしろ配当利回り基準とか…PBR基準で選択する方が、同じ3兆円の金額でも…ずっと効率的だと思っています。故に財政も…金融政策も、辛うじての及第点と述べました。財政は、コンセッションの活用やキャッシュレス社会への移行、更に準天頂型衛星打ち上げの前倒しなどですね。これがカタルの考える政策です。残業を認めない政策もあり得ますね。逆に兼業を促すのです。

まぁカタルが、正しい訳じゃないし…市場が、出された政策の評価を実施し、市場が応じるまで、何でも、やれば良いのです。市場が「まいりました。」と言うまで、市場と対話しながら、どんどん政策を拡大させれば…良いのですね。要するに…「やる気」の問題です。最後は、強引に地価や株を上げて…最低賃金の引き上げなども含め、政府は、なんでも実行できます。企業の現預金が動かなければ、強引に自社株買い基準を設けても良いのです。何故、ROE経営に拘るかといえば…効率的な社会の実現です。売上高営業利益率の高い会社になる為に、利益率の低い産業は淘汰されます。

資金循環表

資金循環表

日銀の資金循環表によれば…企業の現預金残高は261兆円もあります。更に日銀預け金(当座預金)は275兆円ほどありますが、この内210兆円ほどが、付利金利の適用分だと言います。この二つの資金を動かす事が、当面の課題です。

個人の家計部門は1706兆円もあり、その内、実に894兆円が現預金だと言います。株式投資をすれば、配当利回りからみて充分に利益を上げられるのに…証券マンをはじめとする金融マンが、如何に、仕事をしてないか分かりますね。通常は裁定概念が働くものです。何しろ1%以下の金融商品を選ぶより、多少リスクはあっても、配当利回りが3%以上になる株式は沢山ありますからね。

でもカタルは、やはり1月のマイナス金利が効いているのではないかと思っているのです。毎年80兆円も国債を買い入れている訳で…、マイナス金利が適用される2月以降の国債の買入れ分、銀行が国債を売った資金は、マイナス金利適用される当座預金に置いておくわけに行きませんから、市中に流動している訳です。

加えて、金融庁は3月に赤字法人への融資を容認しました。だからカタルは「クラウドワークス」などに、注目しているのです。動きやすくなりますね。2006年当時、カタルはベンチャリをやっていましたが、赤字法人への融資は、どんなに有望でも、認められなかったのです。カタルの失敗は、この読みを見間違ったのです。

多くの読者は、このような政策転換の意味を、よく理解していません。外人投資家もそうだと思います。2013年4月に量的緩和の名目成長を重視する世界に移行し始めましたが、実際は、今年の春に、ようやく動き出したわけです。

この仮説が正しいなら…2013年の株式相場の上昇は、理想買いの金融相場で、今度は実体経済が動き出す、業績相場の色彩を強めると考えています。この確認作業は来年になります。徐々に効き出し…来年の末頃は、誰の目にも、はっきりとした回復基調になっていると思います。そうすると…流動性に罠により、貯まりに、貯まっていた資金(エネルギー)が、一気に動き出し、株価が加速して上昇すると考えています。

ケネディクスの相場の話をしているのです。来年、きっと、一気に4ケタ奪回から、上場来高値更新の相場に発展する可能性を想定しています。完全失業率の関係など…全ての条件が符合します。

ただカタルが心配しているのは、金融規制の問題です。それと米国の大統領の問題ですね。此処がネックになる可能性があり…今の所、スッキリとしないのです。本日もWSJに、欧州のストレステストの結果が載っていました。イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、普通株等のティラ1比率で、なんとマイナス2.44%だと言います。ただこれは極端な事例で、大手は同じくイタリアのウニクレディト7.1%で、バークレイズが7.3%、さらにドイツ銀行は7.8%だと言います。

兎に角、イタリアは、ひどいのです。若者の失業率は2割とか3割水準だと言いますからね。これは基本的に日本と同じです。日本は中国ですが、欧州は中国とルーマニアなど…かな? 基本的に労働集約型産業の生産移転は時代の流れです。スマートコミュニティーの時代に完全移行すると、多くの職業がロボットなどに仕事を奪われます。トラックの運転手などは、その分かりやすい事例の一つでしょう。自走車の発展は、人々の価値観を大きく変えるのですね。

カタルは、「物」から「文化」に価値観が、移行していると考えています。「豊かな時間」が、キーワードなのでしょう。この路線に乗る銘柄を、買えば良いのです。IoTのユビキタス、再生医療のJTEC、そうして労働改革のクラウドワークスを、カタルは再三に渡り、取り上げています。此処にデフレ脱却のスター株、ケネディクスを、カタル銘柄と位置付け、推奨しています。ただクラウドワークスは、まだ正式にカタル銘柄とはしていません。

理由は、まだ小さく、吉田さんの実力が分からない為ですね。でも今の所、合格ラインを歩んでいます。それは米国のクラウドフラワーやペッパー君のソフトバンクロボテックストとの提携ですね。今期の数字が11月かな?に、発表されます。この会社は9月決算なので…この8月の数字(4―6)が増額修正されやすいですね。11月になると来期の予想が出ます。この予想の売り上げが、既存の伸び率でも合格です。なにも5割増を続けなくても、このペースの純増ならOKでしょう。今年後半から来年にかけ、株価は大きく見直しされると思っています。他のカタル銘柄と同様に…4桁が最低の株価ラインになると思っています。赤字でも構いません。

世界中で…労働概念も含め、スマートコミュニティー時代になり、価値観が大きく変化しているのです。その為に、至る所で…混乱が生まれています。日本は先駆して、その苦しみを、味わっているのです。完全失業率の推移をみると…分かります。ようやく新しい時代への対応(準備)が、終っているのでしょう。つまり日経平均株価10万円への道を歩んでいるのだろうと考えています。果たしてカタルの仮説は、当たるかどうか?



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