昨日は「フジテック」（6406）の株主総会の話題を知ったので…同様のケースとして、昨年話題になった藤本さんの「ユニデン」（6815）の話を、ついでに書いたらTOBだそうですね。それで調べたら…株価は事前に上がっていました。

この会社も、会社を私物化していた有名な企業の一つです。基本的に中国の習近平も日産自動車のゴーンも、権力の「長期化は腐る」のでしょう。故に、原則2期…10年程度が最長でしょう。米国の大統領選は2年後の中間選挙を交え1期は4年です。再任の可能性がありましたから…最長では8年かな？

…と思って調べたら、フランクリン・ルーズベルトが例外で…1933年から1945年と言うケースがありました。現在は修正22条の下で最長10年となっており、通常は8年までのようです。まぁ基本的に「永過ぎた春」は良くないのでしょう。老害が目立ちます。

日本は基本的に、互いの領分を犯さずに…「仲良く」みんなで行動をするような仕組みです。建設業界の談合を観ると…その実態が分かります。カタルのマンションの前の「汐浜運河」はカタルの散歩道ですが…現在、この遊歩道が道路工事をしています。別に「補修」が必要なほど…傷んではなく、カタルには、何故、お金を掛けてわざわざ「張り替える」のか？　その必要性がサッパリ理解できません。

考えるに…予算が余っているのでしょう。そこで働く人の雇用を守らねばなりません。　

結局、日本の予算は硬直化しており、必要な上下水道の整備や電柱の地中化などには使用されず…「前例主義」で「硬直化」しています。カタルの同級生が大蔵省（財務省）にいて、復興予算を担当しました。彼は三宅島の噴火の時に、その予算を使って配分していました。その基準が「前の通り」に道路をつくり…復興させるという「前例主義」です。カタルなんか…島民、一人に一億円ずつ配分して、三宅島の復興などしなくても、良いんじゃないかと考えた程です。それ以上の予算を使って…無駄なお金を使いました。確か…記憶によれば…です。

基本的に、時代に合わせた予算の使い方が出来ないのです。民間金融機関を助けるために設けられた政府系の銀行も同じです。形を変えて生き延びます。そこで働く人の収入を重視します。故に、無駄なお金を使います。なんでも業界で動くから…仲間の組織を維持するために「天下り」を受け入れ…予算を獲得すると、それが半永久的に膨らみます。東北大震災もそうです。いつまでも…いつまでも…通常は、2年程度で打ち切って…他の生活保護などを利用すべきでしょう。このようなバラマキ体質は変わりません。

自らが職業を時代に合わせて変えようとせずに…その人たちが生きるために、無駄なお金を投じています。年度末の「掘っては埋める」道路工事など…代表事例でしょう。最近、目立つのは、必要もないのに…交通整理のガードマンの雇用です。確かに…誘導員が必要なところもありますが…何故、あんなにガードマンが必要なのか？　経団連の組織もそうです。証券界にも、多くのぶら下がり「団体」が存在します。そうして最近は資格制度です。日本は兎に角、必要以上の無駄なお金が掛かります。この為に…失われた時代が誕生したとも言えます。

証券界では、ようやく「株式持ち合い」制度が最終局面を迎えています。銀行はこの持ち合い株の整理を加速し始めています。あと数年で、完了でしょう。このような村制度は改革を拒みます。人材の流動化が、いつも言われますが、自分を変えようとはしません。カタルのように3回も変身するのは、珍しいかな？　社員セールスから歩合セールス、そうしてレポート屋です。

カタルの場合は、必要に迫られた為に、仕方なく…変えた面もあります。もしキャッシュレスになれば…予算などは1円単位で、お金の「出入り」の様子が分かり、その情報がオープン化して…無駄な予算の削減に繋がるでしょう。そうして…必要なところに、再配分が可能です。公開をするのです。

このフジテックのケースも、ユニデンのケースもそうです。前田道路が前田建設からTOBをされて…535億円もの高額配当(650円)を実施したのは…記憶に新しい所です。無駄な内部留保は、会社を私物化する選択肢になっています。少し表現が違うかな？　悪戯に「現預金」を貯め込んでいる企業が多くあります。内部留保484兆円は、過剰な保険でしょう。経営者の保身の為なのでしょう。

「デンソー」（6902）の自己資本を削ってまで、株主還元と投資をするという経営ポリシーの意味を「噛みしめない」となりません。何故、ニコンが426億円の利益なのに…300億円の自社株買いと147億円の配当を実施したか？　これは100％以上の株主還元です。

その理由は時価総額…5989億円に対して…内部留保金額は5009億円もあります。うち現金が3702億円です。そうして…有利子負債は1300億円です。自己資本比率は57.4％です。100％以上、株主還元するのが…当然です。通常の経営者は、無駄なお金を市場に返します。

ところが…日本の多くの企業は、「内部留保」を過剰に積み立てています。この理由は政策が間違っているために、現金を積み上げて「動かない戦略」が正しかったからです。実質成長重視の「間違った政策」です。

