保護主義の台頭か?

日経新聞の論調を読んでいると、保護主義の台頭を懸念する記事ばかりが目立ちます。トヨタの新工場の立ち上げに対し…トランプ氏が、いちゃもんを付けたからですね。(トヨタはメディアの大スポンサーです。)

でも実際は日産自動車に比べ、トヨタは米国の現地生産割合が高く、社長が述べている通りトヨタ自動車は、米国に多くの工場を抱えて操業しています。どの程度、トランプ氏に現状認識が、あるのかどうか分かりませんが…まだ政権発足前ですからね。

基本的に新政権が稼働すれば…発言する前にスタッフから詳細なデータが提供され、統一された見解になるのでしょう。最も大きな懸念材料はNAFTAの在り方でしょうが、議会側との交渉もあり、簡単に変わりません。更に共和党は、基本的に市場原理重視の自由主義者の集団です。だからカタルは、保護主義に対しそんなに懸念していませんが、日本の村論理のメディアは違いますね。日本のメディアは、基本的に清貧思想を育む根底になっています。故に、なかなか「流動性の罠」から脱出できないのです。NHK解説者のコメントも、常に大衆迎合主義のコメントだらけです。

一例を掲げると…沖縄のオスプレイの飛行問題です。メディアが間違った報道を繰り返したために、悪戯に世論を刺激して、オスプレイは危険だと言う認識を、人々に植え付けたのではないでしょうか? ネット上の…あるサイトを観ると、ハリアー(垂直発着攻撃機)の事故率は10万飛行時間に対し6.76となっており、シースタリオン(強襲作戦用ヘリ)は4.51であり、オスプレイは1.93なのです。中にはシーナイト(強襲作戦用ヘリ)のような1.11と言うものもありますが、一概に、オスプレイだけが危険なわけではありません。

カタルは豊洲問題だって、そう感じます。むしろ既存の築地より、安全性が高いかも知れません。比較検査してみれば良いのです。小池さんは、何故、前任者問題を取り上げ、戦略上、使っているのか分かりませんが…、問題は、自分が何をやるかだろうと考えています。今の所、そんなに目立った実績を残しているのかどうか…。でも情報公開のスタイルは、嫌いではありません。まぁ、これだけでも植え付ければ、たいしたものですが…、やはり実績が欲しい所です。まぁ、これからでしょう。

日経新聞を読んでいると、偏った見方になります。おそらく…新しいスマートコミュニティーの時代は、一気にグローバル化が加速します。だからメディアの在り方も変化するでしょう。

昨年はブレグジットやトランプ・サンダース現象で、日本の「3丁目の夕陽」現象と、同じノスタルジーなのでしょうが…時代が古き良き時代に戻る事はない筈です。やはりスマートコミュニティーの流れを、どう取り入れるかですね。AIやロボットが進化すると、人間の在り方が変化します。そうすると…自然に人間の価値観が変化します。

株式市場を観ると分かります。カタルは時々、引き合いに出す高橋カーテンウォールや川岸工業の株価と、人気株の自動運転絡みの株価比較をすると…PERの評価は、明らかに違います。いくら財務内容が良くても…未来の伸びを感じさせない企業は、市場から評価されません。

だからカタルは、ケネディクスの宮島さんに「コンセッション」への取り組みを加速させて欲しいのです。現状の業績評価でも、コンセッションへの取り組みが市場から認定されるなら、PERは30倍、50倍と変化します。しかし商業貸しビルだけでは、この程度の評価ですね。すでに実現されている介護リートのPFI評価も…全く沈んでいます。

日本国の借金は1000兆円ですよ。だから、これから戦後構築された社会資本がドンドン劣化を迎え、民間に移行できるものは、移行させねばなりません。横浜の水道事業のように…更新するにもお金が必要なのです。橋梁に道路に下水道、さらに電線の地中化など…需要は無限にあります。1000兆円なのですよ。無限の市場です。

宮島さんが、真剣に介護リートのようなPFI事業の取り組みを促進させれば、市場の評価は「コンセッションの雄」として、一気に爆発します。ここに長年培った「失われた時代」の「1300兆円の逆襲」と言うが蓄積が、さらに加味されるのです。だから株価1万円の可能性が存在します。