資産所得を過剰の咎めるメディアの報道など…不労所得などと言って、日本人を騙しています。バブル崩壊前は、この資産所得を認めていました。日本は長く「土地本位制」でした。「地価は下がらない」という神話を作って、必ず、銀行が土地を担保にすれば、融資をしてくれました。ファイナンスが付いていますから…賢い奴は、それを利用して資産を増やしてお金持ちになりました。労働による対価より、遥かに…大きな資産増大による所得効果により、経済が刺激されます。

ようやくアベノミクス以後、日本は方向転換をしたのです。日銀が危険資産のETFを買うのです。馬鹿は、これを批判します。それなら何故…「株式持ち合い」を許すのでしょう。何故、ブルドックソースや東京機械のようなケースが誕生するのでしょう。会社の私物化に似ています。資本論理で買収をしようとすると…日産自動車のように（この場合はルノーとの統合）…東京地検が動き、最高裁の判決は、村社会論理です。その結果、フジテックやユニデンのようなおかしな事例が生まれます。

何故、日経新聞社は「ROE経営」を正しく、伝えてないか？

窺った見方をすれば…日経新聞自体が、「村社会論理」に染まっている会社だからです。カタルは、このIR活動が必要だと思って…20年以上前に行動を起こしました。その時に日経新聞傘下のIR協議会に出向きます。当時は、味の素からトップを迎え入れていました。官僚組織の天下り制度を模倣して…どの会社も似たようなものです。

そうして今回…文春が面白い話題を提供しています。カタルが、いつも「メディアが間違った誘導をする」から、日本はおかしくなった。…と述べています。その応援報道です。此方です。

テレビ東京と日経新聞社の癒着の話が報道されています。権力は大変な力です。政治家を変えるのです。安倍政権への攻撃を観ると…改革と言うのは、大変なのです。菅さんもそうですね。菅総理が学術会議のメンバーの6人の任命を拒否した途端に、嵐のような攻勢が始まります。その中で、良く携帯料金の引き下げをしたものです。その為に携帯各社は、別の道を模索しています。ペイペイなども…その一例です。新陳代謝が促されます。

改革を邪魔せずに…時代に合わせて、自らを変える努力が必要なのでしょう。おかしいですね。年功序列の制度は…ようやくカタルのような世代は、みんな退職を迎え、「しがらみ」がきえます。色んな面で…新しい時代が始まります。だから日経平均株価は10万円を遥かに超えるようになるのでしょう。この文春の報道が「切っ掛け」になって、日経新聞社が方針を変えて…真実と言うか、グローバル論理を正しく伝える…紙面を創るなら、その時代の進化は、早まります。日経が、自ら…変われるか？

自分達の基準に合わせようとせずに、時代に合わせて進化するのが正しい道でしょう。株式市場と言うのは、時代に合わせたテーマで、市場が動きます。そうして、そこに資金を流すのです。だから100％以上の「株主還元」姿勢が正しいのでしょう。

配当性向が20％？　成長もない企業が内部留保を80％も積む必要がありますか？　

日本製鉄は高炉を閉じて、電炉に転換しエンジンが消えてモーターになります。日本電産の永守さんは傲慢ですが、優れた器です。買収で拡大をした会社です。もし悪戯に…M&Aを拒んだなら…進化はありません。異文化を受け入れて、そうして、自らが変わる努力をしないと競争に勝てません。だから買収で成長をするロコンドは、また復活するのでしょう。やはり田中君は、マズマズの器でしょう。

Jトラストはインドネシアの銀行を買収して、その不良債権処理に手間取りましたが…ようやく成長路線に入ったところです。アジア金融を手に入れました。きっと素晴らしい企業に成長するでしょう。100万円も1億、100億も同じなのです。決断をする人間の決断は、みんな一緒です。自分の今の体力に合わせた「無理をしない投資」をするなら…株式投資は、必ず、儲かるようになっています。簡単な事です。

カタルは日々、書くレポートの中で…「投資教育」と言ってはおこがましく聞こえますが、カタルが失ったお金を肥やしにして…実践で培った知識を伝授と言っては、高飛車です。カタル自身が迷っている姿を披露していますから…共に学んで出来ることなら…億円単位の納税をして、社会貢献を出来るなら…これに増す「喜び」はないでしょう。共に高額納税者の道です。

カタルのような馬鹿でも、実践できるなら…皆さんは、それ以上に高学歴ですから…誰でも株式投資で、簡単に儲かるようになるでしょう。「市場の整合性」を考えながら、投資をしましょう。それでは…また明日。

是非、日経新聞と東京テレビの話は、面白かったので…読んでください。何故、日経新聞がROE経営を正しく伝えずに…東京機械などの最高裁の判決に噛みつかないのか？　ゴーンの逮捕では海外の報道を軽く伝える程度でした。

何故、海外投資家が、日本は北朝鮮以上の仕組みと思っている人たちが居るのか？　なかなか…割安なのに、海外勢が大きく日本株を買わないのは、中国より「進化を拒んでいる」と映るのでしょう。みんな、僕ら自身の課題です。それでは…また明日。

これから会員向けのレポートを作成します。たぶん夜半に上がると思いますが…、会員の方は、明日にでも…お読みください。