でも宮島さんが、動かなくては駄目です。だからヘッジファンドがTOBを掛ければ良いのです。時価総額を2倍、3倍に…簡単にできるのです。今の時価総額は…タダみたいな評価ですね。1兆円以上の商業不動産の価値は、こんなものではありません。普通の馬鹿経営者でも、毎年50億円程度の自社株買いは、簡単に出来ます。毎年5%水準ですね。この実力だけの評価でも、PERは30倍が妥当でしょう。世界中のヘッジファンドは、優秀な連中が集まっているから、必ず…この逸材は狙われます。トランプ政権の誕生は、「名目時代」を後押しするのですね。これだけでも…再評価でしょう。

流石、オリックス会長の宮内さんです。トランプ政権誕生への意見を求められ、テレビのインタビューで、良い事を言っていました。彼は「先進国への回帰」が背景にあると述べていましたね。カタルも、そう思っています。だからドル高になっているのです。この辺りの感覚と「アーク」の株高は、結びついている可能性があります。カタルは以前、アークを取り上げており、その時に「先進国への回帰」の相場だと述べました。生産設備が新興国から回帰するから、アークの株価が上がると述べたのです。

もう一つ…今日は、紹介してきましょう。日経新聞の記事など…大衆迎合の3流記事ですね。それに対しWSJは「株高呼んだトランプ氏の流儀、経済成長を保証せず」との見出しですが…この記事の中で…ダリオ時間で登場した、約1600億ドル(約19兆円)の資産を運用する巨大ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ会長が登場しており、こう述べています。

「次期政権は、軟弱で非生産的な社会主義的人間や政策を嫌っており、強くて意欲的な利益創出者を称えている」と記した。来たるべき政権シフトは「多分、1979-82年に英国、米国、そしてドイツで生じた社会主義者から資本家への政権シフト、つまりマーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、そしてヘルムート・コールの登場よりもはるかに著しい影響をもたらすだろう。…との記述がありました。

この考え方が、今の市場の大勢になっています。だから強気相場は「懐疑の中で育つ」なのでしょう。故に、やがて日経新聞の論調も変化するのでしょう。株式投資の基本は、正当な論理を、争うのではないのです。「強弱感の火種」が餌になるのですね。素人は良い会社を買おうとするから、いつも敗者に転落するのです。本日の原稿は此処までです。

さて、ご案内です。

IRNETの有料の株式教室は、半年間の試用期間が終了しました。若干の空きがありますから、新規会員を募集します。募集人員は4名の補充と10名の新規会員です。多くの皆様の期待に応えられず、申し訳ございません。

前回は120名程度の応募がありましたが、30名の採用でしたので、多くの人が選に漏れました。実戦形式の株式教室なので…多くの人を採用できません。ただ情報屋とは違いますし、銘柄のアドバイスなどをするものではありません。

あくまでも…皆さんが自立した投資家になれるのを目的としており、財務会計の見所などを紹介しています。基本的な株式を選ぶための考え方を、有料にて講義しています。1カ月に2回程度の有料レポートです。さらに今回はレポートの提出もあると思います。あくまでも株式教室ですからね。授業の内容の「確かめ」も必要になります。

今回の料金は、既存会員の平均評価に、基づいて決めました。(10000円から108000円の評価でした。) 今回は、前回講義した分の半年を含め、これから半年の講義料として、会費は45000円にプラス消費税です。つまり8%の消費税なので、合計で48600円になります。半年分です。

応募が多ければ…前回応募され、選に漏れ方が優先されます。ただ前回申し込んだ方全員が、今回の募集に採用されるとは限りません。折角、応募されても選に漏れる可能性もあります。悪しからず、ご了承ください。

応募はIRNETのトップページの右側に、カタルのメールアドレスがあります。その「at」を「@」に変えてメール送信して下さい。応募者全員に…必ず、返信します。その返信メールは、来週末になると思います。先ずは…応募されてみて下さい。次回の募集は、半年後ですが…今度は、たぶん補充分だけになると思っています。

IRNETは商売ではなく、あくまでも会社の維持費を確保できれば…それで良いのです。税理士など…いろいろな経費も必要です。カタルは貧乏なので、自分自身の持ち出しは困りますからね。皆さんの御厚意に甘える次第です。既存会員の方へ、新しいパスワードは、たぶん15日頃にメールにて発送します。既に、今までのパスワードでは、有料講座のサイトを観れません。ご了承ください。



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